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なぜ日本は消費社会から省エネ循環型社会に移行しないのか?
なぜ日本は消費社会から省エネ循環型社会に移行しないのか? いつまでたっても景気対策して消費社会を擁護している我が国だが、雇用対策などの前に未来のビジョンを描くべきじゃないのか?しかし政権政党も金持ちの徴税を多くするという方針は出ていない。政治家も金持ちだから金にしがみつきたいのか?
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ドイツは環境先進国だけど、経済の成長も成功しています。決して反比例していないんですよ。国民の意識改革が大きいですね。お肉屋お魚はタッパで買うし、シャンプー、調味料、だってボトル持ち込み、町はおしゃれなチンチン電車が走っています。でも電力は、原発が主流、この辺がまだまだ改善の余地があるかもしれないけど、みならうべきところはありますよね。
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いつも一般庶民の品格を下げるような御質問をしていただいてありがとうございます。 私は日経産業新聞と言うマイナーな新聞を読んでいますが、エコブームのはるか以前の石油ショック時代から産業界は循環化社会に向けての取り組みをしており政府はそのような取り組みを支援しています。 要するに循環型社会の理想的形の実現に向けて以前から取り組んでいます。 ニートで無く社会とかかわりえをもつ立場なら、要するに一人前の大人なら、知っていて当たり前の事柄です。 ゴミは投げ捨て、糞尿撒き散らしの消費形態をしていた一部の廃人のみ今回のエコブームで肩身の狭い思いをしています。 ご安心ください。 こんな悩みはあなただけです。
諸々に発生している問題を解決しなければならない課題に対して 統合失調をおこしているから ´
- ratesu
- ベストアンサー率13% (16/122)
シフトしているのでは?
- eiji-shige
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資本主義社会においては、簡単に言って「儲けること」が至上命題です。 そうせざるを得ない社会が資本主義社会だと思ってください。 儲けるためには需要がなければなりませんから、消費を創出する仕組みができあがり、消費社会となります。「省エネ循環型社会」に移行するためには、それが儲かると思わせなければなりません。地球を守るために協力してくださいといってもだれも聞きません。自分が飯を食べられなくなるからです。 消費者が省エネ循環型社会になるような、消費を選べば、儲けるためには省エネ循環するような商品、サービスを提供しなければならなくなり、必然的にそのような方向へ舵がきられるでしょう。雇用対策もそれと矛盾しなくなるでしょう。 実際そのような方向へ進めるべく政治は進んでいるように私には思われます。ですが、実際100円のパンと、300円の「省エネパン」でしたら、私は100円のパンを買ってしまいますので、なかなか道は長そうです。
補足
消費社会自体が省エネに反する以上、なにか策を打たねばなりませんね。
- 日比野 暉彦(@bragelonne)
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★ 雇用対策などの前に未来のビジョンを描くべきじゃないのか? ☆ (1) 両方とも同時にそうすべきでしょうね。 (2) 《未来のビジョン》については まづ自分が書いてみなに示すことが 第一です。 (3) もし書くひとはほかに求めるのならば たとえば《雇用対策を打つ》ことを含めて みづからが国会議員になるのが よいでしょう。 ★ いつまでたっても景気対策して消費社会を擁護している我が国だが ☆ (4) 短期的な足元の事情や問題があるでしょうから 一概にこういう言い方をするのは どうでしょう? ★ しかし政権政党も金持ちの徴税を多くするという方針は出ていない。政治家も金持ちだから金にしがみつきたいのか? ☆ (5) 課税を重くするという手段によって 国民のあいだでの所得再分配をもくろむというのは 基本的に言って――民主制において認められるとは言え――あまりにも他律的な政策ではないのか? その一辺倒であるように聞こえます。 (6) ひょっとすると 全体主義としてそういう方向を目指ししかも進むと言おうとしているのか?と うたがいが起こらないでもありません。 (7) というのも基本的な考え方として ★ なぜ日本は消費社会から省エネ循環型社会に移行しないのか? ☆ という主題を すでに決定済みとしてあつかっているようだからです。たぶんその方向に反対を表明する人はいないのでしょうが これまた 《消費社会》である生活様式と《省エネ循環型社会》でのそれとは では互いに明確に分断して捉えていけばよいのかと問わねばならないと考えられるからです。 (8) 明確に区分されうるから飛び越えて行けと言うのでないかぎり・またそれが出来るというのでないかぎり 現行の《消費社会》を上手に推し進める過程の中からのぞましい社会へ移行するというかたちになるのではないか?と思われるのです。この点は 歴史にまなぶべきひとつの主題だと考えます。段階の飛び越しがないとも限りませんから。 (9) ロシア革命は――いまその社会思想の中身を問わないまま例に出すとしますと―― いわば生活様式の移行にあたって この段階の飛び越しがあったと見られています。そういう問題について これからあたらしいかたちでこの飛び越しがないとも限らないのですから やはり理論的にも政策的にも考察し議論すべきなのではないでしょうか? その迂回路をほうっておいて 企業や研究機関などは具体的な施策を地道に前へすすめていると思われますから 心配要りません。 (10) これが・つまり人びとの考えを寄せ合いたたかわせて常識や世論を形成していくということが 《自律性社会》の実現にとって大事なのではないでしょうか? (11) それとも どうしてもご自分のひらめきにしがみつきたいということなのでしょうか?
しょうがないんだよね。 宇宙はスポンジ状態だから。 しかしこれに 回答が寄せられることを期待して これを聖なる甘えとして外側から見る人もいるだな。 ´
- JoyWorld
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それって哲学で解決すべき問題なの?
経済学の知識をお持ちですか? まず第一に日本は西側先進諸国と比べて消費性向は低く貯蓄性向が高い水準にありますので質問者さんは事実誤認しておられます。 そのうえで前政権および現政権も数々の経済対策を行っています。中には比較的に乗数効果が高く波及効果のみられるものもあります。 民主主義という政治体制で資本主義という経済システムをとると大衆同意が形成されやすくなりますが、マスコミなどの情報に影響され雰囲気で判断することない慧眼を維持することが我々有権者にとっては肝要です。 有権者も勉強せねばなりません、マスコミと対峙できるレベルまで。
補足
それがあまりに遅ければ、シフトしていないと同じ。