法人化したら？ と言われましたが・・・

質問

友人の話なのですが・・・
友人は、夫・娘（幼稚園児）・義母の４人家族です。
ご主人は、土地を多く所有しておりその一部をある会社と賃貸契約をします。
賃貸料もまだ決まっておらず、その家賃収入も早くて来年になるそうです。
田舎ですがかなりの広さの土地（５００坪以上）ですので、賃貸料も安くはないと思うんです。
ある人に、「法人化してはどうか」と言われたそうです。
その賃貸料を管理する会社を興すというものです。
ご主人は、会社員としての収入があるので、奥さん（私の友人）が会社を興し、奥さんが役員報酬をもらうようにすれば、税金対策になると。

そこで質問なのですが、
１．こういう会社を興すことは、問題ないのでしょうか？
２．問題がない場合、ご主人の収入にするか、法人化するか、どちらが得なのかは賃貸料の額で判断できるのか？
３．その他、お気づきの点があれば、よろしくお願いいたします。

回答No.4

sylphy

会社には法人税が、個人には所得税がかかります。

大雑把に言うと、このふたつの税金は、売上(収入)から経費(支払い)を引き算して残った利益に税率を掛けることで決まります。

法人税は、「会社経営に必要な費用」をすべて経費に入れられます。所得税は、「いろいろ生活するうえで大変だろうな」というものを控除として引くことができます。

会社を起こした場合は、「不動産を貸す」ことに必要なものがすべて経費になりますよね(もちろん役員報酬も含まれます)。続いて、役員報酬(つまり所得税)の方でさらに「生活するうえで大変な部分(子供がいるとか、老人の同居人がいるとか)」の控除を受けられることになります。

ということで、税金の仕組みや制度、実際に予想される金額(売上や経費)などを考慮しないと一概にどちらが得ということを言うのは難しいんですよ。

ただ、会社を作ると帳簿をつけたり決算処理をしたりしないといけないので、今までいらなかった経費がかかります(これもやり方で大して費用を掛けないでもできます)。

予想される収入や経費などを、ざっとあらかじめ計算しておいて、ご主人の源泉徴収表や給与明細なども一緒に用意して、税理士さんにご相談されることをお勧めします。目安としては、#2の方がいう様なあたりかなと思いますが、もう少し少なくても得する可能性もあります(賃貸料が年間で1000万くらいでも得するケースはあります)。

どちらにしても、ご質問のやり取りを見る限りでは、少々基本的な知識がまだ足りないかな?と思います。他人の下手な口車に乗ってしまわないよう注意してくださいね。

そうした方が得という言葉に乗って、借金をしてまでやってしまって、妙な負債を抱えてしまうケースをよく見かけます。

法人化は後からでもできますから、あせる必要はありませんが、いろいろと勉強をしておいた方がいいと思いますよ。

お礼

ありがとうございます。
やはり素人ですので、税理士等に相談するよう伝えます。
ここで質問させていただき、私も勉強になりました。

回答No.3

noname#24736

基本的には問題ありません。
個人と法人のどちらが有利かについては、地代の収入金額・ご主人の給与ま額・家族構成によって違ってきますから、具体的な数字がないと判断が出来ません。

お近くの商工会か商工会議所へ行くと相談できますから、具体的な数字を示して相談されたらいかがでしょうか。

お礼

ありがとうございます。　
商工会議所で相談できるんですね、知りませんでした。
友人に伝えます。

回答No.2

mimi--ko

nakanaka-sakuraさん、こんにちは。

私は、まったくの素人なのでわかりませんが、主人が会社を作るとき、「年収1500万を超えたら、法人化したほうがいい、」と会計士さんと話しているのを小耳にはさんだことがあります。
6年程前のことなので、税制が変わっているとまた状況は違ってきます。

収入があってから、やっぱり会社を作る、というのでは、法人化の意味がないらしいです。
多額の収入の見込みがあるなら、法人化を考えてもいいのではないでしょうか。

税理士さんや、会計士さんとご相談なさることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。
1500万ですか・・・　それ程の収入はないと思われます。

回答No.1

mai9999

問題ありません。ただ、節税になるかどうかは、定かではありません。現在の収入もわからないし、老親とか特定扶養親族の方もいらっしゃるようですし。控除も結構ありそうです。
地代収入が数百万とかあるようなら有限会社を起こした方がいいかもです。
報酬よりも経費面で有利だと思います。会社なら資産として残しておくことも出来るので、いろいろできそうですね。

補足

ありがとうございます。

＞老親とか特定扶養親族の方もいらっしゃるようですし。控除も結構ありそうです。

これは、どちらの場合に控除があるのですか？