業務上横領の訴訟／示談金について

質問

業務上横領の訴訟／示談金について

重複した質問になりますが宜しくお願い致します。

A地方で自営業（ブティック）をしております。
昨年の暮れよりB地方で新しくブティックを作ったので、代表の私が顧客獲得の為に現在までB地方で働いております。
A地方の売り上げが減少していたのでまさかとは思いましたが、今日横領が発覚しました。

発覚した経緯は、昨日カードと現金の売り上げのバランスがおかしく、スタッフを追及したところ「横領した」と自白しました。
A地方には２名のスタッフがおり、自白したのは下のスタッフです。
（私の言うことにはわりと従順なので。。。）

ただ自白したスタッフが言うにはもう１人（上のスタッフ）が主犯として横領してその分け前をもらったとのことです。上のスタッフは今月で退職する意向は聞いていたのですがこのまま退職させるわけにはいきません。

最近の資金繰りの厳しさに胃を痛めつつも、「なんとかスタッフを守らねば」の一心で働いていたらこの有様です。
ショックというより腹が立って仕方ありません。

損害額は発覚している中では１５万円程度なのですが最近の荒々しい手口から、ずいぶんと前から横領を働いていると予想しています。
今週、A地方に帰るのですが相手の言い分によっては訴えるというのは可能なのでしょうか。
詳しい金額は本店に戻って調べてみないと分かりませんがポイントシステム（スタンプ）を使った横領も考えれるので細部までは調べる事が出来ません。
また、示談金として100万円請求するのは法外なのでしょうか？

初めてのケースですので詳しい方がおりましたらご回答お願いします。

回答No.1

noname#176719

法律的に速やかに事態を収拾したいのであれば、先ずは冷静になって、それから地元の司法書士会で定期継続的に実施されている「無料法律相談会」への事前予約申し込みをされる事をお勧めいたします。
概ね１時間程度の時間をきちんと確保して、丁寧な法律相談に「認定司法書士」の法律家が無料で対応されますので、きちんと詳細な資料などもそろえて持参をされると良いでしょう。

警察への「業務上横領罪」などでの被害届、告訴状の提出についても、もし今回の事案について出来る限り穏便に済ませたいのであれば、「被害弁済」を当該従業員に確約させて保証人なども必ず確保させて「弁済約定示談書」をすみやかに法律家（司法書士でも当然にこの作成業務をできます。）の立会のもとに作成する方法もあります。
もちろん、当該従業員に弁済出来る資力がまったく無かったり、この約定示談をきちんと履行するだけの信用が担保出来ない場合には、「被害回復―経済的弁済」を諦めて、今回の事案についての被害届―告訴状提出で対応せざるを得なくなる事も考えておかれるべきでしょう。

現在どの様な状況にあるのかが詳細に把握できませんので、一般論としての情報提供にはなりますが、当該従業員については、事実関係がはっきりするまでは「叱責自宅待機」を業務命令では発動して、この事案について「労働基準監督署」相談窓口で、「けん責自宅待機処分発動」に問題が生じないか、否かについても確認をされておかれるべきでしょう。この問題がきちんと解決しなまま当該従業員の退職や所在不明になる恐れが生じる事が無い様にきちんと「法律家」のアドバイスを受けて行動される事が重要です。