真珠湾攻撃当時（昭和１６年１２月）、アメリカの国力は日本の約２０倍 あ

質問

真珠湾攻撃当時（昭和１６年１２月）、アメリカの国力は日本の約２０倍 あった事を 日本人には 知らされていなかった、又日本の政治、軍事の上層部の人達も 知らなかった

と 或る本には 書いていましたが、本当でしょうか？ 又 国力の差 ２０倍 というのは、本当でしょうか？
教えて下さい。

回答No.11

IXTYS · ベストアンサー

こんにちは。　『昭和16年夏の敗戦』というタイトルの本があります。

http://review.rakuten.co.jp/rd/2_213310_13669574_0/

著者現東京都副知事の猪瀬直樹氏です。　内容は各官庁の30代のエリ－ト官僚が集められ、今で言う『シンクタンク』で太平洋戦争をシミュレーションする。　この総力戦研究所に集められた研究員には現役の閣僚と同じ権威が与えられ、国の最高の権威者をも呼びつけて意見を聞けるというものでした。　米国駐在の日本国大使に米国経済に関する詳細な報告書も出させています。

個人的ですが、私の父も第二期の研究所員で研究課題は『戦争の終らせ方』でした。　研究所での役職は『国務院総裁』でした。　　

相当に膨大な資料が集められており、当時の米国の国力はほぼ正確に把握されています。　この研究報告書は内閣総理大臣に提出されています。　日本が世界を知らなかったというのは正しくはありません。　ただ陸軍はこれを無視したとは言えるでしょう。　同じ軍隊でも陸軍は世界を知らない。　これは洋の東西を問わない共通事項です。　

総力戦研究所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%8A%9B%E6%88%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

回答No.12

IXTYS

こんにちは。　#11の再入場です。　

私が書く前に＃９の方が詳しく『総力戦研究所』に言及しておられました。　しかも東条英機氏も度々この研究所に来られたとの記述。　実はこの研究所の中核は日本国の政府官吏ではなく、満州国の官吏だったのです。　父もその一人ですが、『熱河省豊寧県』の参事官だった人達が中核を構成しています。　

東条氏は満洲にあって頭角を現した人物であり、父達とも面識がありました。　そういういきさつがあって度々来られたと聞いています。　時の首相ですがかなり冗談も言い合ったと父は言っていました。

回答No.10

nishikasai

＞国力の差 ２０倍 というのは、本当でしょうか？

本当だと思います。アメリカの国土を考えてみましょう。
アメリカは巨大です。カリフォルニア州だけで日本より大きいんです。大きいだけなら他にもいくつかの国がありますが、アメリカの場合はそれが全部温帯にありました。莫大な資源と豊富な農作物そして技術力も日本より上でした。アメリカ人の母親は戦地にいる息子にバースデーケーキを送っていました。余裕ですね。よくもまあ、当時の軍部はめくら蛇でかかっていったものです。
恐らく
眠れる獅子清国に勝利し、大国ロシアに勝利し、古くは蒙古来襲も打ち負かし、負けることのない神国と思いあがっていたんでしょう。
一方でハルノートも無茶苦茶だった。あれを日本が飲むのは無理だった。満州国建設と朝鮮併合はやるべきでなかった。でもやっちゃったからもう引っ込みがつかなかったんでしょう。多くの人を失いました。合掌。

回答No.9

?橋 昌也（@fudousin）

開戦が御前会議で決定したあと、南遣艦隊（４艦隊）司令の井上が連合艦隊司令長官の山本のところへ行って「大変なことになりましたね、長谷川（台湾総督）さんが工業力は２０倍だぞって～（以下略）」と話している記録があります。国力についてはいろいろな見方がありますが、平時の工業生産量でそのくらいの差があるということは、一般論としては常識であったのであろうと思われます。

しかし、それは平時の話であって、戦時下での国力の差はそんなものではなかったのは歴史に見るとおりです。空母の開戦後の製造量だけみても２０倍どころか、桁がひとつ違います＾＾；

単純に２０倍としても、戦闘機が一番わかりやすいですが、１０機と２００機ということになります。これは数は２０倍ですが、戦力比では２０倍ではありません。マンチェスターの法則により乗数になりますから１００：４００００で戦力比は４００倍ということになります。

で、軍上層部や政治家が知っていたかということですが、基本的には知っていたでしょう。知っていたからこそ急いではじめたという意味もあります。日露戦争のときもそうですが（当時の日本対ロシアの国力の差は２０倍どころではありません）、ロシアに朝鮮を押さえられたあとでは戦争にならない、満州を完全支配していない今しかないというのが開戦の決定的な理由でした。太平洋戦争の場合は、軍縮条約が機能しなくなって自由に軍拡が始まれば戦争などできないということも大きな開戦理由のひとつです。

ところで「昭和１６年、夏の敗戦」という本があります。これに書かれていることが正しいとすれば、帝国政府は各官庁（大蔵、外務、内務、陸軍、海軍など）の中堅官僚を集めて国家総力戦のシュミレーションを行い、到底、対米戦争は勝利できないという結果がだされ開戦前の東条内閣に提出しているということです。少なくとも東条首相は詳細な敗北のシナリオを知っていたということになります。

回答No.8

eroero1919

昔、NHK特集で開戦当時に陸軍で作戦課にいたという元軍人さんがインタビューに答えていました。当時の作戦課というと、エリート中のエリートで、今でいうなら東大を優秀な成績で卒業し財務省のキャリア官僚になるくらいのエリートです。
その軍人さんが、「開戦前にね、当然日本とアメリカの生産力の比較というのを研究したんだ」とおっしゃっていました。

「日本がね、戦争が始まると、このくらい生産力が上がる（といって手を水平からやや上に伸ばしていく）と。でね、アメリカがどのくらい生産力が上がるかと調べたら、こーーんなに（といって手を天井に伸ばして急上昇させる）上がっていくんだよ」
「いくらなんでもね、こんなに差は出るはずはないだろう。本当にそうなったらどう頑張っても絶対勝てっこない。何かの計算間違いだろうと思っていたら、いざ開戦してみると事前の研究とほぼ同じくらいの生産力になってしまった」
「結局我々はアメリカの底力というものを甘く見てしまっていたのだと思う」

このようなことを述懐されていました。

実際のところ、仮に国民に知らされたところでどうにもならなかったのだと思います。当時の日本は国家予算の30％を軍事費に投じていました。そこまでやっていながら「相手は超超超超超大国ですから、戦っても勝てませんので降伏します」なんてのは許されなかったと思います。当然、国民からは「やりもしないで負けを認めるとは腰抜けだ」と批判されますしね。
もし今、「ロシア軍には勝てないから北方領土は諦めます」とか「中国は12億人もいる国だから尖閣諸島は諦めます」なんていったら、許されないですよね。それと同じです。

そしてもうひとつ、一番重要なのは、「アメリカ（ルーズベルト政権）は日本との戦争を望んでいた」ということです。アメリカとすれば、「戦えば必ず勝てる絶対の自信」があるから戦争は「望むところ」以外の何物でもありません。中国への進出を狙っていたアメリカにとって日本というのは「いつの日かなんとかしなければならない目の上のたんこぶ」だったのです。

回答No.7

mk57pvls

こんにちは

> 或る本には 書いていましたが、本当でしょうか？ 又 国力の差20倍
> というのは、本当でしょうか？

えっと、"20倍"という数字については知りませんが、昭和16年の開戦
時においては、政、官、軍、民を問わず、各分野にて主要な地位にいた
人々は、日米間の圧倒的な国力の差を充分認識しており、特に軍人達は
もし両国が戦うならば"日本が軍事的に勝利する見込みはほとんど無い"
ことも予測していました。

実は開戦を遡ること8ヶ月ほど前の昭和16年4月に、日米開戦後の日本を
シミュレーションするため、政府の主導により「総力戦研究所」なる
今でいう"シンクタンク"が設立され、政治外交、産業経済はもちろん、
戦局の推移についてまでも調査研究されています。

そこには官、軍、民、から選ばれた約30名ほどの優秀な30代の若手が
参加し、"模擬内閣"まで作って、かなり緻密にシミュレーションを行っ
ていました。

そして同年8月に行われた第1次の研究成果の発表においては、なんと
あの東条閣下（当時 陸相）も出席しています。

もちろん結果は（当時の指導層にとっては）ショッキングな内容で、
それを聞いた東条陸相は
「君たちの研究結果はよく考えた上でのものであろうが、実際の戦争
とは机上の論理だけでは、必ずしも進まないものである」
という感想を述べていたそうです。
（と、一見 強気に見えた東条さんですが、実はその後の研究会の場に
も何度も姿を見せ、研究員達が活発に議論する様子を熱心に聞いていた
そうです）

時の指導層が、この総力戦研究所が出した結果を真摯に受け止め、以後
の国策遂行のための重要な情報と認識していたなら・・・、と思うと、
とても残念ですね。

回答No.6

Yelm

>アメリカの国力は日本の約２０倍 あった事を 日本人には 知らされていなかった、
>又日本の政治、軍事の上層部の人達も 知らなかった

そのような事はありません。例えば昭和7年に出版された「米国海軍の真相」という本では、米国の各種工業生産高が日本の10～20倍であることを、ちゃんと数字を示して指摘しておりますし、この本は当時の海軍軍令部次長で、後に連合艦隊司令長官を務めた高橋三吉が推薦文を書いています。
同様の記述は他の書籍にも普通に見られるものであり「米国の工業力が日本の10～20倍」というのは、当時の学識ある人間ならば知っていて当然の話でした。

回答No.5

makocyan

＞アメリカの国力は日本の約２０倍 あった事を 日本人には 知らされていなかった、又日本の政治、軍事の上層部の人達も 知らなかった

　何をもって20倍というかは意見の分かれるところだと思いますが、経済規模で約４倍、粗鋼生産量で９倍、電力生産量で６倍ってな数字を見たことがあります。原油産出量や自動車製造数はくらべるまでもなく、ってレベルですので、トータルすると２０倍くらいはあったかもしれませんね。もちろん、これらの数値は別に秘密でもなんでもありませんので、当時の日本のえらいさん方も皆熟知していたと思います。
　また少なくとも軍事技術や戦訓なんかに関する研究は各種機関で盛んに行なわれていましたし、偕行社記事なんかではかなり踏み込んだ内容の論文も発表していたようです。これ、普通の将校が普通に読む雑誌ですので、それ以上の情報に接することのできる軍部の情報部にはそれなりの知識を得る手段はあったと思います。問題はそれをどう捉えたか、なぜそれを軽視もしくは無視せざるを得ない状況があったのか、というところだと思います。

　なお（ルール違反と失礼をおわびします）、ちょっと気になる記述がありますので。
＞海軍は「1～2年は存分に戦って見せましょう」と言ったとか。
　→山本五十六の発したという「初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる」ですかね。このときのせりふは、おそらく燃料の問題だけを言ったわけではないと思います。開戦当時の装備の充足率は航空機はもちろん、火器や爆弾に至るまで、およそ100％に達していたものはゼロに近かったといいます。山本長官はアメリカ駐在の経験もあったし、国力の差を最も知る方だったんでしょうね。

＞戦闘性能で敵わないことを理解した米海軍とグラマン社の技術者は、ゼロ戦の二倍の2000馬力の大型水冷エンジンをむりやり搭載したヘルキャットという戦闘機を開発し
　→戦闘性能で敵わないではなく、格闘戦では不利だが、零戦は機体強度の不足と高速時の操縦性低下が弱点であることを見抜いたため、格闘戦を避けて一撃離脱を指示したということだと思います。なお、Ｆ６Ｆのエンジンは液冷ではなく空冷です。

＞武士道精神で日本刀をコクピットに持ち込み・・・やあやあ我こそは・・・
　軍刀持ち込みはコンパスが狂うので実際にはあんまりやらなかったようですよ。写真撮るときだけではないですかね。またエースの岩本徹三は高位からの一撃離脱を得意としていたみたいです。零戦でよくもまあ、とは思いますが。

回答No.4

noname#125540

No.2です。
No.3さんがおっしゃっている「1～2年は存分に戦って見せましょう」は山本五十六の言葉と言われています。

米内、山本、井上のトリオは開戦反対でしたが、では海軍全体が素晴らしかったかというとそうでもないようです。
大井篤さんの『海上護衛戦』 （学研M文庫）が有名ですが、やっぱり物資輸送を軽視しました。

情報があっても、どの情報を選択し、どう判断し、どう反応するかにもよるのでしょう。

私も最近何冊か本を読んでいる程度なのできっと他の人のほうが詳しいと思いますが、開戦に至るまでの経緯は、

『空気と戦争』（猪瀬直樹、文春新書）
『真珠湾の日』（半藤一利、文春文庫）

などが興味深かったです。１冊や２冊だけで全部信用しないほうが良いと思いますが、参考として。
本当は第一次大戦後ぐらいから見ないといけないんでしょうけど。。。

回答No.3

Mokuzo100nenn

政治家のなかには無知な人が居たというのは本当かも知れませんね。
昨今の様に柔道が強いとか、美人モデルだったとかで政治家になることはなかったと思いますが、いつの世も政治家には選挙区への利益誘導と、その見返りとして票集めにしか関心が無い人が居たでしょう。

しかし、日本ではむかしから官僚が優秀なので「或る本に書いてあること」など鵜呑みにしたりせず、世界各国の大使館を通じて戦力や国力を色々な数値面で把握しており、軍部もまた優秀な人材を各国に駐在させ、駐在武官を通じて情報を収集しておったと思います。

当時の日本とは樺太の南半分から朝鮮半島、満州、台湾、南洋諸島を含む広大な海洋国家だったので、食糧自給さえままならない現在の小国日本ほどは弱小ではなく、世界の先端をゆく航空母艦や戦闘性能が極めて高い単座戦闘機を自主開発し、またディーゼルエンジンの潜水艦でゴールドコースト近辺あたりまでパトロールするほどの国力があったのです。

したがって、当時まともな戦闘機も作れない米国の技術力を客観的に評価したとすれば、太平洋艦隊の空母数隻さえを撃沈してしまえば、後は制空権もとれると判断したのはあながち間違えでは無かったと言えます。
そして、その戦略通り、隠密行動の機動部隊が一ハワイに集結していた太平洋艦隊に壊滅的打撃を与えることに成功しているのです。

1941年当時、複数の空母から構成される機動部隊を極北のアリューシャン列島に集結し、敵の潜水艦が警戒する太平洋を隠密裏に南下させ、艦載機でハワイに空襲をかけるだけの技術力を持っていた国が日本以外にどれだけあったでしょうか。その意味で、つまり狭い意味で、日本の国力に遜色がないと考えたのもうなずけます。

陸軍と違って、石油が生命線と考えていた海軍は「1～2年は存分に戦って見せましょう」と言ったとか。
艦船・航空機の性能と将兵の練度には微塵の不安もないが、石油の供給にリスクを見る客観性を併せ持っていたと言う事でしょう。

その後、不時着した零式艦上戦闘機を徹底的に勉強した米国人技術者は、日本の航空機技術の高さに圧倒され、米国海軍は「ゼロ戦と遭遇した場合は、空中戦に突入するべからず」という指示を出したほどです。
戦闘性能で敵わないことを理解した米海軍とグラマン社の技術者は、ゼロ戦の二倍の2000馬力の大型水冷エンジンをむりやり搭載したヘルキャットという戦闘機を開発し、ゼロ戦よりも高い高度からゼロ戦を発見するや、下降だけで一撃を加えて、そのまま逃げ去る戦法を編み出したのです。

武士道精神で日本刀をコクピットに持ち込み、「やあやあ我こそは、、、」みたいに正々堂々と姿を見せてから戦闘をしようと考えていたゼロ戦のパイロットの多くは、一戦を交えること無く、後方上空から急降下してくるヘルキャットに後ろから撃墜されてしまったようです。

日本の進んだ技術を回避する術を学んだ米国は、その後、大量生産能力を発揮してグラマン社はヘルキャットをなんと1万2千機以上も量産したのです。これはまさに米国の国力ですね。
その後、制空権を奪われた日本は次々と主要な艦船を失ってゆき、最後は広島・長崎に原爆を投下しに来たB29に対して迎撃することもできなくなっていった様です。

開戦当時の国力の差、戦力の差は、技術力で日本が上、量産能力で米国が上だったと言ってよいでしょう。

回答No.2

noname#125540

２０倍というところは私はよく知らないんですが、
アメリカが大国で資源もあり強大だというのは、知っている人は知っていました。

今のように一般人が気軽に海外旅行していたわけではありませんしが、戦前、鎖国していたわけではないので、海外に日本大使館があり大使や駐在員がいたし、大使館付の駐留武官（軍人）もいました。

政府や軍部から派遣された留学生、富裕層や貴族の個人留学生、商店経営や貿易などのビジネス、出稼ぎなどで、意外と海外暮らしの日本人達がいたようです。欧米にも東南アジアにも。
（ハワイ、北米大陸、南米などに移民として移住した人たちもいましたが）

民間でも英語その他の外国語で海外書籍を読めるようなインテリ層がいました。
（通信兵にはインテリが多そう。また戦争末期や敗戦後などに日本軍が捕虜になると、捕虜収容所で通訳役をさせられました）

陸軍の場合は人気の留学先がドイツだったそうで、アメリカに行くのは主流ではなかったと読んだことがあります。ドイツ好きが出世しちゃったんじゃないでしょうかね。
一方の海軍はドイツでなく英国の影響が強かったようです。
とはいえ、海軍の山本五十六や陸軍の栗林忠道（硫黄島の）など、米国留学経験者もいました。

政府や軍部における開戦反対派は少数派だったので、意見が通らなかったり左遷されたりしました。