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原発事故は東電の人災
- 東電福島原発事故では水の注入の遅れがメルトダウンの原因となった
- 海水注入をためらったのは東電が資産を守るためであった
- 原発問題の着地点には不透明さが残り、責任の取り方も不確定なままである
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ということは、要するに海水注入をすべきという状況＝冷却水不足だから、冷却水を断った菅氏以下の民主党が最も大きな責任がある、ということでよいかな？ また、海水注入に関しては、当初現場の判断、次に官邸の指示、後に官邸が与り知らぬことと何転もしたが、この時の原発の指揮官は、菅氏だ。どんな命令でも出せる。ということから、菅氏の指導力不足ということで良いかな？ 圧力を下げる作業がこの時間になった理由、というのの最大のものの一つは、菅氏の「現場視察」だ。ということは、やっぱり菅氏以下民主党の責任、ということでよいかな？ 原発に関しては、今回は津波の影響も大きかったが、自民党政権下において既に津波対策費が付けられていたのに、事業仕分できれいさっぱり子ども手当等に使われてしまいました。また、老朽化したため本来なら停止しなければならないのに、耐用年数延長を民主党・菅政権化において行っています。ということで、この点についても民主党の責任ということでよいかな？ 津波対策については、地震の半年以上前に津波対策の法案（津波対策基本法）が自民から出されていたのに、自民から出てきたというだけで全く無視して審議しなかったのが被害を大きくした原因の一つです。ということで、この点についても民主党の責任ということでよいかな？ ・・・書いていたら腹立ってきた。 > こいつらのせいで日本はこんな酷すぎることになっちまって一体どう責任とるのかな？ 民主党が責任をとるわけないではないですか。 東電も、多少のお金を払って、ハイおしまい、ですよ。 > 原発問題皆はこれからどんな着地点へ向かうと思う？ どうにもならない。 放射性物質で汚染された地域への立ち入りが禁止され、20年くらいたって「安全」とか宣言が出されて（実際安全かは知れたものではありませんが）元通り、となるでしょう。 原発自体は、割合は減らす方向で頑張るでしょうが、代替エネルギーが開発されるまではなくすことは出来ないでしょうね。
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- syounan2
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あの～人災なのは、それ以前に分かっていますが・・・・・・ そもそも、地震国に向かないＭａｒｋ１という原子炉を地震多発国の日本になぜ導入したのか？！ 非常用電力を堅牢な原子炉建屋に設置せず、タービン建屋に察知したのか？！ しかも屋上にではなく、津波に対して致命的な地下に設置したのか？！ 建設自体が、地震・津浪に弱く、しかも改善・改良すらしないという、東電の怠慢とそれを放置した国の起こるべくして起きた人災です。
これは、あくまで、シミュレーションの結果ですよ。計算機計算です。 シミュレーションには、様々な条件入力が必要で、ちょっと条件が変わっただけでも、結果は大きく変わったりします。現実（リアル）を再現できているとは言い難いですしね。 東電の肩を持つわけじゃないけど、これは、人災であったとの情報を流すが為の、政治的なものですね。 シミュレーションをあたかも事実かのように流す報道もどうかしています。法廷では、証拠になる訳もなく、大きく報道する目的は、政治的な目的のためであるとしか考えられません。 学者の裏の顔をたどっていけば、どこかに辿り着くはずです。
何を今更と言う感が深いですね。 炉内の水位が危険レベル以下になれば何が起こるかということは１９７９年の米映画「チャイナ震度ローム」で常識になっているわけで、原発の所長がまずそれを防ぐことに死にもの狂いになっていたことは当然です。そうでなかったら無能の馬鹿です。 なぜそれが出来なかったか？ということを解明しなければならないわけです。いまのところその技術的な情報は殆どありません。ここに政治も東電の上部の金意識も関係がないことは明らかです。現場が吹っ飛ぶかどうかというときに総理も社長もありません。現に、海水注入の初期に官邸から停止命令が出て、所長はそれを無視しています。すでに手遅れだったのですがね（笑；）。 現在の情報では圧力が高くて水が入らないのでベントをしようとしてやり方がわからなかった！というのが有力ですが、こんなお粗末な、幼稚なこと信じられません。 早くそのあたりの確かな情報を知りたいです。今後のことに繋がるはずですし。
- princelilac
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電源喪失が明らかになった時点で、メルトダウン→水素爆発→放射性物質流出・飛散、は専門家の間では瞬時に考えたことです。もちろん東電も知っていたはずです。でも、政治家はそんなこと知らないから、「すぐに冷温停止できる」との言葉を信じてしまいました。その方が政治家としても、余計なパニックを避けることができると思ったからです。パニックを起こさないことの引き換えに、近隣の住民を被曝させる道を取りました。健康に影響がでるのは数年から数十年後なので、それまでには、自分が責任のある立場にいなくなると思ったからでしょう。「直ちに影響はない」はこんな意味合いだったのです。 最初のボタンを掛け違えたので、その後も情報が後手後手に回り、傷口を大きくしてしまいました。政治家は、ボタンの賭け違いを認めるような人種ではありませんから。 その後、人災であると少しずつ分かってきましたが、東電は純粋な民間企業ではありません。政府の手厚い保護を受けています。マスコミにも守られています。これがもし食中毒を出したレストランなら、マスコミによって一斉に袋叩きにあい、倒産にまで追い込まれるでしょう。政府の悪事を暴かないマスコミの胡散臭さを感じます。 国民にとって本当に正しい判断のできる政治家を選びましょう。このことに関しては自分も責任を感じています。二年前に民主党フィーバーの乗っかってしまいました。次は党の選挙事務所に出向き、原発存廃の考えを確認します。その回答はネットに流そうと思います。
早急な極論問題は、放射能を止めることにある。 全世界から注目されているからこそ早急である。 次の国会で決めなければさらに多くの損失が生まれてくる。外交もしかり。 予算をどこからねん出するかだが、あくまで末端の国民から取るのは言語道断として 厳則として、原発推進した政治家（またそれを止められなかった全政治家） また加害者組織本体より、ねん出しなければならない。、 そして放射能被害にあわれている方また会う可能性がある方の、 強制早期避難（原発から直径最低５００キロ以上で） 避難させるところは広い土地があるところ）させて被害を最小限に食い止める。 復興とは、被害者を最小限の食い止めること また、日本の社会（国民の生活の安定）である。 全政治家は全力を尽くしてもらいたい。 政治家は同じ人間であり、国民の味方であると信じている。 必ず、やれる。
- Mumin-mama
- ベストアンサー率45% (1140/2503)
東電、政府、今でも推進派の自公民、原子力安全委員、原子力・安全保安院、経済産業省、文部科学省は同罪です。 でも、マスコミは最悪ですね。
- upup123123
- ベストアンサー率8% (33/375)
国民は民主党を支持してるていうことは責任は問わないってことだよ。
- kawakawakawa13
- ベストアンサー率25% (514/2010)
＞政府も同罪ってことかな？ 政府や監督官庁の罪のほうがより大きいのではありませんか？ 他の方も仰っていますが、監督・規制・指導すべき立場にある者の方が、より罪は重いはずです。 日本では、何かにつけ、「組織としてやったこと」として、実務に携わった者を庇いますが、その結果が「御役所仕事」に代表される事なかれ主義、省益ですらない部門、あるいは個人の利益を追求する天下りとなって日本を蝕んでいるのではないでしょうか？
- qqqq1234
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東電のせいなのはいいんだけど、 「東電を管理してた保安院・政府」の責任を無視するのはやめようぜ。 ちゃんと保安院が 「冷却水が不足して２時間以上経った場合は海水注入する」 とかマニュアルを作っておけば東電だってそれに従ったはずだ。 マニュアルが無いなら民間企業が利益を優先するのは当たり前。 これを「東電だけ」のせいにするのなら、 仮に東電が無くなって違う電力会社になってもまた同じことが起きるぞ？
- bardfish
- ベストアンサー率28% (5029/17766)
原発事故が人災であるということは、事故後の対応と発表を見ていれば一目瞭然。 「いまさら」ってかんじですね。 「資産保全」どころか、情報隠蔽と責任回避の方が事故収束より優先された結果でしょう。 危険なものを扱っている企業・組織がそんな体質では今後の日本のエネルギーを担う資格なんてありません。 早々に組織を解体・再編し、復興財源として政府が試算した予算の半分を東電に出させるべきです。当然、東電は避難を余儀なくされている近隣住民への保障義務もあります。 東電保有の資産を担保に借金をして保障に回すべき。 政府や官僚は東電がなくなると困る立場の人が多いから東電解体には消極的でしょうから世論が大きな声を上げるしかありません。 ことの根幹には官僚との癒着体質も関係しているでしょうから、そういう癒着体質についても徹底的に追求しなくてはいけません。官僚たちは毎年のように変わる総理大臣や各省庁の大臣なんて屁とも思っていないんです。だから、大臣や総理が責任をとって辞任したとしても政府組織そのものは何も変わらないから、今回のような人災は今後も起こります。 税金を食いつぶすだけの特殊法人・公益法人は全て解体し、天下り・渡りという官僚だけが得する制度は完全廃止。 まずは、ここから始めるべき。 責任を取ることをしない官僚が東電などに役員待遇で天下りするから、組織そのものがグダグダになってしまうんです。 辞任で責任をとったことにする東電や政府にまともな着地点に向かうことなんてできません。 増税でしか復興対策ができないなんてまるでお子様の対応。国の存続に関わるようなことなんだから官僚・政治家たちの給与カットに始まり政党助成金の返納、天下り目的で作られた法人・組織の解体、解体した法人に回されていた予算をすべて復興財源に回す。 などをしてから増税を議論するべきです。 ダメダメなのは政権与党だけではありません。最大野党の自民党もダメ。 今の自民党は政党交付金が与党時代と比べ大幅に減ったため青息吐息の破産寸前。そのため民主党を与党から引きずり下ろし自分たちが与党になることしか考えていません。 つまり、今の自民党はカネ目当てで国会に挑んでいるといっても過言ではない。 目先のカネに目が眩んでいる自民党にもこの国難を乗り切ることなんて無理でしょう。どうせやる政策なんて大幅増税くらい。天下り法人の解体とか公務員法改正なんて自民党にはできません。過去にそれをやろうとした自民党員の大臣を更迭した実績もありますからね。 日本の官僚たちは、日本国内から企業本社がなくなっても自分たちだけはなんともないと勘違いしているフシがあります。 そういう自己中で国全体のことなんてこれっポッチも考えていない役人の排除も必要ですね。 そして、そういう役人にとり行って自社の利益を確保しようとする大企業も何とかしないといけないでしょう。
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