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親権調停中 調査官による「調査報告書」について
- 離婚調停中で親権の争い中の母親が調査官による「調査報告書」を受け取った。報告書には監護権は母親にと記されており、夫の証拠提出が重要視されていないことがわかる。しかし、覆す立証があれば結果を覆すことも可能である。
- 離婚調停中の母親が調査官から送られてきた「調査報告書」の内容について疑問を持っている。報告書には監護権は母親にと記されているが、家計管理能力の立証があれば結果を覆すことも可能である。
- 離婚調停中の母親が調査官から届いた「調査報告書」の結果について不安を抱いている。報告書には監護権は母親にと記されているが、異議申し立てがあれば結果を覆すことも可能である。
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今は，調停の段階ですので，親権が決まらないと，離婚の調停自体を成立させることができません。ですから，現在のところは，調査官の調査結果を相手方が受け入れて，親権を母とすることを認めるかどうかにかかっています。あるいは，あなたの方で，「覆す立証があった」ことを認めて，親権を父とすることを認めるかどうかにかかっています。 当面は，調停委員が，報告書を読んで，相手方の説得にかかるのでしょうけれども，また，調停委員での説得が難しいとなれば，調停主任（裁判官）が出てきて，同じような説得をするのでしょうが，その説得が成功するかどうかは，相手次第というしかありません。 調停では，そのようなところでしかありません。 離婚は，審判にかかりませんので，調停が不成立になる（離婚に同意していても，親権が決まらなければ訴訟にするしかありません。）と，離婚の訴訟を提起することになります。 調停段階での調査官調査の結果は，訴訟には引き継がれません。しかし，離婚訴訟では，裁判所が，親権の関係で，家庭裁判所調査官に，事実の調査を命じることがあり，その際には，調停で行われたと同じような調査官の調査がありますが，その際に，調停段階でなされた調査の結果を参照されることがあります。 離婚訴訟の裁判官は，そのような調査結果を参照して，離婚請求を認める場合には，親権者を父母のいずれかに指定することになります。現実問題として，裁判官は，原則として，裁判所から外に出て事実を見聞きすることをしませんので，家庭裁判所調査官が，子供の生活の現場や，父母の生活状況，子供の養育に対する考え方などを，自分の目で見たり，自分の耳で聞いた結果は，裁判の重要な資料となります。ただ，最終的な判断権は，訴訟の場合には裁判官に委ねられていますので，結論を保証することはできません。 家計能力について「覆すに足る立証」ですが，それについては，それぞれの夫婦において，様々ですので，一概にいうことはできませんが，家計にだらしなくて，そのことが，子供の健全な成育に悪影響を与えるかどうか，そのような悪影響が与えられていることが，確実といえるほどの証拠が出されること，という程度に考えておけばよいと思います。 何度も繰り返しますが，調停では，相手を説得し，相手が納得するか，自分が説得され，自分が納得するか，という問題です。訴訟になって初めて，調査結果が，自分に有利になるか，不利になるか，という問題になります。
お礼
丁寧で大変わかりやすい説明ありがとうございました。 もともと夫のDVで離婚に至ったわけですが、子供のこれからを第一に考えすすめていきたいと思います。