登記はどこでやっても同じですか

質問

家を新築して、登記のための書類はメーカーからメーカーの指定する司法書士事務所に送られました。登記はそこを通してと言うことですが、書類を自分で手に入れて他の司法書士事務所を通したら手数料に違いが出るでしょうか。
　だいたい手数料と登記料はどのくらいでしょうか。あらかじめ決まっているものでしょうか。
　また、法務局に行って自分で行うことはできるのでしょうか。

回答No.3

maedango

建築・不動産に携わっているものです。　

　結論から言うと、住宅メーカー指定の土地家屋調査士・司法書士に任せることになると思います。

　住宅を新築した場合に行う登記には主に以下のものがあります。

　(1)土地所有権移転登記（土地も購入した場合）

　(2)建物表示登記（ここにこんな建物ができたということ　　を登記する。人間でいえば出生届といったところ）
　(3)建物所有権保存登記（建物の所有者がjiaojiaowoさん　　ということ登記する。人間でいえば戸籍謄本といった　　ところ）
　(4)抵当権設定登記（金融機関からローンを借りる場合、　　担保する登記）

　※(2)の表示登記は土地家屋調査士が行う。

「家を新築して」とありますが、おそらく公庫融資なり銀行ローンなどの住宅ローンを利用されていると思います。　これらローンの担保とするため、土地および建物に抵当権を設定する登記を行わなければなりません。一概には言えませんが、これら抵当権設定登記をするのに、各金融機関で指定の司法書士がいます。金融機関では、指定の司法書士とそうでない方の場合、その信用度により、設定書類の貸し出し方法（登記するための書類：抵当権設定契約書、委任状、資格証明等）や登記後の処理が変わってきます。

　原則論では、金融機関は設定書類を司法書士に預託し、登記完了後（登記申請から１～２週間後）に登記済みの登記簿謄本を受領することで融資を実行します。

　ただしそれでは決済に支障があることも多いので、登記申請の際、法務局から「登記受理証明」を発行してもらい、それの写しを提出することで融資実行することになります。

　金融機関の指定司法書士の場合、その先生への信用度により、登記書類の事前貸し出しや当日登記を入れる前でも実行されることが可能なことがあります。

　このような場合、全く知らない司法書士では、金融機関からの信用度が充分でないため、上記のような措置を取ってもらえないことがあります。このため金融機関もメーカーもほとんど知らない司法書士を使うより、勝手を知っている司法書士に任せたいのが実情です。（仕事を回してあげないといけない事情ももちろんあります）

jiaojiaowoさんがメーカー指定と言っているのは、おそらくその金融機関の指定になっていると思われ、メーカー、金融機関も指定の先生でお願いするというでしょう。

　よしんば他の先生でも良いといっても、それらの金融機関やメーカーのことをよく知らない先生に任すことの方が段取りや勝手が違うことも起こることもたまにあり、登記手続がスムーズにいかないこともありうります。

　登記が遅れたり、そのことで融資実行がずれたり（公庫などの場合）すると、結果的にjiaojiaowoさんにそのツケ（公庫などでつなぎ融資を利用した際、融資が遅れるとその分余計に金利負担が必要）が回ることになりかねません。

　登記費用は大きく分けて、「登録免許税」と「司法書士報酬」の２つからなり、「登録免許税」は国に納める税金で、どこの司法書士でも同じ金額です。異なるのは「司法書士報酬」で、それも先生によって違うといっても１万～２万までだと思います。（友人や知人で特別価格という場合は別ですが）

　いくらかでも安くされたい気持ちはわかりますが、メーカー指定の先生された方が、リスクは少ないと思います。

　自分でできないかということですが、理論的には可能ですが、その内容の高度さや業務の煩雑さから考えると、プロに任した方が良いです。またローンを使う場合では、まず金融機関がＹＥＳと言わないと思います。
　よしんば自分でやれる場合、「司法書士報酬」分が浮きますが、素人の方ましてや初めてされる方であれば、一発で登記書類を整備することはまず難しいでしょう。登記申請書類の記入だけでも、独特の記入の方法があり、大変な労力と時間を要します。多分法務局で不備事項（記載不備・添付書類不足）で受理してもらえず、何度も通うことになると思われます。

　時間と根気がない限り、自分で登記申請することはお奨めしません。

回答No.2

Singollo

司法書士の報酬は、以前は、多少の幅はありましたが一応基準額が決まっていて、どこに頼んでも大きな違いは無かったのですが、今年から自由に額を設定できるようなりました
大半は従前の基準に準じた額で請負っていると思いますが、中にはうんと高いところや安いところもあるかもしれません
必要書類のうち公的なものの交付手数料や、登録免許税(登記料)は決まっています
また、登記の内容にもよりますが、あなたが申請権利者となるような登記なら自分で登記申請することも勿論出来ます
法務局の職員は市役所などに比べると無愛想な人が多いですが、聞けばちゃんと答えてくれます
根気さえあるなら、書類の不備で1度や2度出直すことになったところで書士に頼むよりは安上がりだと思います
登記内容によって必要書類は違ってきますし、申請義務者側に用意させる書類もありますので、予め何が必要なのか調べておきましょう

http://ace.wisnet.ne.jp/wada/binran/housyuu/shihoushoshi-housyuu.htm
http://info.moj.go.jp/
http://www.kobachi21.com/home-fudosan4.html
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/hituyoushoruizei.htm

回答No.1

MovingWalk

まず、参考URLをご紹介しておきます。

法務省民事局
http://www.moj.go.jp/MINJI/
できる！新築・増築・リフォームの登記
http://chosashi.tripod.co.jp/index.html
不動産登記入門
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/
不動産登記に必要な書類と登録免許税
http://www.geocities.jp/taka_kara/fudousan/fudousan.htm

費用については、下記のものが必要なようです。
・手続きに際して必要な書類の閲覧、交付にかかわる手数料
・登記手続き費用である登録免許税
・売買契約書に必要な印紙税
・司法書士に支払う報酬
この内、司法書士の報酬は、利用しなければ必要ありません。
登記の内容によりますが、２者間あるいは３者間の権利関係の移動が伴う場合は
本人が行うことはリスクが伴うため、司法書士に依頼するのがいいと思われます。
抵当権抹消登記などの簡単な登記は自分でやってもほとんど問題はありません。
（私も自分でやりました）
このあたりについては、参考URLの2つ目に書かれていますのでご参考に。