年金てなんのためにあるんでしょうか？

質問

年金のCMが問題になってますが、考えてみると年金て沢山つみたてた人が多くもらえるわけで、収入が多いほど国の負担も増えるわけだし、あまり社会福祉的なシステムじゃないですよね。
富める者に有利なシステムというか、そんな気がします。
それを考えるとなぜ老後の資金積み立てに対する減税ではなくて、あえて年金というシステムを導入しているのか、意味がわからなくなりました。
教えて下さい。

回答No.1

ayupi · ベストアンサー

積み立ててあげないと自分でやらない人がいるからでは？と思います。
　働いたお金を使い切って、いざ退職後お金貯めてない→でも、まさか餓死されるわけにもいかず、なんらか国から補助とか出す羽目に。
　そんなの不公平だと思うので強制的に徴収したほうがいいと思いました。

お礼

ご回答ありがとうございます。
>積み立ててあげないと自分でやらない人がいるからでは？
なるほどなーと思いました。

回答No.11

noname#21649

>E層にいくのではないでしょうか？
＞「加齢による収入減少」
はリストラや定年退職等の退職を想定しています。政府の方針では「労働力の流動化を推進する」わけで.40－50代の若い方々が退職・再就職先がほとんど無く.路頭に迷うという.世代になってもらう.という政策です。

この時期は.子供たちの学費がかかったり.住宅ローンがやたら残っていたりする時期で.多くの場合.借金が払えない・年金が払えない等の状態になり.受給資格を失います（米国の勤労者世帯の多くが年金などの自己負担分が支払えなくなり.受給資格を失っています。日本の10年後は米国の今.というのが.社会環境では良くあるわけで.同様になると考えています）。住宅ローンが支払えなくなり.かって購入した家を銀行に取り上げられて.無色ですから金が無くて借家にもすめず.住民票を失います。
また.住宅ローンを持たないで.借家.つまり.社宅にすんでいた場合は.労働基準法の定めにより.解雇と同時に住んでいた家を追い出されます。無色ですから金が無くて借家にもすめず.住民票を失います。
最後に.持ち家に住んでいた場合.転勤を拒否したから解雇の正当な理由になる（日立電気の解雇に関する判例参照）わけで.親からの持ち家に住みつづけるような人々は.解雇の対象になるために.就職できないという状態になります。収入がありませんから.家を打って借家に住み.生活保護が受けられるかどうか.難しいところです。「家を持っている」ということで.生活保護が受けられずかなり苦しんでいる家庭は多いです。多くの場合.簡単には売れないし.仮に売れたとしても.本来の価値の1/100程度ですから.1年程度の生活費にしかなりません。

一部はご指摘のようにD層に残るでしょうが.米国なみにかなりの人々がF層に流入すると考えられます。

回答No.10

noname#9283

＃３です。どうやら、恐ろしく勘違いさているようですね。

>「年金額の３分の１は国が負担します」年金のCMで言っているというニュースで言っているようですよ。

あの～、あのＣＭは「厚生年金」じゃなく、「国民年金」ですからね。ご存じだと思いますが、混同しないでくださいね。

その点を踏まえていただいた上で、以下に述べます。

厚生年金は「２階建て」であり、１階部分は「老齢基礎年金」と呼ばれ、国民年金と同じです。「国が１／３を負担している」と言われているのは、厚生年金全部に対してではなく、この１階部分に対してのみです。２階部分のいわゆる「報酬比例部分」と言われている「老齢厚生年金」は関係ありません。よって、いかに富裕層であろうと、国が多く負担しているわけではないのです。もしそうだったら、それこそバカみたいな制度じゃないですか。

ただ、厚生年金は労使折半であり、企業が収益からこの分を差し引いて税金を納めている（これまた納めていない企業の方が多いのですが）ので、厳密には「またしても富裕層優遇じゃないか」と言われるかもしれませんが、その分、富裕層は所得税をたくさん取られますので、そんなことはないと私は思いますね。

>ある程度の金額以上パートでかせいで生活をささえなきゃならない家庭の主婦はこれに分類してもらえないので、家庭単位で考えるとやっぱり富者優遇じゃないですか？

「パート」で厚生年金に加入する必要があるくらい働いている（配偶者がサラリーマンの）主婦（主夫？）が、はたしてどの程度いるんですかね。多くの企業が正社員をパートに移行しているのは、「厚生年金の企業負担分を避けるため」という背景もありますので（もちろん、他にも理由はありますが）。ちなみに、パートをしていて厚生年金に加入していなければ、結局、自分の年金は全く負担していないってことですよ。そもそも、年金は「個人単位」であるべきで、何でサラリーマンだけ「世帯単位」になっているのか、それこそ私にはさっぱり理解できません。少なくともこんな「既得権」が残っている限り、「改革」が聞いて呆れますね。

ちなみに、「ある程度の金額以上」と書かれていますが、パートで厚生年金に加入しなればならないかそうではないかは、「所得税」の基準とは関係ありませんので。念のため。

最後に一言。国が年金支給のモデルとしているのは、この年金を全く負担していない配偶者がいる世帯、つまり、「１番制度上恵まれている世帯」です。それをさも全世帯のように宣伝しているのが「茶番」でなくて何なんでしょうか？

後は他の人にお任せします。さようなら。

お礼

ご回答ありがとうございます。

CMは国民年金を対象にしていたんですか。
そういえば厚生年金は天引きなのでCMの必要はないですね。
参考になりました。

厚生年金の財源を見ると「国庫拠出金と事業主と個人負担分の保険料です」と書いてあるので、国庫拠出金が1/3だと思ってたんですが、これはまちがいなんですかね？

用語が錯綜していて難しいですね。

回答No.9

daibutsuda

＃２です。

まずは回答ということで、参考ＵＲＬをどうぞ（こんなんでました）。
基本には国民年金の不払い問題があり、財源が不足。国民の間には給付を受けられないのではないかという不安が広がっている。これを受けての国庫負担額増のようですね。

質問者は所得水準に対する給付額の差別に対して反感を感じておられるようですが、この給付水準は年金制度が年金財源で閉じていた時代に作られた制度だと思いますので、ちぐはぐが生じているのではないでしょうか。
つまるところ、年金は本来年金で閉じているべきものだが、現状国庫に依存せざるを得なくなっている。国庫に依存している以上全国民に公平であるべきであるが、制度自体が過去を引きずっているため質問者の指摘しているような問題が派生している。
今後、これを是正する動きも出てくるのではないでしょうか。
質問者としては国庫依存部分に対する給付が公平ならよいわけですね。しかし、年金って納付と給付の時期にズレがあるので、たくさん収めても給付を受けるときは国庫負担率が８０％なので、８０％は公平に、２０％だけ給付額に応じて負担、などということになったらたくさん負担させられたものの立場って一体・・・。
そもそも、わたしたちはもらえるのだろうか・・・（江角マキコはもらえると断言していますけど(^^;）

年金財源には税金も投入されていたんですね。無知をさらしてしまいました。(^^;

参考URL：

http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/05f1412b.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。

どういう事情でそうなったのか気になっていたのですが、みなさんに張っていただいたURLなどをいろいろ眺めていて、だんだんと分かってきました。

なんども教えていただいて本当にありがとうございます。

回答No.8

daibutsuda

再び＃２です。

＞わたしが富めるものに有利なシステムと書いたのは厚生年金を想定しての記述です。
＞これは掛け金が多いほど給付も増えるので、税金からの補填が大きくなるという発想に基づいています。

わたしも年金にはあまり詳しくないのですが、年金は年金で完結した財源になっていて、税金は補填されていないのではないのですか？（参考ＵＲＬをご覧ください）。
でないと、年金の意味がありません。
わたしの言っていることが正しければ、「たくさん収めた人がたくさんもらえる」わけだから質問者は納得されるのでしょうか。

あと、質問者が国民年金と厚生年金を分けて考えているのも「？？？」です。厚生年金といっても、基礎部分は国民年金となってます。公務員だったら共済年金ですよね。これらは一体のものですから（総称して公的年金制度）、分けて論じる意図がちょっとわかりかねます。
国民年金はその名のとおり２０歳以上の全国民が加入する必要がありますが、自営業者などでは加入していない人も多いようです。

＞そのような政策であれば、老後の貯蓄の為の預金について、税制優遇措置をもうければ、

どのような政策を想定されているのかはわからないのですが、養老年金をかけると所得税の控除を受けることができますが、これは質問者のおっしゃる制度とは異なるのでしょうか？

参考URL：

http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/chmain.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。

>年金は年金で完結した財源になっていて、税金は補填されていないのではないのですか？
「年金額の３分の１は国が負担します」年金のCMで言っているというニュースで言っているようですよ。
税金で補填されていないのでしたら、たくさん納めた人が沢山もらえるのは当たり前の話です。
問題だと考えているのは、国の補填が沢山納めた人によりおおく行くという点ですから。

国民年金と厚生年金を分けて考えているのではなくて、国民年金と厚生年金では話が違ってくるということです。国民年金は掛け金も給付も定額で、私が疑問におもったようなひずみは生じません。

補足

補足します。
私の読んだニュースです。
http://www.sankei.co.jp/news/031118/1118kei047.htm

回答No.7

daibutsuda

＃２です。

ちょっと質問の意図がわからなくなってしまったので補足をお願いできませんでしょうか。
タイトルどおりの質問「年金て何のためにあるんでしょうか？」であれば、＃５さんの回答のとおりだと思います。
でも、＃２へのコメントを見る限りではご質問の「年金」には「国民年金」は含んでないようなこともかかれてますよね。

少し、意味がわからなくなってしまいました。
質問者の意図は

「年金方式から税金方式に変えるべきではないのか？」

なのでしょうか？もしくは、厚生年金に限定して

「厚生年金は、年収にかかわらず、納付年数のみに応じた支給額に変更すべき」

というものなのでしょうか？

お礼

すいません。
補足の訂正です。
>積み立ててあげないと自分でやらない人がいるからでは？
この指摘をしてくださたのは#1さんでした。
書き間違えました。

補足

補足させていただきます。
年金が自分で貯金できない人のためにあるという#2さんのお話はよくわかりました。
国民年金はこれに該当すると思います。
わたしが富めるものに有利なシステムと書いたのは厚生年金を想定しての記述です。
これは掛け金が多いほど給付も増えるので、税金からの補填が大きくなるという発想に基づいています。
福祉政策であれば、掛け金が少ないほど、補填が多くなるべきだからです。
そのような政策であれば、老後の貯蓄の為の預金について、税制優遇措置をもうければ、コストなしで目的が達成されるはずなのに、あえて年金制度という高コストなシステムを設置した沿革というか、理由がしりたくて質問させていただきました。

回答No.6

noname#21649

経済階層から説明しないとわかってもらえないかもしれません。それで.最初に説明します。
所得が多く.かつ.社会的地位の高い職業（弁護士・医師等）の人々をA層
商工業経営者をB層
自営専業農家や自営中小企業経営者をC層
小作やサラリーマンなど.「経営者」ではない人々（人事権を持たないというか.決済権を持たないというか）をD層
生活保護世帯や年金受給者など公的補助を受けている人々がE層
なんだかの理由で生活保護を受けられない人々をF層。ホームレスの人々がF層の主要な構成者です。阪神大震災の時に.老人の孤独死がよく報じられました。このような人々もここに属します。
と定義します。たとえ.年収数億であろうとも.サラリーマンはD層.逆に年収300万でも医師はA層に属します。

AC層の方は.没落してもある程度の確率でD層にとどまります。しかし.商店主は自分で生産資材を持ちません。その結果.不渡手形を1つもらったたげて破産し.E層に落ちることが良くあります。E層に没落する可能性は.A-D層共通しています。ここに暴力団の借金取り立てなどが加わったりしますと.夜逃げ等の結果.住民票を失い生活保護すら設けられなく.F層に落ちます。

ということで.富める人々でも簡単にF層に落ちます。一例として.私の同級生の親をあげましょう。戦前（年金などがなかったころです）私の地区でもっとも金があり.裕福な家庭でした。が.戦後アメリカ人が発行した手形が不渡りになり.破産しました。アメリカ人は米国に逃げて一切の債権を払いませんでした（最近でも同様なことがありました。リーダースダイジェスト社の名誉毀損係争判決を参照のこと）。結果として.親父さんは1ヶ月ぐらい上野駅のガードの下で暮らしていたようですが.仲間同士の喧嘩の仲裁のあおりを受けて死亡しました。
その他の例としては.現在私の地区の「元村長」の例をあげます。廃藩置県の時に村長になった人ですから.村一番の金持ちであり.地主です（自己の所有する土地だけを通って隣村にまで行ける）。その後の合併でも村長にえらばれました。A層です。村長の権限で自宅から遥か彼方にある村役場まで専用の通勤道を建設した名残として.道の名前が残っています。この村長の子供は.教育委員長でまだA層に残ることができました。孫はある中小企業に就職し.雇われですが.社長をしていましたから.C層に没落しまた。ひ孫は.別の中小企業に就職し.職業性疾患で体調を崩し実質寝たきりです。しかも.労災に認定されにくい疾病で公的補助を受けられません。つまり.F層に没落したのです。

階層が下がる原因は.不渡手形を受け取ったり.自然災害による収入の減少.主要家計所得者死亡・病気・加齢（定年退職を含む）などによる所得の減少でした。

F層の増加は.感染症の増加（英国.ジン横丁でペスト患者が出ると一気に町全体に広がる）につながります。このような町全体に病気が広がり支配者階層（A層）への影響を避けるために.医療費の無料化が行われたのが.イギリス等のヨーロッパ各国です。日本での健康保険は初期にはヨーロッパ色が強かったのですが.高齢者医療費無料化の時期から.医療機器の市場としての高齢者が見直され.医療製薬業界の発展へとつながりました。盲腸の手術で平均年収が消える米国とは異なり.医療費負担で一家が離散することはなくなりましたので.ヨーロッパのような考え方も強く残っています。

高齢者の年金は「加齢による収入減少」によるF層への流入を押さえるという意味があります。
ところが.この豊富な資金を他に使おうという考え方を示した人々がいました。1990年代バブル崩壊に伴う株価暴落の買支えとして.年金資金が使われたのです。あるいは.不況対策としての土木工事に.年金資金が使われたのです。これらの.年金資金の流用で利益を得たのは.株式投資等ができた.支配者階層であり.その他の人々は利益を受け取ることができませんでした。現在でも「小泉改革の成果」としてGDP2％増加が示されていますが.下層階級は.保険年金の負担増加（1990年（15+15）*2から（18.5+18.5+3）*2へ）や税負担増加（消費税3から5％へ）の負担増かのみを求められていて.GDP増加の利益を受け取っていません。
ご質問者の「富めるもの」とは.このような利益を受け取っている人々支配者層（上層階級）のことであり.中小企業経営者のような中産階級.サラリーマン・農家・零細企業経営者（4番の方のお父様が収入と支出をあわせる努力をしたことがあるならばこちらの社会階層に属します。したことがなけりば中産階級に属します）・年金保険自給社は含まれないと解釈しました。

現在の公務員の年金が300マンぐらいで初任給の15か月ぐらいです。他の方の年金はより少ないでしょう。年金として資金をあつめ.支配者階級（上層階級）の利益に使い.物価上昇などで「金の価値が下がってから」額面金額を戻し.ほとんど価値のなくなった「金」を年金として支給するというのが.現在の支配者階層が考えているようなことと思われます。

社会階層としては.簡単に説明すると
皇族と血縁関係にあり.収入と支出をあわせる努力をしたことがない人々が上層階級。
皇族と血縁関係がなく.収入と支出をあわせる努力をしたことがない人々が中産階級。
収入と支出をあわせる努力をしたことがある人々を下層階級。
となります。

お礼

ご回答ありがとうございました。
>高齢者の年金は「加齢による収入減少」によるF層への流入
この部分ですが、なぜこのような現象がおきるのかよく分かりませんでした。「加齢による収入減少」では住民票は失わないので、E層にいくのではないでしょうか？

回答No.5

mute00_2

老後に働けなくなっても安心して暮らせるように、
働いて収入にゆとりのある(と思われる)人が少しずつ出して、みんなで助け合おうと言う趣旨ではないかと思っています。

個人で生活しているようでも、社会の一員である以上
社会が成り立たないと個人の存在もないと思います。

富める人は自分でお金を貯められるので年金はあっても
なくても困らないと思います。

自分の親の生活費を出してると思うと安いかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

私もそういう理解でしたけど、年金の話を聞いていると給付が収入の何％だとか話してますよね。
で、国の負担が何分の一だとかの話もでる。
そうなると、収入が多い人に対する給付のほうが国の負担する金額も多いわけで、なんでそんな制度なんだろうなと疑問に思ったんです。

回答No.4

angeleye1

富める者が有利な訳ないじゃないですか。
うちの親父、中小零細企業の社長ですが給料が一定水準から年金がカットされますて。
収めた分が返って来るのかもわかりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
>収めた分が返って来るのかもわかりません。
これはもし制度が変わったらと言う話ですよね。
中小零細企業の社長には富める人も貧乏人もいるとおもいますけど、どちらの立場のお話なのかよくわかりませんでした。

回答No.3

noname#9283

年金財政が危機的状況になったのは、たいして払っていない人が何倍ももらえる制度だったからです。全く払わないのに年金がもらえる「第三号被保険者」など、その典型例でしょうね。その事実を棚に上げて、若者に払わせようとするあのＣＭは単なる「茶番劇」に過ぎません。某政党が所得税の定率減税を廃止して年金の財源にしようとしていますが、１年間勤続の給与所得者の７人に１人は全く影響を受けません。全く所得税を払っていないのですから。この国では富める者は報われないと思いますね。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h14/minkan.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。
第三号被保険者って主婦とかですよね。
ある程度の金額以上パートでかせいで生活をささえなきゃならない家庭の主婦はこれに分類してもらえないので、家庭単位で考えるとやっぱり富者優遇じゃないですか？
ちょっとよくお話が理解できませんでした。

回答No.2

daibutsuda

年金というのは厚生年金・国民年金などの社会保障制度のことを言っておられるんですよね。
それであれば、「積み立て」という認識は若干違います。現在支払っている年金は現在の老人のために使われているのであって、積み立てられている（た）のは厚生年金基金などのごく一部に過ぎません。

税金方式を採用している国もありますが、多くは間接税（消費税のようなもの）に財源を求めているため、それらの国では日本では考えられないような間接税率になっています（２０％とか）。５％から数％あげるといっているだけでぎゃあぎゃあ騒いでいるわが国では財源の確保に一苦労すると思われます。
あと、間接税は貧乏人（年金生活者のような人）にほど重い税金なワケですから、年金の財源を間接税に求めるというのはなんか矛盾してるともいえます。
また、今まで年金を納めてきた人は年金を納めてこなかった人に「ザマミロ」といいたいのに、ここで税金方式になって全員給付なんてことになったら悔しいですよね（ま、支給額に差をつけるなどということになるのでしょうけど）。

あと、現在の年金制度は必ずしも富めるものに有利なシステムではありません。たとえば、国民年金では一定以下の水準しか収入が無い人は、年金を免除されることがあります。つまり、年金を払わなくても収めたことになるわけです。この点では、貧乏人のほうが有利ともいえます。
また、納めた額に対する支給額は貧乏人のほうが高いのですから、この点でも貧乏人が優遇されています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
富める者に有利なシステムというので国民年金を例に出されても……。
もちろんこれは厚生年金の話です。
国民年金は定額で掛け金も給付も収入に比例しませんから。