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製品開発費についての経理処理
- 製品開発費の経理処理方法には、別表4で調整する方法と原価に入れる方法があります。
- 別表4を使用して経理処理を行う場合、開発費はそのまま扱われ、税金の計算が調整されます。
- 一方、原価に入れる方法では、仕掛開発原価や期首・期末の仕掛開発原価を設定し、販管費から原価への振替を行います。
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yosifuji20です。 前の回答が原則論のようなものでしたので、ご質問にそって答えます。 案1.と案2.の違いは販売管理費の研究費で処理するか、原価科目にすべきかということですね。 法人税法の試験研究費には製品の改良も含みますから、製造部門の研究活動もこれに入ることになります。 通常の製造活動から一歩はなれた立場での開発ならば通常の原価とは異質の活動ですからあえて原価に入れる必要はないでしょう。原価部門であってもその費用だけは販売管理費の研究費に振り替えても良いと思います。 製造ラインの中で製造に密接につながる形で研究をおこうなう場合は原価科目で処理して、法人税の申告上で試験研究費の処理だけそこに加えるということもできます。 この場合はその費用を製品原価に含めるか、製造間接費処理するかということが問題です。 一般的に研究活動費は個別の製品原価に負荷するには無理があります。金額が大きすぎるとか、実際に製品の製造活動とは少し異質な面があるとかというのが普通だからです。このような場合は製造間接費で処理するのが良いでしょうね。ということはすべての仕掛品は均等にその負担をするということになります。 その活動が個別の製造に直接関係する改良ならば個別原価に参入することは可能かもしれません。この場合はその製品だけの原価に直課されることになります。 この直接原価か間接原価かは実態に応じて判断するというしかありません。もし会計士が入っていれば彼らに聞くのが良いと思います。 税理士は原価のことをあまり知らない人が多いので、こういう問題は不向きな場合が多いですね。 【質問2】 案2で当期の経理処理した場合、来期に1台でも売上があがった場合は 開発費の全額を棚卸しから落としてもよいでしょうか? これは上記の説明のとおり、その開発費を直接原価と見るか間接費とするかで分かれます。 間接費とした場合はすべての仕掛品、製品に原価が分散されますから、通常の売上原価の計算をするだけです。すべての製品の売上げを通じて費用化されることになります。 直接原価で処理した場合は、その製品の売上げがあればその個数分だけ売上原価になり、残りは棚卸高でBS計上となります。 製造原価ですから、仕損でもない限り損失計上はできません。 この理由からもできるだけ販売管理費にするのが望ましいのです。
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- yosifuji20
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私が実際に開発型の会社で試験研究費の処理をした方法をお話します。 まず、極力費用として認められる開発の段階と、製造原価として処理する段階合理的に区分します。 私の会社では開発の計画をかなり綿密に立てていました。その結果商品化のめどが立ったとき取締役会で商品化するかどうかの決定をします。その決定が出ると量産試作の段階に移行します。 この前までは費用となる試験研究費、量産試作後は製造原価というのが原則です。 従って量産試作の前ではいくらその費用がかかっても全部期間費用です。 量産試作後の費用は製造原価として、期末の仕掛品の計上を行います。 勿論通常の原価計算をします。 製品化が成功すればこれは初期ロットの製造原価になります。 万が一量産試作が成功しなくて製品にならないことがわかればその段階でそれまでの原価は全部廃棄損になります。 ポイントは量産試作に移行する時の意思決定で、これは正式の社内文書でその判断の記録を残します。 この方法は税務当局との間で税務調査のときに合意した事項に基づいて決めた方法で、その後の調査ではこれに従っていればすべてOKでした。 従って貴社の場合でも研究開発の段階と製造以降の段階を決まるために合理的な基準を決めて、その前後で試験研究費と製造原価を分けるようにすればよいと思います。 この会社では年間数億円の開発費を使っていましたから、これはかなり重要な処理でした。 ご参考までに
お礼
大変よくわかる説明で助かりました。
お礼
大変丁寧な説明でありがとうございます。 教えて頂いた内容を参考にして、処理いたします。 また、よろしくお願いします。