起業ではなく起業後の事業拡大なのですが

質問

起業ではなく起業後の事業拡大なのですが
現在、会社に在籍し副業で1年前より貸し教室（ヨガやダンスの教室としての時間貸し）を個人事業で経営しています。
経営といっても売上40万/月ぐらいで経費（家賃、人件費）を引いて手元には3万～10万ぐらいしか残りませんが、反響はよく給水設備等を充実すれば料理や花道にも対応でき貸し教室としての需要も増えることから
公的資金を借入、もう少し規模を大きくしようと考えています。

しかし、会社を辞めるつもりはありません。

このような、小規模（売上が少ない）な事業へ融資を実行してくれる制度はあるでしょうか。
融資希望金額は、どのくらいの融資が可能か見当が付きませんので下記の二つを考えています。
(1)300万位なら既存店舗改修工事
(2)800万から1000万可能なら2号店出店

担保は無く、給与所得は500万/年です。
また、副業での初めてとなる確定申告はしていません。
1号店開店時の公的資金の借入はなく、カードローンやショッピングローン、クレジットなどで行い、現在も返済中。法人成りも検討中です。

どうか皆様
よろしくお願いいたします。

回答No.3

zikia · ベストアンサー

ご参考までに。

日本政策金融公庫にて、「新創業融資制度」というものがあります。
条件は次の1～3のすべての要件に該当すること。（以下引用）

1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　 次のいずれかに該当する方
　 （1） 雇用の創出を伴う事業を始める方
　 （2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　 （3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　 　 (ア) 現在の企業に継続して３年以上お勤めの方
　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
　 （4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
　 （5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方

個人事業主でも適用内とのことですので、資料請求等されてみてはいかがでしょうか。

参考URL：

http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

お礼

回答ありがとうございます。
個人であれ法人であれ、新規開業者は、日本政策金融公庫等で開業資金を調達するのが一般的ですので
私も先日、保証協会で軽く相談したのですが、窓口担当者は「副業での融資申し込みは可能です。しかし、融資実行は…」のようなニュアンスだったものですから不安になりまして。
再度、調べてみます。

回答No.2

jj9919

日本政策金融公庫

多分上記では？？
昔で言う、国民金融公庫ですね。

検索でホームページが出ます。

お礼

ありがとうございます。
政策融資、保証協会等調べたのですが
副業での事業に対して可能かわからなかったものですから。
再度、調べてみます。

回答No.1

takuranke

日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/finance/index_2.html

合資会社とかにしたほうが良いのではと思います。
個人事業種より税金優遇があります。

お礼

ありがとうございます。

政策融資、保証協会等調べたのですが
副業での事業に対して可能かわからなかったものですから。
再度、調べてみます。