日本人の政治評価の妥当性について

質問

お邪魔します

本件は、政治問題といっても、行政・立法だけの話なので、広い意味の政治ではないことを予め言及しておきます

小生は、民主党支持者でもなく、政治的にニュートラルであろうと強く意識しているのですが、

昨今の民主党政権に対する批判については、正直、「関心しない」、というか失望しか出来無いことが多くあります

例えば、　「民主党はマニフェストを一つも履行していない」　などという誇張的なアジは虚偽であることは言うまでもありません。
　おおよそ、アンチ民主党の人々が政治主張をセンセーショナルにしたいだけの話なのは十分理解しているのですが、個人的には、

「総論するほど、各論ができているの？？」　という印象が強いです。

つまり、総論的に批判しているけど、概して、仔細な政策・公約などを精査してもいないような人が、総論しているのが、『醜い』と感じるわけです。

さて、質問は、
民主党批判に限らず、政治総論的な意見を提示する自由・権利を認容するにしても、
日本人の政治評論には以下の稚拙さを感じます。

(1)政策効果発現までのタイムラグを思慮しない＝即物的政策にしか認識しない
(2)中長期的政策への意識がない
(3)法リテラシーの低さから関係法に対する配慮がない
(4)立憲主義的視座がない
(5)政策効果を実感しえない政策の価値を想起しない（政策対象が少ない政策の評価はしない）
(6)赤字は悪・黒字は善というような安易な二元論思考

これらは日本だけに示唆される傾向ではないのでしょうが、
政治シンクタンクがお粗末である関係から、政策評価などが杜撰な現況から仕方ない部分があろうとは思います

このように私が思うことは、やはり、考えすぎなのでしょうか？
そこまで考えない主権者の方が、健全で、社会的なのでしょうか？

正直、口ほど思慮してない政治評論見ていると「ギリシャの衆愚政治の時代が到来したな」と感じてしまう昨今です

あんまりにも愚かで無知蒙昧・傲慢不遜な政治評論が多いので、司法評論の健全さ・建設性が強く感じられるのは、私だけかもしれませんが・・・・（嘲笑）

回答No.9

at9_am

> ＞過去を現在の基準で評価するのは、かなり問題があります。
> なにも当方が指摘した項目すべてを歴史全体で評論する、とは指摘しておりませんが？
===
本件はあくまでも日本人の政治評価を問題にしているのであって、＜略＞民主党に限らず、日本の歴史全体に該当するものとして論じていますので・・・
===
こう書かれているんだがねぇ。

逆に、どの項目を歴史全体で評論する、と言いたいんだろう？

> 中曽根・小泉などの総理は政権与党の政策継続性から乖離しています

どの辺が？
小泉内閣の政策のうち、郵政改革は小渕・森内閣から引き継いだ省庁再編の延長上にあるものだし、不良債権処理問題は90年代を通じてのものです（勿論、成功させたのは小泉内閣の功績ですが）。

> 総理交替によって、大臣が変わり、一部の政策は変更されうるものですが、それらは無視して、政権政党次第と？視野狭窄としか思えません

変わりうる、というのであれば、政権交代以外での、大臣が変わったことによる、ドラスティックな政策変更の日本における例を上げてください。
変わりうると言っているなら、例を上げられるはずですね？　最近の民主党政権くらいじゃないかな？　でも民主党に限った話ではないというのだから、自民党政権下のものが出てくるはずですね？

勿論、小さな変更もないとは言いません。
ここで挙げられる「政策の継続性」とは、例えば政党内での合意など以外で行われる「政策的な基本路線などの重要事項の変更がないこと」です。総理や大臣の独断での方針転換がないこと、といっても良い。
情勢の変化に合わせて政策は変化し得ますが、それを総理交代によるものと呼ぶのは明らかに問題があります。

> ＞貿易データなら日本と貿易している全ての国を見ていますけれども、政治などを含めた国情ということですから、大体そのくらいですね。
> それは凄い話です。190カ国近くの貿易DATAを知っているとは・・・

企業データなら1万のオーダーも珍しくないし、上場企業だけのデータでも数千が普通なのに、たった200程度で何を言っているだろう？　貿易データは公開データなので、たった190程度の国や地域のデータを扱うのはそう難しくない。ちょっと頑張ればエクセルでも出来る。

お礼

回答お疲れ様です。
すでに回答者の持論がブレているので、もう十分です。想定内の範囲を超えていないので・・・・

回答No.8

pokoaruki

海外の様子は存じていないので、「日本はこうだ、どこそこの国はこうだ」というお話はできないのですが、
ご質問で書かれていることは要するに、人間の本能による自然な思考や行動が、マイナス方向に現れた場合のものだろうと思っています。
卵からかえったヒナが最初に見た動くものを親と認識するよう仕組まれているのと同じに、
人間の思考も、ある程度のエラーはやむを得ないものとして、それなりにシンプルに仕組まれているのではないでしょうか。

人間は、自分が経験していないことは、なかなか理解できません。
歴史で学習できるはずなのに同じ過ちを何回も繰り返すのは、「知識」であっても「実感」ではないからでしょう。

また、物事は単純に良い悪い、正しい間違いで割り切れるものではないため、
つい自分の都合で判断しがちです。
例えば何かの手続きの審査を厳しくやろうとすると、その業務の実務を知らない申請者は大抵、「どうせ形式的なものなはずだから、適当でいいだろう」「杓子定規で不親切」といった印象を持ちます。
ところが不正を見逃してしまうと、「不正を見逃したのは杜撰」といっせいに批判します。

ここで思うのは、「自分にとって楽か大変か」「損か得か(間接的なものまで含めて)」ということが、非常に重視されていることです。
おそらく、損だとか大変だとかをいちいち自覚してはおらず、「損・大変だと判断すると不快感を感じる脳の仕組み」「得・楽だと判断すると快感を感じる脳の仕組み」によって、言動が決定されていると感じます。

政治を批判するのは、「自分は不遇だから、取り分をもっとよこせ」という「無意識のうちのアピール」でしょう。
そしてここにはもう1つ「無意識の感覚」があります。
「他人批判の快感」です。

人間は他人を批判したときに陶酔感を感じます。
他人の不幸を見たときに、報酬を得たような快感を覚える脳の部位があるそうなのですが、同じ部位なのかもしれないと思います。
そしてその快感は、とても中毒性が強いように見えます。

人間は「誰それが怠慢で無能なくせに強欲で、そいつのせいで自分は不遇だ」という情報にとても取り込まれやすいです。
生存本能に起因する性質ではないかと思います。
マスコミは明らかにこの性質を利用していますが、残念なことです。
しかし当然マスコミだけの責任ではなく、スポンサーからの圧力もあり、分かりやすいもの、刺激的なものでないと興味を持てない視聴者・読者(というか人間)のことを考えると、「成るべくして成っている」ということになるのでしょうか。

お礼

回答ありがとうございました

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

まもなく、震災から１年が経とうとしていますが、ベースごと基盤ごとながされた行政区もかずしれず、それらの復興として不穏な地域＿今までの立地にての再建は、災害再発の観点_今回の及び先人の教訓の観点からもあり得ないあっては成らないものとしての認識が求められるのではないでしょうか。
　一方、中央政治には本営ベースキャンプとして幾多もの準備・用意が求められる。過去のような金権腐敗、ぬるい体質からの脱却が求められるのではないでしょうか。産業、国ごと／全面的な産業の再配置、ひつようなのではないでしょうか。

回答No.6

gooid_send

“総理になってほしい著名人の調査した結果。

１位　北野武
２位　東国原英夫
３位　池上彰
４位　イチロー
５位　橋下徹
６位　石原慎太郎
７位　太田光（爆笑問題）
８位　木村拓哉（SMAP）
９位　所ジョージ
10位　孫正義

回答No.5

gooid_send

逆です。民主主義ではこれが健全な方向なのです。
健全で社会的な民主主義とは政治マニヤにとって愚かで無知蒙昧・傲慢不遜に見えるもので、そしてマニア的な議論で敗退した人が大衆に呼びかけて大逆転が起こるのが民主主義です。正しいとか間違っているという価値ではないのです。どれだけの人を納得させられるかというのが民主主義の最大の価値です。

回答No.4

at9_am

> 民主党云々について論説は意味が理解できません。

単なる話の枕にまで突っ込むほどしっかり読んでいただき、ありがとうございます。

> 私からすれば、民主党に限らず、日本の歴史全体に該当するものとして論じていますので・・・

歴史全体として見た場合（というのがいつからを指しているのかも定かではありませんが）、例えば立憲主義的視座そのものが日本に導入されるのは明治憲法前後なのでわずか150年前ですね。過去を現在の基準で評価するのは、かなり問題があります。

また、「つまり、総論的に批判しているけど、概して、仔細に情勢などを精査してもいないような人が、総論している」ように見えます。人間、鏡を嫌うものです。質問者氏が見難いと言っている像は、質問者氏自身の姿のように思えます。

まず、(3)と(4)については海外を高く評価しすぎです。
もっとも、「バットマンのコスプレをしてはならない。」などという法律の策定能力まで含めてよいなら別ですが。
憲法については、9条を中心に話題になりやすい話だと思いますし、憲法草案も政党や新聞社を中心にいくつか出ています。歴史的に言えば、大日本帝国憲法の成立直前にも四日市憲法などがありました。

> (7)全体的に情緒的にしか考えられず、定量的に統計等の数値に基づいた思考ができない。
> については、付言して記述しておりますので、質問文を確認してください

確認しても読み取れませんでした。シンクタンクが云々というところを指しているのでしょうか？

> 日本以外の諸外国で、政治の最高責任者が毎年変わる国があるでしょうか？
> 一般的には、ある程度の期間をおいて評価するからこそ、簡単に最高指導者が変わることはないわけですが・・・

変わったらどうだというのでしょうか？　日本の国政の場合、政策の継続性は首相よりも政権与党にあります。
一般大衆の、ということを言いたいのだと思いますが、日本の場合、首相の交代は一般大衆の意思というよりも国会での政局などの問題です。内閣支持率などは、選挙が近くなければ単にマスコミが持ち上げるかどうか程度の話です。
大体、首相が代わろうが大臣が変わろうが、同じ政権与党では同じような政策が続くではありませんか。

日本の場合は、自民党政権の路線が良くも悪くも数十年支持されました。09年に民主党政権が成立、以後民主党政権です。
アメリカでは精々2年で中間選挙により政策ががらりと変わるのも珍しくありませんし、大統領選挙を経ると政策が大きく変わります。
日本と同じく議院内閣制のイギリスで大きな政策路線変更があったのは2010年頃だったと記憶しています。その前はブレア氏が首相となった97年だったと記憶していますが、07年のブラウン氏への首相交代時には特に大きな政策路線変更はなかったと記憶しています。
フランスでも・・・等とやるのは止めますが、どこが日本が特異なんでしょうか？

> 国家戦略局ような政治ビジョンに関する政府系の専門部局が最近になって出来た日本は、格段に中長期的な視座がかけている

上の方では「あくまでも日本人の政治評価を問題にしている」といっているのに、ここでは日本政府の部局になっているのは一体全体どういう訳なのだろう。という点ははともかくとして。

> 諸外国では、主に憲法・政党の綱領などで中長期的な政策提言が行われています。

こんなのがあるのは西欧諸国の一部とアメリカくらいしかすぐに思いつかない（中国と韓国にもあったっけ？　アメリカは割と短期的なシンクタンクで大統領ごとに総入れ替えだったような記憶があるが、それとは別にあるのか？）んだが、日本においては、政権交代後には機能不全になっていますが、歴史的には自民党の「派閥」や、より継続的な意味で言えば各省庁の部長級会議などがそれにあたります。また、特定の分野ならば経済財政諮問会議なども存在します。

> 私は40カ国程度しか諸外国の国情について情報収集する機会がありましたが、日本・日本人が特異に程度が低い

国情についての情報収集というのが何を示しているのかは分かりませんが、ヨーロッパ、北米、東アジア、東南アジア辺りを中心に情報を見ている（全部をしっかり見ているとは思いませんが）ので、別にその国に行って数年過ごす、等ということはしていませんが、ざっと60かそのくらいになるんじゃないかなと思います。
貿易データなら日本と貿易している全ての国を見ていますけれども、政治などを含めた国情ということですから、大体そのくらいですね。

それからもう一点。
===
ちなみに、内部留保は資本の一項目に過ぎない、という表現は不適切でしょう
資本とは、「事業のための原資・元手」であって、内部留保は、会計学上の資産項目ではあって、資本ではないはずです。
===
内部留保は、会社法で言えば剰余金の任意積立金などであり、資本項目です。資産項目ではありません。
負債と資本を合わせて広義の資本と呼ぶこともありますが、要するに「どこから調達したのか」ということを示しています。
このうち資本は「株主から預かったお金」と「過去に稼いだお金の留保額」から成り立っています。内部留保は、このうちの後者の一部です。

お礼

回答ありがとうございます

＞過去を現在の基準で評価するのは、かなり問題があります。

なにも当方が指摘した項目すべてを歴史全体で評論する、とは指摘しておりませんが？

＞日本の国政の場合、政策の継続性は首相よりも政権与党にあります。

妥当な認識とは到底思えません。
中曽根・小泉などの総理は政権与党の政策継続性から乖離していますし、総理交替によって、大臣が変わり、一部の政策は変更されうるものですが、それらは無視して、政権政党次第と？視野狭窄としか思えません

＞貿易データなら日本と貿易している全ての国を見ていますけれども、政治などを含めた国情ということですから、大体そのくらいですね。

それは凄い話です。190カ国近くの貿易DATAを知っているとは・・・

回答No.3

hekiyu

国民なんてそんなものでしょう。
近代民主制の歴史が最も古い英国ですら
あの程度です。

歴史上最も尊敬する人物（英国）
一位・・チャーチル
三位・・ダイアナ
六位・・ニュートン
八位・・ジョンレノン

これは日本人云々ではなく、民主制
そのものの限界だと思います。

回答No.2

at9_am

===
(1)政策効果発現までのタイムラグを思慮しない＝即物的政策にしか認識しない
(2)中長期的政策への意識がない
(3)法リテラシーの低さから関係法に対する配慮がない
(4)立憲主義的視座がない
(5)政策効果を実感しえない政策の価値を想起しない（政策対象が少ない政策の評価はしない）
(6)赤字は悪・黒字は善というような安易な二元論思考
===

ほとんどすべて民主党批判のように思います。
特に(2)、(3)、(4)、(5)は民主党政権に全く欠けているところです。

(1)と(6)については、いわゆるワイドショーなどでよく見かける図式のように思います。こういった番組では、詳細で精緻な論よりも、単純極まる善悪二元論の方が視聴率が取れるためでしょう。

もう一つ付け加えるなら、
　(7)全体的に情緒的にしか考えられず、定量的に統計等の数値に基づいた思考ができない。
も付け加えてほしいものです。「なんとなく」「かわいそうだから」でしか判断できない人がかなり多いように思います。

別段これは日本に限った話でもなく、例えばアメリカ・オバマ大統領も、リーマンショック後の景気対策などで「無能」呼ばわりされたりするなど中間選挙ではかなり窮地に立たされましたが、最近になって効果が大きく表れ始めたため、支持率が回復を始めたとニュースがありました。
どこの国でも、事情は多かれ少なかれ似たようなもののようです。

因みに私の専門は経済系ですが、経済学を全く分かっていないとしか思えない経済評論家などという存在さえいます。
例えば。最近よく聞くのが「内部留保は企業の貯金のようなものだから、その分を賃金に上乗せして給料として吐き出すべきだ」等という論ですが、内部留保は資本の一項目に過ぎないわけですから、「企業は事業を縮小して給料として支払え」と言っているようなものです。これは、簿記や会社の会計を知らないからこんなことを言えるんだろうと思いますが・・・。

お礼

回答として判然としない感想を持ちます

本件はあくまでも日本人の政治評価を問題にしているのであって、
民主党云々について論説は意味が理解できません。
私からすれば、民主党に限らず、日本の歴史全体に該当するものとして論じていますので・・・

に(7)全体的に情緒的にしか考えられず、定量的に統計等の数値に基づいた思考ができない。

については、付言して記述しておりますので、質問文を確認してください
ちなみに、定量的に統計などの数値に基づいた思考が出来無い・・というのは、そもそも政治行動の数値的評価の限界はありますので、問題が異なると思います
日本の場合は、その統計的・計量的資料が公開されていない・・という次元が深刻なのであって、「思考できない」以前の話でしょう。

ちなみに、内部留保は資本の一項目に過ぎない、という表現は不適切でしょう
資本とは、「事業のための原資・元手」であって、内部留保は、会計学上の資産項目ではあって、資本ではないはずです。

ちなみに、貯金の意味の多様性からすれば、評論家の比喩が間違いと断定する方が単なる机上論としか思えません
例えば、経済学でいう「景気」とは、市場における需要供給のギャップに起因する経済状況の動静にしか過ぎませんが、世俗の景気の意味はそれとは異なります。それでも経済学の視座でいう狭義の「景気」だけで評論することの適否が生じるように、言葉の変容を思慮して批判するのが妥当でしょう

ちなみに、どこの国も同じようなもの・・という評価の妥当性について多くの部分で否定できると思います

(1)について
　日本以外の諸外国で、政治の最高責任者が毎年変わる国があるでしょうか？
　一般的には、ある程度の期間をおいて評価するからこそ、簡単に最高指導者が変わることはないわけですが・・・

(2)について
　諸外国では、主に憲法・政党の綱領などで中長期的な政策提言が行われています。それらを評価するシステムもありますから、継続的な国家戦略が実施されている傾向が強いわけです。
それらに比較して、国家戦略局ような政治ビジョンに関する政府系の専門部局が最近になって出来た日本は、格段に中長期的な視座がかけている証左でしょう

(3)について
諸外国では議員秘書の多くが政策・立法の専門家でもあります。
国民レベルでもシンクタンクが専門的政治情報の提供を行い、具体的な立法草案を提起していたりします
それに比較して・・・

(4)について
憲法については、一番程度が低いと言えるでしょう
諸外国では十分な憲法改正議論が行われていますが、日本の実質的憲法の変容は、内閣法制局によって主導されています。
日本の憲法議論は、ポシジョントークを大前提にする低能ぶりですが、諸外国では、陳腐なポジショントークの事例は聞いたことはありません

私は40カ国程度しか諸外国の国情について情報収集する機会がありましたが、日本・日本人が特異に程度が低いと思いますが、

とりあえず、回答ありがとうございました

回答No.1

cse_ri2

質問者さんは、法科の学生さんか法科の卒業生さんですか？
文章がかなり、しゃちほこばって見えます。

さて、個々の意見には賛成できるところも賛成できないところもありますが、
大筋で政治評論の稚拙さを指摘していることは、理解しています。

結論からいうと、今の日本は質問者さんが最後に述べている『衆愚政治』
の罠に既にどっぷりと漬かっていると、私は認識しています。

主犯は、まあマスコミですね。
稚拙な政治評論は大手新聞社の論説がそうですし、何でもかんでも白黒
評価をするのは、テレビ（特にワイドショー）の仕業です。

でもまあ、そういうマスコミを助長してきたのは、ある意味国民の責任なんですよね。
私の本職は技術者で、若いときはそれこそ仕事一筋でした。
バブル世代の末尾にいますが、私の少し上の世代は「お金・お金」と金の
ことばかり。
さらにその上の全共闘世代は、なんでもかんでも政府のやること反対です。
話になりません。（苦笑）

話をマスコミに戻しますが、マスコミの弊害を強く感じるようになったのは
小泉政権以降です。
小泉さんは自民党内部の権力闘争に勝利するため、それはそれはうまく
マスコミを活用し、国民の支持を集めてきました。
特に「Ｂ層」と呼ばれる人たちをターゲットに、見事なマーケティング戦略を
繰り広げます。
私は小泉さんの姿勢を理解して（その政策を１００％支持できなくても、ある程度
妥協して）支持しましたが、マスコミの報道を鵜呑みにして小泉さんを支持する人
たちも多かっただろうと思います。

そして、その小泉流を悪い意味で学習したのが、前回の衆議院選挙前の民主党
でした。
とにかく、今の日本が悪いのは自民党のせいだを連呼して、政治的な知識が
低くても、今の日本を変えたいと思う人たちの支持を引き付けたのです。

まとめに入りますが、正直今の日本をどうしたらよいのか、私にも妙案はありません。
一度、諸悪の根源マスコミをぶっ潰すことと、今の若者に人の意見を鵜呑みにする
のではなく、自分の頭で物事を考えることを、高校生くらいから訓練させること、
メディアリテラシーを含めた情報リテラシー教育を、同じく高校の段階で実施させなく
てはいけないと思いますが、自分で書いててもそれを実施する具体的な手段が思い
浮かばず、絵空事なのだろうなあと慨嘆しているのが、正直な思いです。

まあ、上記の「Ｂ層」の話については、ネットでは知っている人も増えてきていますし、
最近は何冊かの本でも目にしています。
少しでも、今までマスコミに騙されてきたんだという自覚を持つ人が、国民の間で
増えることを、願うばかりです。

お礼

回答ありがとうございます

結局、マスコミ批判で、責任回避の回答のような気がしますが・・・

ちなみに、私は経済系の大学で教育臨床に走ったキチガイです