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間接的被災企業の補償について

東北に7割(500件程度)の顧客をもつ設備機器会社です。 3.11以降、すぐにガソリンを調達して関東から出張。(東北社員も被災したため) 津波あとの建築物や避難区域付近に無償で壊れた機械を修理交換。 ドロドロになりながら数十件復旧してきました。 亡くなられた顧客も多数です。 このような非常時に修理費、出張費の請求は如何なものかとの考えで すべてボランティアで働き、700万ほどの出費となりました。 その後も、被災地に対しリース会社が契約を受けてくれない(地域単位)など急に会社経営・売上が 危うい状況となり困窮の極みです。 7割の顧客が東北といっても、会社の登記上は埼玉本社のみで東北営業所は記載されていません。 どの企業も、何がしら影響を受けられたでしょうが、 当社のような場合、復旧にかかった費用や危険区域の顧客を無くした打撃など、 補償や助成の対象にはなりませんでしょうか?

みんなの回答

  • oyazi2008
  • ベストアンサー率66% (977/1462)
回答No.1

営利法人に補償はありませんよ。指定被災地内でも、建物など役所の被害認定を受けて、税務上の優遇などがある程度で、福島原発の補償のようにはいきません。 政策金融公庫など、災害対策用の甘い低利な融資しか無いと思いますが・・・・・

stella1652
質問者

お礼

ご指導ありがとうございました。 やはりそうでしょうね。 もっと大変な企業さんもあるでしょうから、何とか自力で頑張ります。