不動産の売買。売主が５０年以上の所有地で、売買段階になって土地の「権利

質問

不動産の売買。売主が５０年以上の所有地で、売買段階になって土地の「権利書」が見当たらない紛失したと言い出したので、これでは司法書士への登記委託料のアップもあり得ると思って、行政事務の経験がある買主が自分で登記手続をすることにしました。
売買契約のあとの代金払い、買主からの登記手続のための「委任状」の作成、登記免許税の印紙、登記申請書の作成など一切が終わって、法務局（同一市内）で申請書が受理されました。
法務局では、売主への「事前通知」―を郵送して回答を待って登記事務へ着手されるということでした。
１０日を過ぎたので法務局に確認したところ、「売主さんからの回答待ち」―　ということでした。
これ、売主が回答を法務局へ返還しなかったら、どうなるのでしょうか？
登記申請内容に不備がなく、受付事務も済んでいるのに法務局は職権で登記事務を進められないのですか。
何か、司法書士に頼めば、身元証明の証明書が発行されて支障なく登記が行われるとも聞いています。
何で、売主と買主が印鑑証明から実印、住民票まで添付した申請書を受け付けている法務局に、司法書士を経由しなかっただけで特別扱いにするのは、司法書士資格者への邪道法制ではないですか。
買主側にもそれなりの都合があるのに、もし、このまま売主が法務局からの事前通知に対応しなかったらどうなるのですか。

回答No.2

yasutomo12 · ベストアンサー

回答期間は何日間の猶予になっているのですか。
→通知を発送した日から２週間（不動産登記法２３条１項、不動産登記規則７０条８項）。

郵便は簡易書留クラス以上の重要扱いで処理されるのですか
→（自然人の場合）本人限定受取郵便（不動産登記規則７０条１項）。

申請人へは「申請却下」の通知は、どれほどの期間を過ぎてからあるものですか。
→直ちに却下になるのではなく、申請を取り下げるようにとの連絡が法務局からあるはず。

正式な売買契約・仲介業者の立合い・本人銀行口座への入金・申請委任状の取付け・登記申請書の不備なし受理――を経由して、事前通知への回答がなかったという理由だけで直ちに「申請の棄却」へ進むものですか。
→正確には申請の取下げになると思いますが、やむをえません。取り下げた後再度申請し、事前通知を再度やり直す方法はあります。

売主に連絡を取ってまで催促はしたくないですね。頭を下げる問題ではありませんので。
そういう場合は、「申請棄却」の結果を待って、義務者を相手取った損害賠償訴訟（売却金＋慰謝料）へ進む以外にありませんか。
→事前通知に回答しない理由が確信犯的なものかどうかをまず確かめるべきです。本人限定受取郵便ですので、まだ通知を受け取っていない可能性もあります。
もし確信犯的なものであるとすれば、最終的には、契約を解除して代金の返還を求める方法、契約を解除せずに所有権移転登記手続を請求する訴訟を提起する方法等があります。

お礼

謝辞。具体的な説明で助かりました。参考にします。
確信犯的な要素を感じさせられています。本人から関連仲介業者の担当者にわたって延滞させた可能性を察知。
仲介業者が大手の信託不動産会社ですので、9月2日に法務局で申請書受理、9月17日に未着ということで支店長か総務部局へ苦情を申し立てる予定。

回答No.1

yasutomo12

もし、このまま売主が法務局からの事前通知に対応しなかったらどうなるのですか。
→不動産登記法２５条１０号により却下となります。とにかく売主側と連絡をとってみてください。

補足

回答に接して
登記法令２５条１０号。なるほど…　
回答期間は何日間の猶予になっているのですか。
〒便は簡易書留クラス以上の重要扱いで処理されるのですか
登記官において、何らかの本人への未着とかは推量されないものですか。

申請人へは「申請却下」の通知は、どれほどの期間を過ぎてからあるものですか。

正式な売買契約・仲介業者の立合い・本人銀行口座への入金・申請委任状の取付け・登記申請書の不備なし受理――を経由して、事前通知への回答がなかったという理由だけで直ちに「申請の棄却」へ進むものですか。

売主に連絡を取ってまで催促はしたくないですね。頭を下げる問題ではありませんので。

そういう場合は、「申請棄却」の結果を待って、義務者を相手取った損害賠償訴訟（売却金＋慰謝料）へ進む以外にありませんか。