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日本政府には紙幣(お金)の発行権がないですか?

日本政府には、どうして紙幣(お金)の発行権がないのですか?

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  • siege7898
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回答No.4

政府紙幣の発行権がありますよね。 最近話題になっていたと思います。

singan
質問者

お礼

解答ありがとうございます。 政府紙幣のほうが自然なんですが・・・ 中央銀行は一部に人間に支配されてるのが問題です。 日本も本来なら不景気ではないでしょう。 最低でも2倍の収入が国民にはあったはずなんです。 日銀を廃止いないかぎり景気回復はないでしょう。 わかりやすいアメリカの中央銀行です。 FRBの実態は… (1)米ドル紙幣の所有権は、FRBにある (2)米政府は、米ドル所有者のFRBからドル紙幣を購入する (3)FRBは、ドル紙幣の対価として、財務省発行の米国債を購入する (4)ドル紙幣の購入代金、当国債の利息は、米国民が払う連邦所得税で賄われる つまり、民間会社のFRBは、米国民の税金を背景として発行される「ドル紙幣」をコストゼロで取得し、それを米政府に売って利益を稼いでいる。しかも、FRBは課税が免除されている 1971年ニクソン・ショック以前は、米ドルには「金(gold)」の裏づけがあったが、それ以降、何の束縛もなくなり、FRBの意思により自由に印刷させることができ、自己の利益をどこまでも拡大できる体制にある ・FRBの株は米国政府は1株も保有していない ・FRBに対する米政府、米議会、大統領からの管理や統制は何一つなく、しかも会計監査もない ・合衆国連邦憲法の第1章第8条5項は、『合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する』と規定しているので、FRBの存在は連邦憲法違反にあたる ・裁判を行い「FRBの存在は、連邦憲法違反」として勝訴した米国民の多くが、連邦所得税の支払いが免除されている ・米ドルは基軸通貨のポジションにあり、通貨発行により世界の富をかき集めることが出来る。ゆえに、FRBは、史上最大の大泥棒であります。 カダフィー大佐も新しい通貨制度を作ろうとしてました。 そのため殺されました。 http://ameblo.jp/purple-mint23/entry-11057504652.html ケネディと同じです。 日銀関係の質問をすると必死で擁護する人が現れるのですが?何者なんでしょうか。

その他の回答 (10)

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.11

No.9ですが・・・ 屁理屈という意味では、あなたが一生懸命記していることのほうがよほど屁理屈だと思いま すよ。 あくまでもアメリカの事情はアメリカの事情。日本の事情は日本の事情。何でそこを一緒に して考えようとするのですか。 っていうより、きっとあなたの中の時計はバブルが崩壊したときか、もしくは小泉内閣のあ たりで止まっているのでしょう。 現在のデフレの遠因はバブル崩壊にあります。 >日限政策のこがかかれてますが屁理屈でしかないですね。 >では20年もデフレなのは政府のせいか? 政府のせいです。日銀が、日銀の意思でできることは、政策金利の引き下げと預金準備率の 引き下げ、そして量的緩和くらいのものです。それ以外の政策は日本国政府からの支持がな ければできません。 そもそも・・・「20年もデフレ」っておっしゃいますが、あなたこそ妙なテレビ報道や経済 評論家の妙な影響を受けて思考を凍結させていらっしゃるのではないですか。 バブルが崩壊したのは1990年ですが、1989年より開催された日米構造協議により、日本国政 府は米国からの圧力でGDPの10%の公共投資を10年連続で行うことを決定づけられ、総額430 兆円の国債発行を行いました。 ちなみにバブルが崩壊したのも日銀ではなく、橋本龍太郎によって行われた土地の総量規制 が原因ですね。このことが原因で土地が資産デフレを起こしたのです。間違えても日銀のせ いではありません。 国債を発行することと、日銀が買いオペを実施することは、市場の流動性を高めるという意 味で、ほぼ同義です。日銀による買いオペは行われませんでしたが、政府による公共投資は 行われていますね。 また、1994年には阪神淡路大震災がありました。この時は復興需要により、3年連続でGDPが 回復しました。問題なのはこの直後に行われた橋本龍太郎内閣による「消費税率の引き上 げ」です。このことが結果的にせっかく回復している景気に水を差す結果となり、以来続く デフレの直因となりました。政府のせいです。間違えても日銀のせいではありません。 また、この時インフレが起きてます。別に20年デフレが続いているわけではありませんね。 同じ橋本龍太郎内閣では「金融システム改革法」という法改正が行われました。 このことでそれまで企業しか取引ができなかった為替に個人が参入できるようになり、また 直接取引でなく、ネット上での取引のみで金融商品の取引が行えるようになりました。 このことが日本の市場への外資の参入を容易とし、のちのリーマンショックによる大損害の 遠因となりました。日本国政府のせいです。間違えても日銀のせいではありません。 また、続く小渕内閣ではアメリカのITバブルに支えられ、株価は2万円を上回る水準にまで 上昇しました。間違いなくインフレが起きていますね。 また、小泉純一郎内閣では、政府との協同政策により、日銀は政策金利を0%にまで引き下げ ました。引き下げたんですよ。いわゆる「金融緩和」というやつを行ったんです。 結果、橋龍内閣の金融システム改革法とミックスされ、空前の円キャリートレードがスター トします。この時もインフレが起きていますね。 この状況はリーマンブラザーズが倒産するまで続きます。 また、リーマンブラザーズが倒産した後も、麻生さんの絶妙な財政出動政策により、株価の 上昇や景気の向上へとつながり、デフレ脱却の糸口を指し示したのです。 今の日本がデフレなのは、間違いなく民主党の政策がおかしいからです。 というより、何の経済成長のための対策も取っていないわけですから、デフレから脱却でき るほうがおかしい。 >日銀は、政府言うことなんかを聞きなせんよ。 それは間違いなく政府が無能だからですよ。少なくとも、「為替介入」と「国債の直接買 受」の2項目については政府からの指示がなければ日銀は動けません。 というより、そもそも日銀と政府は敵対するものではなく、お互いの信頼関係のもとで、 政府が必要な政策には、日銀がきちんと対応するのが当たり前です。 そもそも白川総裁を総裁に指名したのは誰ですか。民主党と国民新党でしょ? 自分たちが指名した総裁が、自分たちの思うままに動かないなんておかしいじゃないです か。間違いなく民主党政権が経済・財政政策的に無能だからですよ。 >そもそも株式というのが諸悪の根源なのでは、ないでしょうか? >いま日本の大企業の殆どは30%以上の株が外国勢に買われてしまっている。 >経団連=外国勢と見ていいでしょう。 は? 日本株の30%を外国勢が保有していたら、経団連が外国勢なんですか?どんな理屈で そうなるんですか。 経団連は外国勢なんじゃなくて、アメリカ政府が関わっている日本政府の政策意思決定機関 のメンバーなんです。ただ、それも小泉内閣まで。少なくとも麻生内閣ではとても「外国 勢」などと呼べる存在ではなかった。仮にそちら側にいたとしても、イニシアチブは完全に 麻生総理が握っていましたよ。それを自分たちの意見が通らないからと言って勝手に麻生お ろしに加担しやがって・・・。 それと、株式が諸悪の根源だからと言って、じゃあ日本から株式制度を廃止せよとでもいう んですか。日本の経済を支えているのは間違いなく株式制度なんですから、株式の水準で日 本の景気の良しあしを判断するのは当然のことだと思いますし、また株価を上昇させること が日本経済の突破口であることなど、誰の目から見ても明らかです。 っていうより、怪しいアメリカの事情ばかり勉強せずに、もっと日本の経済状況も勉強した ら?・・・いや、アメリカの、っていうのはおかしいか。ロスチャイルドはそもそもイギリ スの名家ですからね。

singan
質問者

お礼

どの辺が屁りくつなんでしょうか? 中央銀行にシステムで1番分かりやすいのがFRBなので詳しく書きましたが、どの辺が間違いがあるのでしょうか? 妄想とテレビ洗脳された理屈書く、あなたのほうが屁理屈ではないでしょうか? 20年もデフレですよ。 よくあなた方好きなテレビに出てくるインチキ経済学者が「失われた20年」とか言ってますよ。 今、インフレなんですか? 日銀ができることは、紙幣の量をコントロールすることです。 橋竜はいい総理でしたよ。日本を守ろうとしてました。 「米国債を売りたいとの誘惑にかられた事がある」と発言しただけで、日歯連闇献金事件が発覚。 米国債の売却や分散投資を主張すると日本の政治家は失脚する。 不良債権処理を迅速に法的処理を主張すると殺される。 橋本龍太郎さんと小渕さん(暗殺の噂あり)、加藤紘一(失脚ご様々な事件に巻き込まれる) 梶山静六(追突事故後に体調が悪化し死亡) 独立思考の政治家は失脚する。 田中角栄:独自外交、独自資源外交 小沢一郎:日米安保は第七艦隊だけで良い 田中真紀子:MD計画に反対 鈴木宗男:独自ロシア外交、独自アフリカ外交 アメリカの指示に従わない、意向を軽視する政治家は潰される。 そのアメリカはイスラエルに支配されている。 日本からは、お金を持って行くのに、イスラエルには、お金を出していますね。 ホワイトハウスの要所要所をアメリカとイスラエルの2重国籍を持つユダヤ人に支配されてるのは、世界の常識。知らないのは日本人だけ。 小泉純一郎の父親の純也は帰化朝鮮人であり婿養子です。 なので北朝鮮へ行けたり教祖が朝鮮人のカルト宗教団体の創価学会の指示政党である公明党と連立を組んだんです。 なので小泉の政策はアメリカや朝鮮のためです。 日本株の30%以上を外国勢が保有していたら大変なことなんですが? この程度ことが分からないで私の質問に解答しないでいただきたい。 分かりやすく書くと日本の大企業の社長は最近、アメリカ人で特に白人が多いですよね。 日本企業が乗取られている証拠じゃないでしょうか? ソニーや日産やオリンパスなど(日本人に変わった会社もありますが・・) 民主党の政策は論外です。 白川総裁は、まだマトモなほうですよ。 どれだけ力があるかわかりませんが。 国民新党の亀井さんは素晴らしい人です。総理になっていただきたい。暗殺されるかもしれませんが・・ 政府紙幣であれば。そもそも国債を発行しなくていいですよ。 お金の量(紙幣の量)で景気をコントロールできますから。 また日銀の実体が不透明でFRBほど分からないのも問題です。 しかし日銀の実体を暴くよりも廃止して政府が紙幣を発行したほうが無駄な労力がなく早くできるので理想的です。 今、年収200万以下の人達が2000万人を超え、生活保護も過去最高になりつつあります。 これらの人々を救うには、政府紙幣しかありません。 自殺者も減らせます。 日銀やFRBなどはインチキなシステムであり、カドフィがやろうとしていた紙幣システムのほうが正しいのです。 >ロスチャイルドはそもそもイギリスの名家ですからね。 名家ではなく世界の中央銀行を支配する大ドロボーです。 中央銀行を廃止する戦いが我々には必要です。

  • ueda21
  • ベストアンサー率15% (82/542)
回答No.10

ネットやトンデモ本だけの現実を見ない陰謀論にしっかり浸かっているみたいですね。 特に私の考えに賛同しなくても良いですし永遠に陰謀説に浸かって生きていく事に特に注意はしません。 ロスチャイルド家 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E5%AE%B6 引用 ロスチャイルドと陰謀論 ロスチャイルド家は、反ユダヤ主義とあいまって絶えず反感、風刺、批判、陰謀論などの対象となってきた。とりわけ日本では、ロスチャイルド家が営む事業に関する日本語の正確な情報が少ないため、その陰謀論は独自の発展をとげている。(詳細は陰謀論の一覧を参照) 以下に代表的な陰謀論を示す。 ロスチャイルドは世界の富や銀行を操り、世界経済を支配している。 ロスチャイルドは国家間の戦争を助長しお金を儲けている。 ロスチャイルドは史上最大の富豪である。 ロスチャイルドはユダヤ教徒であるとともにキリスト教系の秘密結社イルミナティに所属している。 ************************************************* 連邦準備制度 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6 引用 連邦準備銀行の株主 連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。しかし、日本政府が株式(正確には出資証券)の55パーセントを保有し、残りが公開市場(ジャスダック)で流通されている日本銀行と異なり、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)義務を負っている[9][10]。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。 個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[10]。 連邦準備法[11]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない(他の3人は連邦準備制度理事会が指名)[12]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。 連邦公開市場委員会(FOMC)委員12人中5人の選出[13] 連邦準備制度理事会への提言[14] 従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている *********************************************** 前にも書きましたが各連銀は民間の形式を採っていますが、現実は連邦準備法に縛られた特殊な存在です。 その証拠にFRBの議長は政府が選任し議会が承認することになっています。なので国民の間接的関与がされています。FRB議長 議会 承認 などのキーワードで検索でもしてください。 現実的に考えてください。純民間企業が発行した1ドル紙幣をだれが信用して基軸通貨として世界が認めますか! 中央銀行の中立性の維持には色々と方式があると思いますが、アメリカの場合は独立の歴史から中央政府の関与を嫌います。その例としてアメリカの通常の軍以外に州兵があります。各州が独立して軍を持っています。 そして最近中間層に健康保険を全員に適用する法律をオバマ大統領が推進しました。一応成立しましたが政府が関与しているというより法律で民間の保険を縛り現実的に中間層にも健康保険をということにしています。 なので単純に民間だからという誤った認識は捨てたほうかいいです。 またFRB自体は会社ではないですがそのトップが議会や政府の関与がないと決められないかじっくり考えましょう。 また日本銀行も法律に縛られています。 頭取は政府が推薦して国会が承認してますよね! 日本銀行法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

singan
質問者

お礼

解答者はネットを否定してるのに、なぜネットを引用するのか? 解答者の言う常識というものを考えましょう。 あなた方が常識というのは何ですか? 誰に聞いたもの?教えられたもの? テレビや新聞や学校で教えられたものが常識ですよね。 どれだけの情報を自分で判断してますか? 陰謀論=トンデモとは陰謀者達が作りあげたものとは考えられませんか? たしかにトンデモないことを言う人はいます。 しかし数名トンデモないこと言う人がいただけで全てがトンデモとはおかしいですよね? 陰謀を企てる人達は、情報操作に長けています。 マスコミの殆どは彼らの手先です。 例最近は寒流に対する反発も見られますが、アメリカが戦後3S政策で成功した例を見れば分かりますよね。 3S政策 第一のSはセックスの解放。 第二のSがスクリーン。映画・テレビ等を活用する。音楽もこれに含まれます。 第三のSがスポーツの奨励。 これらを楽しんで、大衆は無知蒙昧なままでいろ。「政治に関心を持つな」と。 特に3S政策で完全テレビ洗脳されていますね。 ガガが着来てくれたからアメリカにいい国だと思う若者が多く悲しいことです。 ガガなど悪魔崇拝者であり政治目的で日本に来てるのに・・・ 日本の若者は一般の日本人がアメリカに沢山殺されたことを知らないでしょうか? テレビや新聞や学校は嘘を教えませんか? 嘘だらけですね。 マスコミについては嘘というより大事な部分は伝えないことが多いです。 原発問題では、政府や東電は嘘ばかりです。 これは多くの国民が気ずいてますが。 ちなみにウランはロスチャイルド財閥が独占で日本は買わされています。 これも陰謀論でしょうか? 学校では、歴史は嘘が多く反日教育が平然となされてることに驚きます。 テレビで「ユダヤ人」は禁句です。 ロスチャイルド家とは実在するですか? どういう一族ですか? 実在もするし、世界最大の財閥ですよね。 他の情報も殆ど個人でも確認できる内容の「お礼」ばかりですが? 暗殺の部分は信じるか信じないかは個人の自由ですけどね。 連邦準備法など関係ない連中です。 大統領まで暗殺する連中ですし、過去の世界大戦もかれらのお金の動きで作りだされたものです。 日本もアメリカも彼らからお金を借りてたのは紛れもない事実です。 〉FRBの議長は政府が選任し議会が承認 とはお笑いですね。 FRBの議長は大統領と議会によって選ばれるが形だけでのもので大統領ですら任命権はないとみ見ていいだろう。大統領はFRB自体を維持継続、または解散させる権限は大統領には無い。 FRBの実態は… (1)米ドル紙幣の所有権は、FRBにある (2)米政府は、米ドル所有者のFRBからドル紙幣を購入する (3)FRBは、ドル紙幣の対価として、財務省発行の米国債を購入する (4)ドル紙幣の購入代金、当国債の利息は、米国民が払う連邦所得税で賄われる つまり、民間会社のFRBは、米国民の税金を背景として発行される「ドル紙幣」をコストゼロで取得し、それを米政府に売って利益を稼いでいる。しかも、FRBは課税が免除されている 1971年ニクソン・ショック以前は、米ドルには「金(gold)」の裏づけがあったが、それ以降、何の束縛もなくなり、FRBの意思により自由に印刷させることができ、自己の利益をどこまでも拡大できる体制にある ・FRBの株は米国政府は1株も保有していない ・FRBに対する米政府、米議会、大統領からの管理や統制は何一つなく、しかも会計監査もない ・合衆国連邦憲法の第1章第8条5項は、『合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する』と規定しているので、FRBの存在は連邦憲法違反にあたる ・裁判を行い「FRBの存在は、連邦憲法違反」として勝訴した米国民の多くが、連邦所得税の支払いが免除されている ・米ドルは基軸通貨のポジションにあり、通貨発行により世界の富をかき集めることが出来る。ゆえに、FRBは、史上最大の大泥棒であります。 また最近のアメリカの金融街のデモは反ユダヤと見ていいでしょう。 ロスチャイルド家の家訓です。 「ロスチャイルドの名を表に出すな」 カダフィー大佐も新しい通貨制度を作ろうとしてました。 http://ameblo.jp/purple-mint23/entry-11057504652.html それがカダフィー大佐虐殺になったと思います。 それはカダフィがリビアの石油をドル建てで売ることを止め、金に裏付けられたディナール建てにすることを計画していたからだという。 例のごとく日本のマスコミは彼を悪人にしたてましたが・・・

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.9

No.8です。 米国の事情と日本の事情は分けて考えるべきです。事情が異なります。 FRBは、株式の55%をロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンの3家で保有し合う、完 全な民間企業ですが、日本銀行はその株式の55%を未だに日本国政府が保有する、いわば国 有会社と言っても良いかと思います。 ケネディ云々という件がありますが、あなたはケネディが暗殺されたのが政府紙幣を発行し たからだという明確な根拠でもつかんでいらっしゃるのでしょうか。 ちなみに是清が日銀による国債の直接引き受けを実行した時には暗殺などされませんでした よ。その後、金融引き締めを行おうとしたときに暗殺されたのです。 また、巷に日本銀行の株式の多くを米国と同じような、国際金融会社が保有しているのではな いか、という情報も流れてはいますが、私はその情報を完全に裏付けられるような情報に出 会ったことが一度もありません。 正確なのは、55%を日本国政府が保有しているということであり、これはwikiで検索して も普通に引っかかります。 >「性善説」は関係ありませんよね?日銀の人間は、聖人君子ですか? 日銀がそうでないのと同じように、日本国政府も聖人君子ではない、ということです。 >0金利というインチキ政策以外、何かやりましたか? 東日本大震災の直後に、短期金融証券を総額105兆円市場から買い上げました。 このときに日本株は買われ、8千円を割るギリギリの水準にまで落ち込みかけた株式が、 9000円を上回る水準にまで買い戻されました。 またそのことが原因で発生した円高に対しては、速やかにG7各国と協調介入を行い、当時野 田財務大臣の口からそのことを発言させました。 結果、たった一日で一次欧州市場で1ドル76円代にまで進行した円は、すぐに81円台に まで回復しました。 一方、現在でも日銀は継続して毎月1.2兆円の買いオペを行なっています。これはリーマン ショックの後、麻生内閣と日銀が「協力して」決めた内容です。ちなみにこの時には政策金 利も0.05%から0.01%にまで引き下げられています。 たしかに日銀が量的緩和を行って市場の流動性を高めることは必要でしょう。ですが、その 前にでは流動性の高まった資金が一体どのようにすれば我々の手元にまで届くのか。そのガ イドラインがなければ全く意味がありません。 ちなみに、 >0金利というインチキ政策以外、何かやりましたか? とありますが、白川総裁になってから、0%金利政策など行われていませんよ。 0~0.01%に引き下げられただけです。 私はこちらのサイトでよく日銀を擁護する回答を行うのですが、それは日銀を100%正しい と言いたいからではありません。日銀を責める前に、政策を取り仕切るべき日本国政府が行 わなければならないガイドラインの整備を何も行なっていないから日銀を擁護するのです。 例えば円キャリートレードの反動で大量の円が日本に戻ってきている中で量的緩和を行った ところで、効果がないどころか、おそらく全くの逆効果であったでしょう。そんな中で野田 や菅は「注視して見守る」ことしかせず、日銀に金融緩和を求めることしかしなかった。 為替の単独介入を行うことはあまり効果がない、と言われます。ですが、それを80円を割り 込もうかというところで行うのと、90円を割りそうな段階で行うことは全く意味が違いま す。 「為替介入するぞ、するぞ」と見せかけて、脅しをかけるだけでも意味があったはずです。 ですが、菅当時自称総理、及び野田財務大臣は、そのことすら行わなかった。 挙句の果て、日銀が「10兆円規模の国債の買取枠の設置」「当時0.01%であった政策金利を 0%~0.01%にまで引き下げ」「銀行の預金準備率の引き下げに言及」という、事実上「何 もしません」と言っている金融緩和政策に対して、野田は「日銀はよくやってくれた」と 言ってしまうこの頭の悪さ。菅にいたってはまるっきりの無視。無関心。まあ、事実上、こ れで円高は止まりましたけどね。 ですが、これは円高が限界に来ていただけで、日銀政策はちょいとその後押しをした程度の ものだったのではないかと思われます。 実際、政策金利が0.01%にまで引き下げられている中で、日銀が金融政策をとったところ で、経済全体に対して与える影響など吹いて飛ぶようなものでしょう。(参照:流動性の 罠で検索) と、まあ余分なことまで述べましたが、日本は日本。アメリカはアメリカです。 日銀の独立と言いますが、その日銀に対してだって、政府側から働きかけられる手段はいく つでも残されているでしょう。政府の無知・無能の足元を見られているだけでしょ。

singan
質問者

お礼

FRB100%ユダヤ人であるロスチャイル一族のものです。 ロックフェラー、モルガンもロスチャイルの資金が流れてます。 簡単に言うと手先です。 他の回答にあるので詳しくはそちらをごらんください。 アメリカにせよ日本にせよ中央銀行の株を民間が持つのは、おかしいです。 〉あなたはケネディが暗殺されたのが政府紙幣を発行し たからだというあなたはケネディが暗殺されたのが政府紙幣を発行し たからだという明確な根拠でもつかんでいらっしゃるのでしょうか。 では、あなたは政府紙幣と暗殺が関係ないという明確な根拠でもつかんでいらっしゃるのでしょうか? レーガンについて他の解答に書いています。 また、ケネディ以外にも4人の大統領がFRB奪還にチャレンジしましが4人とも暗殺されてしました。 あなたはどう思うかしれませんが、普通の人間は、政府紙幣と暗殺が関係あると考えるでしょうね。 麻生内閣がやったことは正しいでしょう。 マスコミが叩きましたから。 マスコミもユダヤや朝鮮の手先ですから。 麻生の祖父の家も警備が付いてたのに燃やされてしましたね。 CIAによる脅しでしょう。 白川総裁を日本国民は辞めされられないですよねー 多くに日本がこの事実を知りませんが・・ 日銀が日本人の物でない1つの証拠です。 〉政策を取り仕切るべき日本国政府が行 わなければならないガイドラインの整備を何も行なっていないから日銀を擁護するのです 日銀は、政府言うことなんかを聞きなせんよ。 完全ではないにしろ外国勢力の影響で動いてます。 それは、国際決債銀行(中央銀行の中央銀行)に指示に従い動いているのです。 国際決債銀行を支配してるが世界1位番IQが高いと言われるヤダヤ人のロスチャイル一族です。 そもそも株式というのが諸悪の根源なのでは、ないでしょうか? いま日本の大企業の殆どは30%以上の株が外国勢に買われてしまっている。 経団連=外国勢と見ていいでしょう。 だから、殆ど儲けなどないのに経団連はTPPに賛成なんです。 日限政策のこがかかれてますが屁理屈でしかないですね。 では20年もデフレなのは政府のせいか? 違いますよね。なんども書きますが日銀が独立してからです。 お金の量をコントロールしてるのは日銀であり今は不足してる状態です。 〉日本は日本。アメリカはアメリカです。 アメリカが風邪をひいたら日本も風邪を引くんじゃない? これは、あなたがた常識者(?)が好きなテレビに出てくるインチキ経済学者がよくいう言葉なんじゃないかな? 日本の経済がアメリカと連動してるのも問題です。 中央銀行を廃止できる国は、すぐに景気回復するでしょう。

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.8

日本で政府に紙幣の発行権がない(政府紙幣に関しては別です)理由としては、高橋是清の 存在、第2次世界大戦、そして敗戦、GHQの存在を避けることはできないと思います。 高橋是清によって行われた、日銀による国債の直接買受という荒業で、当時の日本は、昭和 恐慌の影響から逃れ、また世界恐慌によって発生したデフレから、世界で最も早くこの国を 回復させた、という一軒に関しては、すでに大分有名になった話かと思います。 この時、是清が国債発行によって市場に投入したお金を、いったいどの分野に注いで経済の 活性化を図ったのかというと、それは軍需産業でした。 今の日本であれば、軍需産業ではなく、公共事業に対して投資は行われるのでしょうが、当 時の世界情勢から考えれば、軍需産業への投資が最も効果的であったのでしょう。 おかげで当時の日本経済は右肩上がり。年率に換算して、およそ3%~6%に推移しまし た。すなわち経済はインフレ気味に推移したわけで、是清はある程度経済の回復、および 成長を達成した段階で、インフレ気味に推移する経済を今度は引き締めるため、緊縮財政 の政策へと転換しようとします。 ところが、もともと軍需産業へ投資することで経済回復を果たした日本国経済に対して、 「緊縮財政」政策をとるということは、すなわち軍需産業へ投資される資金が減らされる、 ということ。これを潔しとしない軍閥の手で、是清は暗殺されてしまいました。 結果、誰も国債発行→日銀による直接買受→軍需産業への投資といいう資金の流れを止める 人間がいなくなってしまいます。 そして日本は第二次世界大戦へと突入しました。 そして、第二次世界大戦によって敗戦した日本ですが、敗戦する前後。空襲によって生産ラ インを決定的に叩き潰され、生産が行えない状況にある中でも尚、また敗戦後も国債を発行 し、市場に投入し続けました。 結果、この国は年率300%という過度のインフレ経済に見舞われる結果となりました。 敗戦後のこの国の政策を取り仕切ったのは言わずと知れたGHQ。財政法が創られたのもそん なGHQの影響下にある日本です。 財政法第5条 「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入につ いては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合におい て、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」 この法律ができた遠因として、「戦後インフレの経験から、日銀による直接引き受けを認め てしまうと、過度のインフレを招く恐れがある」という考えがあることはよく言われる話で す。 ですが、私はどちらかというと、GHQによって、「日銀による国債の直接引き受けが日本と いう国を第二次世界大戦という戦禍に巻き込んだ。日本を二度と軍事立国として立ち直らせ ないよう、日銀による直接引き受けは法律で認めないようにするべきではないか」という考 えが優先したのではないか、と想像します。 ただ、現在の日本の状況を見ていると、やはり日銀による直接引き受けを法律で原則的に禁 止していることは、結果的に正しかったのではないか、と思います。 というのも、やはり通貨発行権を国に与えるということは、基本的に「性善説」に立って国 を信任する必要がある、と考えるからです。 今の民主党政権を見ていると、常に正しい思考を持った人間だけがTOPに立つわけではない のだな、と思います。もちろん、特例で日銀に強制的に国債の引き受けを行わせることを決 定する機能が国会にあるわけですから、ちゃんと逃げ道があることも認識しておく必要はあ るかと思います。 何も本当に財政出動が必要な時にまで臆病になって国債の発行を行わない、というやり方 は、正直辟易します。

singan
質問者

お礼

確かに初めは日銀は、その役割をはたしてました・ それは日本政府が管理・運営してたからです。 98年に独立させてしまってからは、海外勢力に乗取られたとみるべきでしょう? そのため異常に長いデフレです。 以前のように経済成長していくためには、少しインフレにするしかありません。 「性善説」は関係ありませんよね?日銀の人間は、聖人君子ですか? 0金利というインチキ政策以外、何かやりましたか? お金を発行するというのは、最大の権力です。 これは。国がやらなければなりません。 また。ケネディは政府紙幣を発行したために暗殺されました。 この権利がいかに大事か分かりますよね。 1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が発行されるが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。但し現在でも法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」を発行することができることとされている

  • ueda21
  • ベストアンサー率15% (82/542)
回答No.7

中央銀行というものを考えましょう。 日本銀行は中央銀行です。 多くの先進国で政府と距離を置いて通貨の発行権限をもつ中央銀行というものがあります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C 通貨を発行できるということは、ある種の麻薬のようなものです。偽札つくりがうまくいけばおいしい商売になりますよね。 独立性が必要なのは、通貨が多くの人の信用があるから価値が維持できます。権力者がすべての権力を得たら麻薬の魅力に勝てません。 会社でも、監査役が必要だったり会計には外部の公認会計士の監査が必要になります。大きな病院では医師が勝手に薬(特に麻薬系や劇薬)を薬剤師の確認がないとだせないとかもそうです。 他の方のお礼にある日銀が橋本政権後ロスチャイルド~~という陰謀説とか、FRBが民間だから~~というご意見は冷静に見直した方が良いと思います。 ロスチャイルドはよくある頓珍漢な陰謀説を流布しているサイトを見たからだと思います。そしてFRBは連邦準備法でガチガチに縛られた特殊な存在です。

singan
質問者

お礼

陰謀説など、どこにも書いてませんが? 事実しか書いてません。 日銀の株主(正確には出資証券)以外は、確認できる事実ですが? 日銀の株主には年間確か、5%配当が与えられています。 国の経済で1番大事な紙幣の発行権を民間もつというのは問題であり、即廃止しなければなりません。 FRBの株を持つ会社がロスチャイルドの子会社であるとうのも事実であり、企業名を書いた本が行方不明なので、また後日、書かせていただきます。 日本の代表者がお金の量をコントロールすることはなんら問題ありません。 そして多くの国民が国で運営していると「思いこんでいて」この事実を知りません。 また日銀総裁は1度決められると国民が辞めさせることはできません。 あなたの例えは議論のすり替えであり意味がありません。 中央銀行を廃止できる国は、すぐに景気回復するでしょう。

singan
質問者

補足

FRBの株を持つ企業です。 FRB設立後の1941年ニューヨーク連邦準備銀行は株を発行して、それらの株はナショナル・シティ・バンクとファースト・ナショナル・バンクとナショナル・バンク・オブ・コマースとチェース・ナショナル・バンクなどの民間銀行が取得している。 そして、これらの銀行の株主をたどると、 ロス・チャルド銀行(ロンドン・ベルギー)/ラザール・イスラエル/モーゼス・シフ・イタリア/ウォーバーグ銀行アムステルダムとハンブルク/リーマン・ブラザーズニューヨーク/クーン・ローブ銀行ニューヨーク/ゴールドマン・サックス・ニューヨーク/チェース・マンハッタン・ニューヨーク(ロッフェラーの銀行)この銀行以外は、ロス・チャルドの銀行が株を持っている。

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.6

 政府がお金を必要とする時は、税金をあげたり、国債を発行すればいい。しかし、むやみに大盤振るまいしないように、議会がついています。  ところが、政府に貨幣の発行権があると、だれも止めることができない。そこで、中央銀行にその権利を委ねているわけです。

singan
質問者

お礼

政府紙幣であれば国債などいりません。 誰も止めれますよ。 そのための高級官僚でしょう。 以前、政府が管理していた時は好景気ですから

  • misawajp
  • ベストアンサー率24% (918/3743)
回答No.5

どうしてかと言えば、法律でそう決めているからです 国会で法律を変えれば可能になります

singan
質問者

お礼

法律で政府紙幣は問題ありません。 理想のシステムです。

回答No.3

日本銀行券が法定通貨として法律で認められて、日本銀行券の発行は日本銀行にしか認められていないからです。

singan
質問者

お礼

政府紙幣も問題ありませんよ。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

米国のレーガン政権の時でした。 政府や議会、国民が、こぞって時の高金利政策を批判 していました。 しかし、当時FRB議長であったボルガー氏は ガンとして聞き入れませんでした。 政治演説など聞く耳をもたん、と突っぱねました。 現代では、ボルガーの政策は正しかった、とされています。 中央銀行が、政府や議会から独立しているのは、 民主制による弊害を考慮したものです。 議会や政府は、国民の意思に従います。 しかし、国民は経済の専門家ではありません。 それどころか、多くの国民は、今さえ良ければ、 自分さえ良ければ、という考え方をします。 ろくな情報も持っていません。 議会、政府は時として、こういう国民の意向に沿う 判断をしがちです。 それでは正しい判断ができない、として、議会や政府 から独立した、中央銀行というものを設けることに したのです。 これが、政府に紙幣発行権が無い理由です。 裁判所に似ています。

singan
質問者

お礼

アメリカ国民は中央銀行の設立に反対でした。 そのためアメリカでは中央銀行ことを連邦準備制度理事会(Federal Reserve Boardの略です)と呼ぶようにユダヤ人がしました。 日本でも最近、東電の下請けを「協力会社」と呼び方を変えましたね。 これは言葉を変えることで印象を変える心理戦です。 また、設立当時、多くの議員も反対してました。 しかしユダヤ人は、クリスマスで多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いてにこの法案を通したのです。 アメリカ国民は元々中央銀行の設立に納得してません。 日本もTPPや外国人参政権など気をつけなければなりません。 アメリカ合衆国政府はFRBの株式を1株も保有していないないのは、日本より酷く、あってならないことです。 当時の大統領ウイルソンは晩年になって、連邦準備制度設立に加担した事を後悔して、次のように言い残しています。 「私はうっかりして自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。私たちのクレジットシステムは一点に終結しました。したがって、国家の成長と私たちの全ての活動は、ほんの僅かな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界に於ての支配された政府、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。もはや自由な意見による政府、信念による政府、大多数の投票による政府はありません。小さなグループの支配者によって約束される政府と化しました。」 レーガン暗殺事件は、覚えていらしゃいますか? 当時レーガンは、部下に命令してFRBのことを調べさせました。 その結果、国民の所得税がすべてFRBに利子として取られていることに気ずいたのです。 そのためこのユダヤの国際銀行家に狙われたのです。 国として最大の権力である紙幣の発行を民間が持ってはいけません。 日本や他の国も早く発行権を取り戻さなければなりません。

回答No.1

政府は選挙で選ばれた国会議員が権限を持ちます。 つまり、お笑いやTVタレントなど、経済の専門家でない人が実権を持つ可能性があるものです。 経済運営はお笑いやTVタレントなどの素人では困難なために、経済政策の専門家を育成している中央銀行(日本の場合は日本銀行、米国の場合はFRB)が通貨供給量をコントールするように役割分担しています。 一方、この制度では、選挙で選ばれたわけでもない中央銀行の人達が国家のインフレ政策やデフレ政策をある程度自由にできるという問題を孕んでいます。 専門性を重視するのか、お笑い出身でも選挙を重視するのかの選択です。 現在の日本のように国政選挙が憲法違反で実施されている状況では、政府にこれ以上の権限集中をするのは危険だと、個人的には思います。

singan
質問者

お礼

まず、お札を見てください。日銀券と書かれていますね。 小銭を見てください。 日本国と書かれていますね。小銭以外は、日銀は発行してます。 つまり、お札を発行する権利を持つのは日銀です。 では、日銀は誰の物か? 一応、半官半民という形では、ありますが外国勢力に乗取られています。 橋本総理のときに、バブルの責任を取るというわけの分からない理由で独立させてしまったのです。 それから今の悪夢のデフレが始まりました。 失われた20年です。 デフレだと物の値段が上がらないためいくら働いても賃金はあがりません。 上がるのは税金だけです。 アメリカのFRBは完全な民間会社です! 株を持ってるが全てユダヤ人のロスチャイルド財閥の子会社です。 最近はアメリカでもこの事実を知る人が増え、毎日デモが行われています。 権限集中とは議論のすり替えであり、日本人の代表が運営いなければなりません。 そのための選挙です。 もっと国民投票ができるシステムが必要です。 日銀を廃止して政府紙幣を発行しなければ、デフレは終わりません。 デフレがなくならなければ、景気回復などありえないのです。

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