※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:次のスタンスに近い政治家はいますか?)
日本の政治の現状と改革についての2人の意見
このQ&Aのポイント
社会学者・内藤朝雄氏の意見から一部抜粋・要約:今の日本に「右でも左でもないリベラリズム」の政治勢力を築くべき。憲法9条の改正と自衛隊の正式な軍隊としての位置づけに反対。若者・ひきこもり・ニート対策としての奉仕活動・強制労働に反対。左派である日本の自称「人権派」の取り組みが不十分。中国のチベット弾圧を非難。
評論家・後藤和智氏の意見から一部抜粋・要約:改憲は必要だが、保守派による憲法改正に反対。人権擁護法案に反対し、メディア規制にも反対。低成長時代に新しい経済モデルを提唱すべき。少子化を前提とした社会のしくみを作り、子育て支援をすることが望ましい。
社会学者・内藤朝雄氏の意見から一部抜粋・要約
・今の日本に「右でも左でもないリベラリズム」の政治勢力を築くべき。
人々の自由を尊重するため、他者の自由を侵害することを許さない制度のしくみとセーフティー
ネッ トが必要であり、そのためには中程度の規模の政府が要る。
・憲法9条を改正し、自衛隊を正式に軍隊として認めるべきである。ただし右派主導の改憲には反対
・「若者・ひきこもり・ニート対策」としての奉仕活動・強制労働に反対
・左派である日本の自称「人権派」は、犯罪被害者や北朝鮮による拉致被害者の人権への取り組
みが不十分
・中国のチベット弾圧を厳しく非難
評論家・後藤和智氏の意見から一部抜粋・要約
・改憲は必要だが、保守派による憲法改正なら護憲にならざるをえない。
理由は彼らが唱える憲法論の多くが「俗流若者論」と結びついており、「日本国憲法のせいで自由
と権利ばかり主張する現代人・若者が増えた。そのためには憲法改正を」という論理がまかり通っ
ているからである。これは憲法が国家権力を抑制するという立憲主義の考えに反している。
・人権擁護法案反対。「人権」の名の下に国民の権利が侵害されるおそれがある。
・メディア規制反対。行政が「有害表現」を一方的に決め制限することは問題である。
・高度成長が終わった現在、低成長時代における新しい経済モデルを提唱すべき。
・少子化を前提とした社会のしくみを作り、その上で子育て支援をすることが望ましい。少子化抑止
のために昔の価値観を押しつけたり、一方で少子化対策と男女共同参画社会・子育て支援を結び
つけるのはおかしい。
以上長文失礼しました。
お礼
ご回答ありがとうございました。