不動産売買の契約書と領収証の印紙税額は？

質問

不動産売買の契約書と領収証の印紙税額は？

印紙税額一覧表が国税庁から示されており、それに応じた収入印紙を貼付して納税手段とされます。
しかし、領収証は日常で見かけているから領収金額に応じた収入印紙の貼付が必要なことは知っていましたが、不動産譲渡契約書にも印紙が必要とは知りませんでした。
このことが調べさせる契機になりました。
１．領収証に印紙が必要なのは「業」に該当するものに限らで、個人間の直接取引の場合は収入印紙を貼付する必要がない。ほんとうですか。
２．不動産売買契約書は、通常の取引では印紙税額一覧表の「１」欄に示された売買金額に応じた収入印紙額を添付しなければならない。本当ですね。例示：９００万円の売買なら一覧表の１０００万円以下が適用されて￥１万円相当の収入印紙。
３．悩まされた雑音のリストを示せば――
　(1)契約書に金額の記載がないものは【印紙額２００円】は特例の場合で贈与契約書などである。
　(2)継続的取引の契約書とみなされる場合は【印紙額４千円】は個人取引の売買契約書には馴染まない。
以上のような結論に至りましたが、間違っていたら教えてください。
私は商取引に不慣れな分野の者で、それだけに上記３．の所在には悩まされました。ちなみに、(1)が贈与契約書の方面などと知らされればナルホド。(2)についても分譲マンションみたいな多数契約をする訳でもないのに「継続的取引…」とは不思議だナーアと思っていました。
もし、解釈ミスがありましたら教えてください。

回答No.1

-9L9- · ベストアンサー

１．について
前半は合っていますが後半は違います。個人であっても個人事業主が事業に関して発行する領収書であれば印紙税がかかります。

２．についてはそのとおりです。

３．（１）について
契約書なら何でも印紙税がかかるわけではありません。委任契約書や不動産等でない物品の売買契約書（継続的取引の基本契約は除く）など、印紙税の対象にならない契約書はたくさんあります。贈与契約書は贈与する対象によって異なり、不動産等の贈与であれば１号文書であり、金銭贈与などであれば印紙税の対象ではありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/04.htm
課税となる契約書で、かつ記載金額によって税額が異なるものについては、記載金額のないものは200円であるのが一般的ですが、それぞれ契約書の種類によって具体的に規定されていることなので、一緒くたにすることはできません。

３．（２）について
継続的に取引を行うのなら「業」であるということが前提にはなるでしょうが、１．で書いたとおり、個人であっても個人事業主の場合なら業として行うことがあるので、個人だから課税されないなどということはありません。
なお、４千円が課税されるのは７号文書「継続的取引の基本となる契約書」であって「継続的取引の契約書」ではありません。

印紙税は「印紙税法」という法律で規定されているものであり、また民法の概念が相当入り込んでいますので、基礎的な法律知識がないと判断は難しいです。きちんと覚えるには市販の解説本などを読破するのがいいでしょう。
基本的な考え方については国税当局から解説のパンフレットが出ているので参考に。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

お礼

謝辞。要領よく簡潔に説明していただいて有難うございました。
特に、特例的な適用である（３）に対する事例的な説明は納得できました。