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最高裁で「抗弁」の却下は判例になるのですか？
- 最高裁で「抗弁」の却下が判例になりますか？この質問では、ＮＨＫの全面勝訴が確定した高裁判決と最高裁判決の関係について解説します。
- ＮＨＫが受信できる受信設備の存在に基づく受信契約と受信料の支払いを義務付ける放送法について、憲法・民法・消費者契約法に反するとの主張がありましたが、最高裁はこの主張を全面的に認めず、ＮＨＫの主張を支持する判決を下しました。
- 最高裁の判決は高裁の「抗弁」全面却下に変更を加えていないようです。今回の判決が最高裁の判例となり、同種の主張・抗弁に対する地裁・高裁・最高裁の判断にどのような影響を与えるかについて詳しく説明します。
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私は放送法やそれについての判決をチェックしていませんので、質問者さんの「最高裁では高裁の「抗弁」全面却下について判決を変更していない」という判断を無条件で受け入れて説明します。 まず言えるのは、抗弁却下は、「判決」ではありませんので、その判断は「判例」ではありません。 つぎに、「判決」はその事件だけについての判断ですので、たとえ最高裁の判決でも、他の事件で下級審を拘束するということはありません。 じゃあ、最高裁の判決でもほかの事件では意味がないのかというと、そうではありません。 どうせ最高裁まで行くと、最高裁は同じ判断をするだろうとは思えます。じゃあ、今自分たちが最高裁が言っていることと違う判断をしても（最高裁でひっくりかえされるんだから）意味がないじゃないか、とは思えます。 それで、よほどの「最高裁は間違っている」という信念がないかぎりは、いわば自粛するわけです。 その結果、最高裁の判決が、他の事件でも下級審を拘束しているかのように見える状態になります。 では、抗弁却下はどうなのか、と言えば、下級審が別な訴訟で抗弁を受け入れても、最高裁まで行けばひっくりかえされると思うのはふつうです。 であれば、下級審は最高裁の却下の判断を尊重するでしょう。 ゆえに、却下の判断は判決ではありませんが、他の事件でも下級審から尊重され、下級審でも抗弁は認められなくなるでしょう。
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- きゅう（@aaz1233）
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ご質問で触れられている「抗弁」の意義が，講学上の「抗弁」，つまり，「請求原因と両立し，かつ，請求原因から発生する法律効果を消滅させ，または，請求原因から生ずる法律効果の発生を阻害する事実」（定義は不完全かもしれません，すみません）であるとすれば，いわゆる判例として働くことがあるといえると思います。 ご質問の事例の具体的な内容並びに憲法，民法及び消費者契約法と放送法の関係でいかなる事実が主張されたのかが分かりませんので，ご質問の裁判例（「判例」ではなくて）については，当該事例限りのものかもしれません。しかし，一般的にいえば，判例は「請求原因」についてのみ判断するものでななく，「抗弁」や「再抗弁」についても判断を示すものだと思いますので，判断内容が「抗弁」に関するものであるという理由で判例にならないということはないと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 －－－－－ 民法とＮＨＫが受信できるテレビ・アンテナ等を所持しているに も関わらず、 放送法は憲法・民法・消費者契約法に反するから、ＮＨＫとの 受信契約義務はなく、従って受信料の支払いの必要もない。 との理論の展開です。 この事例に限定せずに、放送法はおかしいとの「抗弁」です。 放送法の違憲、違法性について契約内容について争う とともに、「抗弁」により、放送法が違憲・違法だと争っていま したが、一部すら認められず、１００％却下されています。 「抗弁」についての判例として作用し、同種の抗弁や訴因に よる訴訟において、最高裁が１００％蹴った判例として扱わ れてＮＨＫにとって有利に働く判例になると自分は考えます が・・・イマイチ自信が無いのでお訪ねした次第です。 ご回答ありがとうございました。
補足
２ 抗弁について 以下の判例ファイルの４頁の中間付近より文末までです。 http://www.westlawjapan.com/case_law/pdf/WLJP_20100629.pdf
お礼
ご回答ありがとうございます。 判例にはならないが ＞「最高裁は間違っている」という信念がないかぎりは、いわ ＞ば自粛するわけです。 結果的に、放送法は、憲法・民法・消費者契約法に反するとの 主張は認められなくなるのですか・・・・ ご回答ありがとうございました。