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なぜ禁煙薬や禁煙診察が保険適応に？無駄遣いでは。
なぜ禁煙薬や禁煙診察が保険適応に？無駄遣いでは。 禁煙薬や禁煙診察の保険適応ってやめるべきではないでしょうか。 禁煙のために税金や保険料で補助する必要性はどこにあるのでしょうか。 喫煙している人は好きで吸っていて、聞くところによればそれで寿命が少し縮むみたいですがそれで問題ないと言っています。 対して非喫煙者はタバコなどそもそも吸わないわけですし、その人たちの税金や保険料も、禁煙薬や禁煙診察に使用されて損をした気分になっている人も多いようです。 喫煙している人から「禁煙の為に禁煙診察や禁煙薬に保険適応してくれ」なんて要望は一度も聞いた事はないですし、周りのタバコを吸う人吸わない人に聞いても「禁煙の為に禁煙診察や禁煙薬に保険適応してほしい」という考えすらなかったと言います。昨今では禁煙外来という専門のところまであると聞きます。これって保険料や税金の無駄遣いですよね。 タバコを吸わない人もタバコを吸う人も、どちらにとっても禁煙薬や診察の保険適応など望んでもいないのに、なぜ禁煙薬や禁煙診察が保険適応になったのでしょうか？
- 000san
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- その他（社会問題・時事）
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- kigurumi
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生活習慣病ってありますよね。 例えば糖尿病の2型は生活習慣により起こるとされます。 従って健康診断をして2型の糖尿病になりそうな人は、健康アドバイスをした方が、実際糖尿病になった後にかかる保険料より安くつくので、病気予防として健康保険でまかなわれるんです。 国は保険料に使う税金を抑えるため、なる前に予防することに費用をさくことで、医療費を減らす方針になったんです。 タバコも同様で、心臓の負担になるので、心疾患で病気になり保険を使われるより、予防をする方が保険を支払う額が減るという見積もりから、国の方針で健康アドバイスをした場合、病院はアドバイス料をもらえるようになったんです。 他にも生活習慣病の予防としていくつかあると思います。 ただし、諸外国では新たな問題が発生している。 タバコ税をあげることで、吸う人が減った。それによって心疾患になって医療費を使う人が減って医療費が削減になったのですが、タバコを吸う人が減ったので、納税額もがくんと減ってしまい、医療費が減った以上に納税額が減ってしまい、財政が苦しくなって、他の税金をアップしないといけなくなったんです。 確かに国民が健康になっていいことなのですが、国民の生活が圧迫される結果を招いてしまい・・・ 税収は限られるので税率を上げるしかなくなったわけで、、、 難しいですよね。 国民が健康になり医療費にかかる費用が減ったのに、もっと暮らしずらい国になってしまったという・・・。
>なぜ禁煙薬や禁煙診察が保険適応になったのでしょうか？ タバコを吸う人は『ニコチン中毒症』という病気だからだそうです。 有害なタバコを売るのに、吸う人は病気として治療できる・・・・・矛盾していますよね。 でも、これって医療面での日本政治の矛盾のほんの１例だと思います。 ・インフルエンザの流行を抑えるために、予防接種を勧めますが、予防接種を始めた途端インフルエンザが流行する。（タイミング良すぎませんか？） ・特定健診・保健指導は、４０歳から。腹囲は男性８５．０ｃｍ、女性は９０．０ｃｍ （生活習慣を４０歳から改めさせてどうする？ 生活習慣は、何か機会がなければ若い頃から変わらないのでは？ 本当にメタボさんを減らしたいなら もっと早く始めるべきじゃないですか？ なんで、身長１８０ｃｍの男性と１６０ｃｍの男性の腹囲の基準が同じなの？） 言い出したらキリがありませんが、何か発想が単純というか、やり方が強引というか・・・・・ でも、政治家になれるわけじゃないし、日本に住んでいる限り矛盾と付き合っていくしかないかもしれませんね・・・ それとも、質問者さまが日本を変えてくれますか？？
- kataparuto-001
- ベストアンサー率15% (7/44)
酒やタバコは依存性があり、麻薬と同じ系列のものです。麻薬根絶に国民の税金が使われていると考えれば少しは気が楽になりませんか？^^ あと、喫煙者が減れば受動喫煙してしまうことも減りますし、酒飲みが減ればおっさんの酒臭い息を我慢することもなくなります。 健全な社会の実現のため、僕は我慢しますよ。
お礼
書き込みありがとうございます。
補足
健康増進法によって「国民は生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない」と規定されています。 にもかかわらずタバコや酒を販売し流通させていては本末転倒です。 酒に限っては、人を凶暴化させ多くの傷害事件を起こさせていたり、暴行や殺人の入り口になっています。 喫煙者が減り続けていながら医療費削減には全く繋がっていないどころか医療費が増え続けており、おまけに禁煙外来やら禁煙薬やいくつかの禁煙グッツなどに保険料や税の補助がつき、更に上乗せで医療費をより増大させています。 本末転倒も良いところです。 kataparuto-001さんのおっしゃるとおり、タバコが麻薬と同系列のものとして扱い、さっさと禁止にすべき事なはずです。
なぜ禁煙薬や禁煙診察が保険適応になったのでしょうか？ >>たばこのほとんどが税金ですが、健康被害が予想されるものを国が保護して販売しているからでしょう。害があるものを販売して税収を得ていることに問題があるのです。 だからせめて、それを改善しようということではありませんかね。
お礼
かきこみありがとうございます。
補足
そんな害があるものなら禁止しなくては意味ないです。 害などないに等しい事が分かっているが税金徴収の為に禁止にしないという陰謀論にリアリティを感じます。 呼吸器や心臓に関して言えば、マラソンをすることの方が何倍も体にとって害が大きい事は間違いないですが、マラソンを禁止する動きはありません。 タバコがほんとに有害だとしたらさっさと禁止にしてしまえばいいはずです。
＞40年で喫煙者は半減していますが、タバコの関連疾病と称される医療費用だけでもすべて増大していますし たばこを吸ったから即肺がんになるわけではありません。 ４０年たばこを吸い続けた人などのうち何割かがそうなるだけです。 ですから、今、辞めさせておけば、数十年か先にその手の医療費は削減されるで あろうという目論見です。 データの読み方がそもそも間違っていませんか。 ＞これって保険料や税金の無駄遣いですよね。 たばこ吸わない我々からすれば無駄遣いもいいところです。 たばこ吸って肺がんになった人は健康保険を使わせなければ、 保険料が二重で助かることになるのに。 とは国の立場からはいえないのでしょうね。 (長年独占で売ってきたという事実は消せないでしょうし)
お礼
書き込みありがとうございます。
補足
> ４０年たばこを吸い続けた人などのうち何割かがそうなるだけです。 > ですから、今、辞めさせておけば、数十年か先にその手の医療費は削減されるで >あろう、、、、 120％医療費削減に繋がるわけないのです。 人間誰しも必ず病気か事故で死を迎えます。なので禁煙させたところで医療費削減に繋がることなどあり得ない話なのです。 それどころか40年前から喫煙者は減り続けていますが、医療費はずっと増大を続けており、ここに禁煙外来やら禁煙薬に保険適応などしたら医療費は更に上乗せで増大することになっています。
適応はおかしいと、言ってきてください。 ここで同意をや疑問と投稿しても、何も変わらない。
補足
はい。もうやりました。
”なぜ禁煙薬や禁煙診察が保険適応に？無駄遣いでは。” 無駄遣いだと思うが、それはそれで、潤っている人もいるから無駄遣いとは思えない。 ほとんど惰性でタバコを購入して吸っているが しかし、 肺に煙を入れずに吹かすことが多いので、ほとんど吸っていないようなもの。 それでも、ニコチンは吸収される。 タバコ中毒の人も中にはいるから、 タバコが原因で病院へくる人が多かったのでは？ 最終的な判断は、政治家や官僚だと思うけど・・・。
お礼
書き込みありがとうございます。
補足
40年で喫煙者は半減していますが、タバコの関連疾病と称される医療費用だけでもすべて増大していますし、全体の医療費もすべて増大しています。なんの医療費削減にも繋がっていないどころか、禁煙外来やら禁煙薬の保険適応で医療費は更に増大しています。 これって禁煙団体の求めることをやればやるほど、補助金や運営費用やら保険料などとして、どんどん保険料や税金が禁煙推進費用として計上され使用されて、ますます医療費などが増えていくという事ですよね。 これじゃ、禁煙団体と製薬会社などが儲かるだけで医療費削減に全くつながらず本末転倒です。 政治のことも考えると、事業仕分けでこのあたりも精査して欲しいところです。
- suiton
- ベストアンサー率21% (1110/5262)
喫煙者を減少させれば、喫煙による疾病による保険の支払い金が減少して、結果的に保険財政に好ましい結果になり、非喫煙者にもメリットが生まれるからです。
お礼
書き込みありがとうございます。
補足
まじですか。 40年で喫煙者は半減していますが、タバコの関連疾病と称される医療費用だけでもすべて増大していますし、全体の医療費もすべて増大していますよ。なんの医療費削減にも繋がっていないどころか、禁煙外来やら禁煙薬の保険適応で医療費は更に増大しています。 禁煙団体の求めることをやることで、それに上乗せで禁煙補助金や禁煙運営費用やら保険料などとして、どんどん保険料や税金が禁煙推進費用として使用されて、ますます医療費などが増えています。 これって禁煙団体の求めることをやることで今後も医療費がドンドンふえるってことですよね。 タバコ禁止にすれば済む話なはずです。 これじゃ、禁煙団体と製薬会社などが儲かるだけで医療費削減に全くつながらないじゃないですか。 なのに喫煙者だけでなく非喫煙者の保険料や税金による補助金が前にもまして禁煙外来やら禁煙薬に使われています。これじゃ本末転倒もいいところで、医療費や関連費用がますます増大を続ける事になります。
- 未 定（@v4330）
- ベストアンサー率20% (417/2003)
まったく、同意 禁煙なんか「明日から止めるか」と思えば簡単にやめられるのに。 私は毎日20本、十数年吸ってましたが「明日から止めるか」と思って禁煙してから9年経ちました。
お礼
書き込みありがとうございます。
補足
とりあえず禁煙外来にいくのはやめてください。禁煙外来に通っても通わなくても禁煙達成率はほぼ同等だそうです。禁煙をしたくなったら、禁煙外来に行かずに禁煙してください。 もしくはタバコもやめなくていいです。 タバコを吸い続けてください。
お礼
書き込みありがとうございました。
補足
「タバコを吸う人は『ニコチン中毒症』という病気」とは禁煙運動の一環として行われているそうです。そのため国際疾病分類にはそのような記載は存在していません。 120％医療費削減に繋がるわけないのです。 人間誰しも必ず病気か事故で死を迎えます。なので禁煙させたところで医療費削減に繋がることなどあり得ない話です。 それどころか40年前から喫煙者は減り続けていますが、医療費はずっと増大を続けており、ここに禁煙外来やら禁煙薬に保険適応などしたら医療費は更に上乗せで増大することになっています。