今回の福島第１原発事故の東電の責任と菅内閣の責任

質問

今回の福島第１原発事故の東電の責任と菅内閣の責任
東電と政治家の責任を追及しよう、
とか声高に叫んでいる人がいますが、
具体的にどんな責任なのでしょうか？

韓直人が、東電に乗り込んで「東電つぶすぞ」と恫喝したり
海水注入を止めるよう支持したり、現地視察したり、
そういうのは事故対応に悪影響を及ぼしました。
被害を拡大した責任はまず韓直人にあります。
彼は余計な口出しをするのではなく、人材とお金を出すべきだったのです。

あと官邸については情報開示の不適切さといった責任はありますね。

政治主導と言いながら政権運営のノウハウもないのに官僚を阻害して自分たちだけでやろうとした結果、
ＳＰＥＥＤＩなどという技術があることを知らずに余計な被害を拡大した。
政治主導の意味をはき違えていたということ、それによって被害を拡大したという責任

東電については、いったいどんな責任があるのでしょうか？

やらせメールは問題かもしれませんが、九電社員も市民です。
市民としての声を上げろ、と九電幹部から指令が出されて、それがそんなに問題ですか？
問題だとして、九電社長が責任をとりましたが、それでも責めるのはやりすぎではないですか？

そもそも東電は賠償責任の上限が定められています。
それを事故が起こってから無制限に賠償させようとするのは”事後法”ですよね？
近代国家としてあってはならないことです。

１民間企業としてオイルショック以来の国策である原子力推進を義務づけられ
国民生活を支える責任を負わされてそのうえで１００年に一度もないような大災害での被害をすべて責任を負わされるのでは
１企業としてあまりにも責任が重すぎませんか？

東電が予見できた問題を無視していた、というのならそれは問題です。
東電が事故対応を誤った、というならそれも問題です。

ですが、そうでなければ政府がすべて責任を負うべきです。
そして国民みんなで負担すべきです。

わたしは東電たたきは民主党や社民党支持者の策略ではないかと考えています。

東電と菅内閣の責任について、あなたはどう考えますか？

回答No.3

noname#138193

＞今回の福島第１原発事故の東電の責任と菅内閣の責任
＞東電と政治家の責任を追及しよう、とか声高に叫んでいる人がいますが、

果てさて、日本政府は、どのように原発体質に終止符をつけるかが焦点になりそうだ。

お礼

原発体質www
批判することがお仕事のプロ市民さんですか？www

回答No.2

mekuriya

福島県議会によれば事故の危険性は共産党県議団によって指摘されていました。東電の犯罪性は、今後法廷の場で明らかになるでしょう。楽しみにしていてください。

〈平成１９年　　２月　定例会〉
03月06日－一般質問及び質疑（一般）－06号
P.152　◆ 26番（神山悦子君）
　02年に発覚した東電によるデータ改ざん隠ぺい事件は県民の信頼を大きく失墜させましたが、同時期に温排水の温度データを改ざんしていたことが発覚したことは大きな衝撃です。ところが、今回の調査の中で、さらに85年11月、定期検査中に出力を落とす過程で制御棒が作動し、緊急停止していたという、原発の心臓部にかかわる重大な事故と言えるのに、その事実を改ざんしていたというのです。もはや東京電力には、危険な原発を動かす資格などないと断じてもいいのではないでしょうか。こんな隠ぺい体質の企業と県民は共存できません。まして、危険なプルサーマルの実施などとんでもないことです。
〈平成１９年　　９月　定例会〉
10月03日－一般質問及び質疑（一般）－05号
P.123　◆ 26番（宮川えみ子君）
　次は、福島原発の耐震対策についてお伺いいたします。
　今月20日、国の指示のもと、電力各社は新潟県中越沖地震で観測された地震動を想定しての原発の安全性検証報告を発表しました。柏崎刈羽原発の設計で想定した最大地震動は450ガルです。日本の原発57基のうち８割の46基はこれ以下で設計されており、福島原発は370ガルです。すべての原発で観測値が設計時に想定された地震動を超えていたにもかかわらず、電力各社は施設の余裕度を理由に安全機能は維持されるとしています。
　これまでも、国と電力会社は、原発は考えられる最大の地震動を考慮して設計しているとして、実際の地震動が設計値を超えることはもともと想定していませんでした。設計値を大幅に超える地震が起きても、施設の余裕度があるから大丈夫だというのでは何のための耐震基準でしょうか。980ガルを超えると、物体は宙に浮くと言われております。ましてや、福島原発は昭和56年の旧指針で建てられていて、築40年近いのです。
　質問ですが、県は、県民の安全・安心の確保のために、耐震対策が真に実効性のあるものになるよう、国に根本的見直しである新・新指針をつくるように求め、東電には安全神話を払拭し、真に県民の声にこたえるよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　東電は、活断層を発見する最も有効な手段として常識になっているトレンチ調査を必ずしも有効とは言えないなどと言いました。県は、この調査について、東電関係の学者の意見だけでなく、広く専門家の意見を聞いて求めていくべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　原発の地震対策では、津波による引き波対策についてお伺いします。
　原子炉の緊急停止後は数時間炉心を冷やし続けることが必要ですが、引き波のとき、炉心を冷やすための海水の取り入れについて、福島原発は対応策を示しておりません。８月23日に、私ども県議団は第１原発を視察しましたが、東電は、引き波による影響でポンプの吸い込みができなくなると想定はしていましたが、ポンプの停止は短時間であるとして、その具体的根拠を示しませんでした。また、ポンプの故障のときのことや貯水槽の能力問題は触れておりません。想定外でなく、想定されていることさえやろうとする姿勢がありません。
　東北電力女川原発は、湾をしゅんせつして掘り下げました。中部電力浜岡原発は、取水管を沖まで延長しております。県は、他の原発の対策状況を踏まえ、東電に対し抜本的対策をとるよう求めるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

〈平成１９年　　９月　定例会〉
10月11日－委員長報告～閉会－06号
P.163　◆ 19番（大和田光流君）
　最後に、原子力発電所については、今日、透明度の高い情報提供が県民から強く求められており、増設に当たっての新たな行動や試掘のような大がかりな行動を起こす際には、法律上の届け出義務の有無にかかわらず、今後は必ず県に情報を寄せるよう、東京電力に対して申し入れるべきであると、委員長として当局に強く求めましたことを申し添えます。

参考URL：

http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_11/01/index.html

お礼

福島県議会の議事録をコピペして、それでいったい東電の責任は何だといいたいのですか？貴方の考えはないのですね。

回答No.1

Mumin-mama

＞韓直人が、東電に乗り込んで「東電つぶすぞ」と恫喝したり

１と３号基が爆発した後に２号機の爆発を予期した現場監督が作業員に撤退を言い、その後、東電本社に撤退を要求したのを、菅総理が「撤退は許さん。お前達がやらなくって誰がやる。国民を見殺しにする気か。」と、東電に怒鳴り込んだので、「東電をつぶすぞ」と、恫喝したのではないと思います。　

＞海水注入を止めるよう支持したり、現地視察したり、

この時、原子力保安員の斑目氏がずっと菅総理に付き添っていたはずです。　なぜ、専門家の斑目氏は、メルトダウンの危険性も予想できたはずです。　なぜ、彼は菅総理の現地視察を止めなかったのでしょうか、また、東電の社長も同行していたはずです。

＞ＳＰＥＥＤＩなどという技術があることを知らずに余計な被害を拡大した。

ＳＰＥＥＤＩは原子力安全員会が開発したもので、文部省が保管しているものだそうですが、なぜ、それをＮＨＫなどの気象予報で流さなかったのでしょうか。　また、福島県知事はそれを隠していたという噂もあります。　結局。　原子力安全委員も文部省の官僚も福島県知事も東電の見方なのです。

＞やらせメールは問題かもしれませんが、九電社員も市民です。

民主主義のやり方では、国民の多数決で原発の再稼動も決まります。
ところが、玄海の地元の説明会などは原発反対派を会場に招待しませんでした。　そして、関係者とやらせメールだけで、原発再稼動をしようと九州電力は偽装工作したのです。　ですから、九州電力の社長も責任を取って辞めるのが当たり前です。　また、玄海町長も問題があると思います。

＞東電は賠償責任の上限が定められています。

これは、原子力損害の賠償に関する法律というものですが、今回の福島原発事故では、この法律は適用されないと、思います。　まず、第一に原子力保安員の斑目氏が公の場で、今回の事故は「人災」と、認めていますし、共産党の吉井議員は、何年も前から国会で、「地震が来れば電源喪失になり重大な原発事故は起こる」と、警鐘して来たにも関らず、電力会社も原子力保安員も原子力安全委員会も何も対策をしてきませんでした。
でも、御用学者と言うのは、法律の中にも居るのですね。　日本の原発裁判では、最高裁の裁判官が突然入れ替わる事例もあるようです。

＞１００年に一度もないような大災害

しかし、女川や福島第二は大丈夫で、なぜ福島第一は爆発したのですか？

＞東電が予見できた問題を無視していた、というのならそれは問題です。
＞東電が事故対応を誤った、というならそれも問題です。

確かに、前にも書いた様に、東電と原子力安全員、原子力保安委員は癒着して、吉井議員などが警鐘してきたことを無視してきました。

また、東電本社は事故対応を誤って来ました。　そして、菅総理にも国民にも正しい情報は東電と癒着したマスコミによって隠され、御用学者によって、風評を流しました。

東電の責任とこれまで、そしてこれからも原発を推進したい自民党、公明党、一部の民主党、官僚、経済界、株主、原発城下町町長や市長の罪は大変重いと思います。　

しかしながら、日本から原発や東電が無くなることはまず、無いのではないかと思います。
次回、自公民が与党に咲き返れば、日本の電力会社も原発ももっと繁栄すると思います。　
なぜなら、原発は国民を騙しやすく、儲かる良い商売ですから。　
菅総理から、国民を離せば、それで良いだけですから。

お礼

＞彼は菅総理の現地視察を止めなかったのでしょうか、また、東電の社長も同行していたはずです。

すなおに言うことを聞くようならとっくに辞任していますよ。やつは。

＞今回の事故は「人災」と、認めていますし、共産党の吉井議員は、何年も前から国会

理由になっていませんがwww

全体的におっしゃっていることがよくわかりません。