南相馬市 義捐金 生活保護カット

質問

南相馬市の義捐金を収入として、生活保護カットという行政について
どのように理解していいのかわかりません。
どなたか教えてください。

回答No.6

issaku

もとより、単なる生計費だけでなく損害賠償や慰謝料も収入認定するのが生活保護のルールですし、国も自治体もこの原則に従っているだけかと思われます。政党でも公にそれに異議を唱えていたのは共産党くらいですね。
以下、個人的見解ですので参考まで。
基本的人権の解釈からすれば本来的な運用ではない、という主張には一理あると思いますが、一方で自助努力を促すという目的から一定のバイアスをかける功利的な立場もことさら否定できません。
あるいは、租税などのルールでは上記の金額は非課税所得として扱われますので不公平だという論点もありますが、所得課税と生活保護は目的と性質が異なるというのが国の反論ですし、いちおうの理屈としては成り立っています。
しかし、平時ではやむを得ないとしても、今回のような災害時にルールの例外が検討されないというのは実は単なる制度の不備なのではないかという気がします。
要するに、生活は既に保証しているから生活再建の必要もなく、したがって義捐金も実質上は渡さない、ということになっているわけですが、だからといってあからさまに義捐金のカットは出来ないので裏で相殺している、という後ろ暗いイメージがあります。
おそらく、理念に基づくルールというよりは、単に自治体の財政負担を回避するのが一番の目的でしょう。つまりコストカットですね。
これは、扶助費に被災時の財政負担ルールを設定しない国の怠慢と言い換えても良いかも知れません。
特に、勤労者世帯の再建の為に二重化する住宅ローンは債権放棄を促す特例ルールを設けるというのに、生活保護者の生活再建には平時のルールで徹底、というのは少々バランスを欠いているように見えてしまいますね。

回答No.5

mo9518

この問題に対するマスコミの報道姿勢に疑問を感じます。
南相馬市の措置に批判的なものが多いようですが、そんな単純なことでは無いと思います。
今朝のワイドショーでも取り上げていましたが、あるパネリストは「マスコミが徹底的に叩くべきだ」などと発言していました。

生活保護受給者に一時的な収入があった時に生活保護費がカットされるのは、あたりまえのことだと思います。
勘違いしないで欲しいのは、未来永劫停止するなどということでは無いということです。

なお私は、このサイトでよく見られる生活保護受給者を誹謗中傷する方々に同調する者ではありません。
生活保護制度に若干の不備や矛盾があることは事実でしょうが、何事にも完全な制度というものは無いと思います。

回答No.4

rimurokku

生活保護費って、人として最低限の生活を保障する目的で支給する物ですよね。
義援金によって、最低限の生活が保証されればそれ以上に生活保護費って必要なくなるのでは。
もちろん、災害前の生活環境に戻すための補助や応援は別に必要でしょうが、被災したからと言って災害前以上の良い生活が保障される物では無いでしょう。
義援金を出した人だって、その義援金によって被災前の生活より良くなるようにとは望んで居ないはず。

それによって浮いた税金は、被災するしないにかかわらず生活に困窮する人に回せます。
色々な理由で税金の助けを必要な人が居ることは理解出来ますが、だからといって義援金を収入と見なしてカットされることに不満を言うのもいささか虫が良すぎませんか。

回答No.3

rikukoro2

まず『生活保護』という定義ですが
　これは憲法上の『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という条項からきています。
※日本国憲法第25条

　なので一定以上の『最低限度の文化的な生活を保障』を送る事ができる収入があれば
法的解釈により生活保護がカットされるのはある意味当たり前です
　元々『生活保護』という項目が『日本国憲法第25条』よりできた法制度なのですからね

回答No.2

trajaa

該当するニュースを確認すると

・義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り
・そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合

まあ、生活再建の費用というのがどの程度なのか不明だが、少なくとも打ち切りによって直ちに生活に困窮するようなレベルとは言えないのではないか？

だとすれば、一概に不当とも思えず。

また
>>　同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明
と言うことなので、同市だけが鬼の行政って訳でもなさそう。

回答No.1

粟国 浩明（@irabuzima）

当たり前の事です。

そういう風に育てあげた日本国民が悪いのです。

政治家や行政が先ず、最初にいじめだすのが貧困者です。

生活保護受給者や、低所得者をいじめるのが政治家や行政ですから。

今に、日本は消費税が上がります。

復興支援などといい事を並べ、東電への支援を理由に国民負担にまわそうとしているではないでしょうか

今に、日本の企業などはたちまち倒産するでしょうね、そうすると付けが回ってくるのは国民です。

もし、東電が小さな企業だったら倒産でしょう。

一番苦労するのは国民です、生活保護受給者はもっと苦しみが増えるでしょうね。

デモでも起こさないと気がすまないが、ただの犬の遠吠えになりそうですね。