公務員の給与民間比較の基準はだれが決めている？

質問

公務員の給与が高いとの批判がありますが。
そもそも「民間との比較」の基準は誰がきめますか？
人事院ですか？

比較の基準といっているのは、
「５０人以上の事業所が対象」とか、
「同等学歴の者を比較」とか、
です。

個人的には、原則としてすべての労働者を対象にした方が良いと思っています。
そうすれば、一生懸命に民間を盛り上げようと考えるのではないですかね。

回答No.4

molly1978 · ベストアンサー

もちろん人事院です。彼らも公務員ですから、あらゆる知識を駆使して一見合理的に、公務員給与水準をあげようとするのは仕方ありません。

国会がしなくてはならないのは一時的な給与削減ではなく、ごまかせない基準づくりです。それには大枠をはめることです。「公務員の平均給与を常勤雇用者の平均とする」とすればよいのです。人事院の役割は、職種、年齢ごとの配分に限定すればよいのです。そうすれば人事院自身も大幅にスリム化できます。

回答No.6

blackhill

補足質問を見落としていて、補足回答が遅れました。

　改めて、質問を2つに分けて回答の要点を申します。

１）人事院勧告では公民格差はできないことになっているが、公務員給与決定の仕組みはこれでよいか。

　同一労働同一賃金の原則に基づき、ラスパイレス方式で決定されているので、その限りでは問題はないと考えられる。ただし、民間のデータが大規模事業所に偏っているとの批判を受けて、平成18年から50人以上に変更した。その経緯については下記参照。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/houkokusyogaiyou.pdf

２）民間のデータは、すべての労働者を対象にするべきではないか。

　公民格差を主張する者が依拠するのは国税庁の民間賃金調査である。これはパート、アルバイト、定年再雇用者などを含んでいるので、正規職員だけが対象の国家公務員給与調査とは直接比較できない。
　正規・非正規間の大きな格差の解消は確かに重要な課題であるが、公務員も労働者であり、格差解消を理由に民間はそのまま、公務員だけ賃金引下げを実施することはおよそ現実的ではない。
　なお、雇用が安定しているから、それを考慮した賃金体系を採用すべきだという意見は興味深いが、具体的にどうすればよいのか見当がつかない。
　また、賃金が民間に合わせて引き下げられると、民間を盛り上げるために公務員が一所懸命に働くという考えは、公務員の本来の使命とは別のものだと思います。
　地域経済の振興のため、自民党政権は米価の引き上げと地方での公共投資バラマキをやってきました。それがどんな結果を生んだか、すでに明らかです。分かりにくかったかな。

補足

たびたびのご回答に感謝いたします。

＞質問を2つに分けて回答
申し訳ありませんが、意味が分からないです。
私が質問しているのは、比較基準を誰が決めているかです。
タイトルにも、はっきりそう書いています。
質問の最後に補足的に私の思いは書いてますが、
それは質問の形式にはなっていません。
紛らわしかったなら、すみません。

ご指摘の内容ですが、奇奇怪怪ですね。

＞同一労働同一賃金の原則に基づき、
日本に、この原則が存在し働いているのでしょうか？
年功序列や正規・非正規の２重構造の現状は、どうやって説明出来るのでしょうか？

＞民間のデータが大規模事業所に偏っているとの批判を受けて、
この批判をしたのは、誰でしょうか？
人事院は、「官民格差が無い」ハズの理屈を変更し、
この「誰」かの批判を受け入れて人事院の判断で比較基準を変更したのでしょうか？

２）について。
「民間を盛り上げようと」の表現は、適切では無かったです。
民間と公務員の制度・待遇を同じにすれば。
国民目線でより良いサービスを考える様になるんじゃないかと思います。

定年６５才延長義務化、現役７０％の報酬維持も、民間に先だって纏めました。
良い身分ですね。
民間は死活問題です。

＞正規・非正規間の大きな格差の解消は確かに重要な課題であるが、
＞公務員も労働者であり、格差解消を理由に民間はそのまま、
＞公務員だけ賃金引下げを実施することはおよそ現実的ではない。
これは、順番の問題です。
民間も一緒にしたら良い。
定年６５才延長は率先して纏めて、
この問題は率先出来ないのですかね。

回答No.5

blackhill

＃２です。補足質問にたいする補足です。

　OKWAVEは、質問について回答する場で、議論する場ではなく、ご意見については言及を避けます。

　公民格差について論じる場合、人事院方式あるいはラスパイレス法が誤りだというのであれば、その論拠を示すのが先決でしょう。たとえば人事院方式では、役職、地域、学歴、年齢が等しい者を比較していますが、ここで公と民に差異があるのが当然だとすれば、その論拠はどこに求めるべきでしょうか。

　質問者の論点を極端に押し進めると、たとえば同一年齢同一賃金を容認することになりませんか。

　もちろん、公民間に格差が存在するのは、統計的に確認できる事実です。職種間流動がかなり自由な大都市圏では、同一職種では公民格差はほとんどありません。しかし、地方圏では、最近、公民間に1割またはそれ以上の格差が確認されています。公務員の給与が全国一律になりやすいのに比べ、地方の民間賃金が労働の限界生産性の差異を反映して低水準にとどまっているのがその原因だと考えられます。

　一生懸命に民間を盛り上げるというのが何を意味しているのか明らかではありませんが、たとえば農家に対する所得補償を大幅に増額するとか、高速道路や新幹線をどんどん建設するなどの政策が有効だと思われます。

補足

色々ご指摘ありがとうございます。

「公務」の特殊性が、全く考慮されていないと思います。
独占事業で競争がありません、安定しています。
比較に関しては、1円単位（？）でしっかり比較していると思いますよ。

その基準は人事院が、独断しているのか、民意とか入る余地は、無いのかなと思いまして。

対象事業所を100人以上から50人以上に変更した理屈とか経緯が、良く分かりませんでした。

＞同一年齢同一賃金を容認
＞農家に対する所得補償を大幅に増額するとか、
どうしてそういう様な発想へ飛躍するのか全く理解できませんでした。

回答No.3

hironori（@radioguitar）

石原慎太郎もインチキと言ってた人事院ですね。
橋下市長も安定という特権があるだけで、給料を薄給にして当然という考えが普通でしょう。
　公務員が既得権化する国家は滅亡するということは、歴史的に証明されてます。
この公務員の貴族待遇は５０年は絶対に保てないでしょう。

お礼

公務員だけ虐めるのは、良くないですが、
現状でも、
「全体の奉仕者」
「安定性」
の点をもっと考慮すべきです。

民間も行政も一緒になって、
弱い所（中小企業、非正規）にしわ寄せしている。

http://www.youtube.com/watch?v=uL7FmgQgOtI

補足

ご回答ありがとうございます。

仰る通りです。
「安定性」を全く考慮していません。
安定している分、低く抑えるべきです。

回答No.2

blackhill

民間と公務員の賃金格差を論じる場合陥りやすい誤りは、国税庁の民間企業賃金実態調査のデータを用いることです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/minkan.htm　

　統計のことを少しでも学んだ人は、賃金を比較するうえでこのデータが役立たないことを承知していますが、マスコミなどでデータが独り歩きするために、誤解している人が少なくないようです。

　なぜ使えないのか、上記の報告書をみればすぐわかるはずです。

　たとえば、このデータは、源泉徴収票をもとにしています。だから2か所から給料をもらっている人は、金額の多少ににかかわらず2重計算されます。

　また、平均年齢が約45歳なのに、平均勤務年数は12年となっています。これは不思議です。定年後、再雇用された人が含まれているからでしょう。

　さらに、男子と女子の年収の差が2倍以上となっています。公務員は基本的に男女差がないので、小売業やサービス業で多くの女子がパートで働いていることを反映しているものと思われます。

　職種別にみると、電気ガス水道業や金融業の給与は公務員とほぼ同レベルです。いわゆる堅い職種ですね。

　確かに、公務員に比べ、同じ仕事をしているのに給与が安い職種があるのは事実です。保母さんとか介護の仕事などがその例でしょう。しかし、低い方をいかに世間並にするかが普通のやり方で、すべての労働者にに合わせろという意見は母集団の構成の違いを無視しているので説得的だとは思えません。

補足

ご回答ありがとうございます。
ご指摘の事は分かっております。

No１の補足でも書きましたが、
民間も行政もそうですが、正規、非正規の２重構造がそもそも不合理。
そもそも正規と非正規をより平準化しなければなりません。

２重計算の話がありますが、実際どれだけいるのでしょうか？
公務員の方が、天下りで色々２重取りしています。

「母集団の構成の違いを無視」しておりません。
現状が母集団の構成が反映されていないと思っています。

「低い方をいかに世間並にする」は、少しニュアンスが違う気がします。
「世間並」とは、何でしょうか？

世間並で考えて、現在の給与（俸給や年金）は、一律的に高い。

それに、民間に合わせるのが、原則なんじゃないですか？
低い所が「異常だから」、公務員に合わせろとか？
完全に論理破綻しています。
なぜ、低い所だけ無視しようとするのでしょう？
言いトコ取りと批判される訳です。

地方公務員の仕事と国家公務員の仕事は、同じなのですか？
職種は色々だと思いますが、無駄に一律で高い気がします。

霞が関でバカな大臣のせいで、夜な夜な仕事している官僚も居れば、
地方公務員で５時に帰って行く人も居るんじゃないですか？

５０人以上の事業所に限定しているのはなぜでしょう？
「国は大企業」だからですか？

公共事業・調達など、最近では、原発労働者などありますが、
多重請負構造で実態として上の規模の大きい事業所が、中抜きしています。
買い叩く為に、「委託」しています。
そこは、見ないのですか？
この辺も含めて抜本的に考える必要があると思っています。

回答No.1

kumada-

人事院のようですよ。

民間給与との比較においては、公務と民間企業とでは、職種をはじめ、役職段階、勤務地域、年齢などについての人員構成が異なることから、単純な給与の平均値によるのではなく、公務と民間の同職種の者について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ、精密に比較（ラスパイレス方式）を行っている。また、比較に当たっては、民間企業従業員の給与をできる限り広く把握し、公務員の給与に反映させることとしており、比較対象企業規模については、平
成18年からそれまで100人以上であったものを50人以上に範囲を拡大した。なお、民間給与との精密な比較により公務員給与の全体水準を定めた後に、俸給や諸手当に配分することにより給与改定の具体的な内容が定められることになるが、その具体的な給与配分については、民間の状況を踏まえるとともに、公務部内の任用や勤務の実態等を考慮しつつ、人事当局、職員団体等とも意見交換しながら決定してきている。

http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22houkokukyuuyo.pdf

お礼

地方公務員の給与は、人事院が決めてないですよね。
ただ、準拠してるみたいな感じですかね。
むしろ、地方公務員の方が、国家公務員より高いのではないですか？

補足

ありがとございます。
勉強してみます。

＞比較に当たっては、民間企業従業員の給与をできる限り広く把握し、
そうであるならば、原則、全労働者になると思いますが・・・。

民間も行政もそうですが、正規、非正規の２重構造がそもそも不合理。

地方公務員の仕事と国家公務員の仕事は、同じなのですか？
職種は色々だと思いますが、無駄に一律で高い気がします。

霞が関でバカな大臣のせいで、夜な夜な仕事している官僚も居れば、
地方公務員で５時に帰って行く人も居るんじゃないですか？

http://www.youtube.com/watch?v=eT0_lx665Co