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住宅取得資金の贈与に関する質問
- 住宅取得資金の贈与に関する質問です。２２年は１５００万まで２３年は１０００万まで非課税と思いますが、それ以降はどうなるのでしょう？決まっていませんか？
- 翌年３月１５日までの居住についての規定について教えてください。新築を考えていますが、期日３／１５までにどのような状態であればいいのでしょう？
- 住宅取得資金の非課税１５００万を使っていても、１１０万の贈与非課税は別物として使えますか？たくさんの質問ですが素人なのでよろしくお願いします。
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>それ以降はどうなるのでしょう？ 決まっていませんか？予想でもかまいませんので教えてください。 この特例は時限立法ですから２３年までしか決まっていません。 その後は時の政府の考え方次第です。 租税特別措置法第７０条の２ （直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税） 平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間にその直系尊属からの贈与により・・・ >自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき” 屋根が出来ていることが必要です。 租税特別措置法施行規則第23条の5の2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税法第70条の2第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。 >１１０万の贈与非課税は別物として使えますか？ 別枠というか、あくまでも基礎控除としてつかえます。
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- ma-fuji
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＞２２年は１５００万まで２３年は１０００万まで非課税と思いますが、それ以降はどうなるのでしょう？ 決まっていません。 ＞予想でもかまいませんので教えてください。 これは、自民党政権時代の「追加経済対策」の一環で設けられた制度で、その後、民主党政権でその非課税枠が拡大されたものです。 金持ち優遇制度という批判もありますし、何とも言えませんね。 また、この非課税制度とは別に「相続時精算課税の住宅取得資金の贈与の特例」というのもあります。 こちらは、２５００万円までなら税金かかりません。 これも２３年までの時限立法ですが、以前から存在する制度で延長されてきていますので、その後も存続するでしょう。 ＞自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき まさに字句のとおりでしょう。 ”確実”というのは、すでに工事着工し上棟式も終わり家の体をなしているということですね。 ＞それから住宅取得資金の非課税１５００万を使っていても、１１０万の贈与非課税は別物として使えますか？ 別物です。 それぞれの控除が可能です。 なお、相続時精算課税制度（２５００万円控除）との併用も可能です。 参考 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf
お礼
丁寧な回答ありがとうございました
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