再び印紙税について

質問

当社が仕事を出す側、中国の業者が請ける側とします。
個別契約書は中国で締結しているとします。

個別契約書には、下記のことが記載されているとします。

(個別契約の締結)

基本契約に基づく個別の業務に関しては、甲(当社)はその業務名、内容及び条件等を乙に提示し、乙はその業務に関する見積り及び条件等を提示するものとする。

２．甲及び乙は、双方の提示に基づき協議し合意に達した後、覚書又はこれに代わるものにより個別契約書を締結するものとする。

です。

基本契約書に基づき、当社は「個別契約書」というタイトルの業務名、内容及び条件等が記載されている文書(内容は注文書)に押印し、乙宛に郵送します。(この個別契約書には、この個別契約書で契約が締結される旨の記載はなく、当社は控えを保管しています)
乙は、中国でこの「個別契約書」を確認し、仕事を請ける旨、承諾の意思表示をします。

全て仮定ですが、こういうやり取りがあった場合の、個別契約に関する日本の印紙税についてですが、

１．乙が、中国で上記の「個別契約書」を受け取り、受注の旨をメールで連絡し着た場合
２．乙が、注文を受ける旨、文書(注文請書)に押印して送付してきた場合

どちらも日本の印紙税はかからないと認識しているのですが、それで正しいでしょうか？
理由は、この個別契約が中国で締結しているからです。

１については、受注を締結した旨の文書自体がないのですから、相手が中国の業者であろうと国内の業者であろうと関係なく印紙税はかからないという事でしょうが・・・

この判断で間違いないかお教えいただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

yosifuji20 · ベストアンサー

印紙税は内国税ですから、その文書を作成した国で課税されます。
契約が外国で行われるのならば、それはその国の法律に従うしかありません。
文書を日本国内で作成したことが明らかな場合は日本の印紙税法に従います。

又実際の調査は保存された文書の本体で行われます。コピーは課税されません。
従って日本国内にはコピーしかない場合も課税はされません。
本体文書を保管する国ではこれも先方の国の法律で判断されます。

これが原則です。

お礼

よくわかりました。
ありがとうございました。