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理不尽な経営者を訴える方法
- 理不尽な経営者を訴える方法について知りたいです。現在会社組織に属していて、正社員として働いていますが、雇用保険や社会保険の加入も昇給もなく、絶対的な会社の意見に従わなければ解雇や転勤があります。福利厚生を改善するにはどうすればいいでしょうか?また、どの機関に相談すれば効果的ですか?
- サービス業(整体・治療院)で働く私が質問です。現在は正社員として会社に所属しており、週5日、合計10時間の勤務です。しかし、正社員なのに雇用保険や社会保険の加入はなく、昇給もありません。さらに会社の意見に従わない場合には即日解雇や転勤が頻繁に行われます。経営者への不満をどのように訴えればいいのか、効果的な方法を教えてください。
- 経営者に対する不当な待遇について教えてください。私はサービス業(整体・治療院)で働いていて、正社員として10時間、週5日勤務しています。しかし、雇用保険や社会保険への加入や昇給はなく、会社の言いなりに従わなければ即日解雇や転勤があります。このような扱いを改善するにはどうしたらいいですか?適切な機関に訴えることで解決できるでしょうか?
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>勤務時間は、合計10時間となっていて、週5日勤務しています。 特別な勤務形態、雇用契約で無い限り 一日の所定労働時間は8時間です。 一日8時間、一週40時間を越える労働には割増賃金を 支払わなければなりません。 社会保険に関しては 法人の場合一人でも従業員がいれば加入しなければなりません。 個人事業主でも従業員5人以上は加入しなければなりませんが 農林水産業、サービス業、自由業の場合、5人以上でも 健康保険、厚生年金に関しては 例外として加入するかしないかは自由になります。 会社が法人になっているか確認してください。 どちらの場合も労災保険、雇用保険は加入義務があります。 >その件に触れると即日解雇になります。 違法です。 解雇が適性であったとしても即日解雇には解雇予告手当の支給が必要です。 労災保険及び、労働法に関する窓口は 労働基準監督署です。 所在地 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html 雇用保険に関してはハローワークです。 多分、全員2年遡っての加入になるので 会社がそれに耐えられるかどうかは保証の範囲ではありません。 会社が倒産、或いは解散になっても責任は負えません。 強制適用となっていても 会社は毎日生まれて毎日倒産していくので 厚生労働省でも 今現在、会社が幾らあるのかはわかりません。 罰則規定はあっても適用された例はほとんど無いそうです。
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- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
大局的にみれば労働基準監督署ですが、 ご質問が「理不尽な扱い・・・効果的」と言うことですから MASAPOPOさんの要望に応える問いのようです。 もともと個人が相手の道理に合わないことを合わせようとすることはできないです。 法律違反ならば、その法律で是正を求めればいいです。 問題を一つ一つ分析しないと解決には至らないです。
お礼
回答ありがとうございます。 実は、労働基準監督署に相談したのですが、「会社側と相談する」もしくは、「そんな会社は早く辞めて転職した方がよいのでは」くらいのことしか言われなくて、あまり役にたちませんでした。 また対策を考えます。
- sucosucox3
- ベストアンサー率19% (110/558)
労基署にチクれば即監査がはいります。 そのような状況ならば、恐らく納税も怪しいので、税務署も来るでしょう。 ここで働いている方の給料はちゃんと課税されていますか?
お礼
回答ありがとうございます。 実は、労働基準監督署に相談したのですが、「会社側と相談する」もしくは、「そんな会社は早く辞めて転職した方がよいのでは」くらいのことしか言われなくて、あまり役にたちませんでした。 給料は課税されています。
- usami33
- ベストアンサー率36% (808/2210)
労働基準監督所 お近くのハローワークにあります
お礼
回答ありがとうございます。 早速明日、問い合わせしてみます。
お礼
ご丁寧で、分かりやすい回答ありがとうございます。 実は、労働基準監督署に相談したのですが、「会社側と相談する」もしくは、「そんな会社は早く辞めて転職した方がよいのでは」くらいのことしか言われなくて、あまり役にたちませんでした。 せっかくアドバイスをいただいたのに、このまま「泣き寝入り」はしたくありません。また対策を考えます。