- ベストアンサー
生命保険の保障毎の保険料について
生命保険の保障毎の保険料について 平成2年の定期付終身保険(パスポート21)の契約の際、”保険料を終身保険、定期保険と医療特約に分けて教えてほしい。”と要望したところ、”パック商品なので分けられない。”との回答でした。 平成14年の転換契約の際は、設計書に保障毎の保険料が記載されていました。 いつ頃から、生命保険会社(第一生命)は保障毎の保険料を開示するようになったのでしょうか?
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
D生命の職員です。 ご加入の保険は、仰るとおり終身保険、定期保険特約と医療特約など いろんな要素が組み合わさって構成されています。 それぞれ保障額は一律ではなく、好きな金額に設定出来るものです。 だからパック商品ではありませんから、保険料の内訳はキチンと計算出来るはずです。 D生命は、ずっと以前から保険料の内訳を開示しています。 お客様からご要望があれば回答する事はできるはずでした。 その職員は誠意のない対応をしたとしか思えません。 余談ですが、すでに転換済みで消滅した保険ではありますが、 既に存在しない保険であっても一定期間なら(消滅後2年位)詳細な内容を調べる事はできます。
補足
回答、ありがとうございました。 実は、昨年、堂々人生「保険工房」を解約しました。この保険はパスポート21⇒パスポート21⇒堂々人生という、経緯があります。 今年の確定申告を調べているうちに、解約返戻金に税がかかることを知り、第一生命のコールセンターに”解約返戻金の必要経費(払込保険料)の証明書が届いていないので、送ってほしい。”と電話したところ、営業所の○○(実は支部)から電話があり、”そんなものはいらいない。”との回答を受け、不審に思い税務署に問い合わせたところ、税務署は”保険会社が送ってきているはずですが”との回答を受け、また、”この保険は見直しにより3つ目の保険である。必要経費は払込保険料のうちどの部分か”と質問したところ、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755_qa.htmのページを紹介され、”税法上、転換契約は継続契約と解約後の新規契約がある。継続契約の場合は、3つの保険料が対象になる。解約後の新規契約の場合には、2回の転換に充当された責任準備金及び配当金にも税金がかかる。”との回答を得ました。 コールセンター及び支部に問い合わせても駄目だったため、支社へ問い合わせ経緯と税務署の見解(前記ホームページも紹介した。)を告げ、”解約返戻金の必要経費と継続契約の証明書をいただきたい。”と、要望したところ、総払込保険料の書面(参考資料)をいただきました。 ”税務署へ提出する証明書を要求したはずなのに、なぜ、参考資料なのか。また、満期金の場合、必要経費は終身部分であるから(ネットで調べた。)、総払込保険料がすべて必要経費とはならない。さらに、契約見直し時に税に関することは説明を受けていないので、第一生命は継続契約と処理していたのであるから、継続契約の証明書を出してくれ”と要望したが、”必要経費と継続契約は証明書は出せない”と言われました。”証明書が出せないなら、自分で税務署と相談しながら、証明する。データをすべて送付してくれ。”と、お願いした。 その後、資料がなかなか届かない。届かない資料を再度要求すると、大した資料ではないのに”資料作り時間がかかる”との回答。要求した資料のうち1つしか送ってこない。また、請求。と、いうことが続く。 なぜ、資料を出し渋るのか疑問を持ち、契約内容を電話でヒアリングしたところ、問題点に気づいた。 1.パスポート21⇒パスポート21 平成2年に契約したパスポート21を平成5年に見直した際、医療特約の付加ということで見直したはずが、転換されていた。(3月) ”平成2年に契約したパスポート21の保険証券を見せてほしい”としつこくせがまれ、仕方なく見せたところ、医療特約の付加を提案され、”検討のため貸してほしい。”と、そのまま、持っていかれた。見直し(転換)契約時に、”更新契約なのだから、医療特約以外の増額はしなくていいはず。”と主張したが、”これが今の第一生命の最低の保険でパック商品だから、特約も外せないし、減額もできない。ただし、2か月たったら、見直しに応じる。”との回答。前の保険証券を返却されていなかったため、満期の変更等には気づかず。 2.パスポート21⇒堂々人生(平成14年) パスポート21の更新ということで見直したはずが、更新3カ月前に転換されている。(11月) こちらは、もっとひどい勧誘を受けた模様、現在、支社に調査依頼中。 経緯については、以上です。 支社とやり取りしているのですが、隠蔽が多く事実関係がはっきりしません。 コンプライアンスオフィサーという部署がありますが、連絡方法及び申し立て方法を教えていただけませんか。