減価償却資産95％償却 1年に満たない会計期間

質問

減価償却資産を旧定額法、残存価額10％で減価償却をしていき、

取得価額×0.9×旧定額法償却率＞期首帳簿価額－取得価額×5％に到達した当期の会計期間が1年に満たない場合、

仮に当期の会期が3ヵ月しかないとしたとき、

償却額（期首帳簿価額－取得価額×5％）のうち3/12を当期に、翌期に9/12を配分するのか、それとも全額当期に計上するのかどちらが正しいのでしょうか？

回答No.2

guppy100526 · ベストアンサー

＞償却額（期首帳簿価額－取得価額×5％）のうち3/12を当期に、翌期に9/12を配分するのか、それとも全額当期に計上するのかどちらが正しいのでしょうか？

・平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以後5年間で備忘価額1円まで均等償却することが可能となりました。

この場合の償却限度額は、次の(1)、(2)のうち少ない金額となります。
(1)（取得価額ー(償却可能限度額＋1円））×（事業年度の月数）÷６０
(2)期首の帳簿価額－1円

(注）当期事業年度が3月だから翌期は9月を配分するという考え方は在りません、あくまでもそれぞれの事業年度の月数となります。

補足

返信ありがとうございます。

＞この場合の償却限度額は、次の(1)、(2)のうち少ない金額となります。
＞(1)（取得価額ー(償却可能限度額＋1円））×（事業年度の月数）÷６０
＞(2)期首の帳簿価額－1円

言葉足らずでもうしわけありません。もう一度整理させてください。

90％に達するまで償却した後、特例により95％まで継続して償却することができ、95％に達した会計期間の翌期から5年間で1円まで均等償却となります。

guppy100526の仰るとおり、均等償却の場合は、経過月/60となるので、会計期間が1年未満であっても経過月を掛ければいいだけなので、会計期間が1年未満であっても特段考慮する必要はありません。

また95％に到達するまでに1年未満の会計期間があった場合、その期の償却額は、-9L9-さんの回答された取得価額×0.9×当該事業年度月数／12×旧定額法償却率で計算します。

私が疑問に思っているのは、guppy100526の回答にあった(1)(2)の均等償却に切り替えると判断するに至った会計期間つまり(取得価額×0.9×旧定額法償却率＞期首帳簿価額－取得価額×5％)の時の会計期間が、1年未満だった場合の償却額の計算方法です。

(1)当該会計期間が、1年だろうと1年未満だろうと全額(期首帳簿価額－取得価額×5％)を当該期間の償却額とし、翌期から5年均等償却をし始めるのか、

(2)当該期間が1年未満（3ヶ月と仮定）の場合は、3/12を当該期間に、翌期に9/12按分し、翌々期から5年均等償却をし始めるのか

(1)は(期首帳簿価額－取得価額×5％)が計算調整上、単なる差額としての償却額なのか
(2)は(期首帳簿価額－取得価額×5％)を1年分としての扱って計上しているのか

どちらが正しいのか知りたいと思ってます。

回答No.1

-9L9-

旧定額法で会計期間が一年に満たない場合の償却限度額の計算は
取得価額×0.9×旧定額法償却率
ではありません。
取得価額×0.9×当該事業年度月数／12×旧定額法償却率
です。（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第4条第2項）

質問の前提が間違っていますので、どちらも正しくありません。

補足

実は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第4条第2項の規定は知っていたのですが、減価償却資産関連の法令に疎いので、他の知らない特例で上書きされていないか心配だったもので、質問させて頂きました。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令第4条第2項は、残存価額10％までの償却だけでなく、5％までの償却と、5％到来次年度からの5年間均等償却も含めて適用されるものなのでしょうか？