特許に関する契約

質問

特許についての質問です

去年の暮れに特許を出願したんですが、
その後の扱いに悩んでいます。

今回出願した特許のアドバイスを受けた結果
個人での製作は不可能だという事です。

出願して間もないですが、審査請求はまだ考えていません。

正直そんなに大きな話なのかはわかりませんが、
開発に1000億以上100人は必要だろうとアドバイスを受けました。

信頼できる弁護士あるいわ弁理士を探しています。

民事、刑事事件を扱う弁護士には当たり外れが多いと他の質問にあるように
知財を扱う弁護士にも当たり外れがあると判断したためです。

弁護士さんに依頼する内容は
１、特許使用のライセンス契約を手伝ってもらいたい
２、ライセンス契約に開発等に参加できるようしてもらう
３、弁護士には出願内容を伏せて上記の契約をする

当方は愛知県在住のため県内の信頼できる弁護士さん弁理士さんを紹介又は探す方法を教えてください

知財での失敗談成功談もありましたら教えてください。
また、失敗しないようにするアドバイスもありましたらお願いします。

回答No.4

biz-biz-com

確かに当たり外れはあると思います。
個人の場合、良い弁理士さんを紹介してもらうルートもなかなかありませんので、
地道に近隣の弁理士さんを順に調べていくほうが早いかもしれません。

名古屋駅前の弁理士さんの一覧ページがあります。
http://benrishi.ekimae.jp/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E9%A7%85%E5%89%8D/%E5%BC%81%E7%90%86%E5%A3%AB
こういうページなどから特許事務所のホームページを調べてみて、
良さそうなところにまずは電話で相談してみれば人柄や相性も少し分かりますので
結果的には早くいい弁理士さんが見つかるように思います。

回答No.3

noname#181349

愛知県　特許流通

で検索しますと、愛知県知的所有権センター が検索できると思います。

まずは、お持ちの技術が特許として登録される見込みを立てないと、パートナーは見つからないと思いますが、知的所有権センターの特許流通アドバイザーに相談してみては如何でしょうか？
契約に関するアドバイスや、ビジネスパートナーの紹介などをしてくれるはずです。

回答No.2

iwashi01

お住まいの地域の商工会などに問い合わせれば、地域の弁理士がボランティアで特許に関する相談を受け付ける相談会などがあると思いますけど。まずは、そういうところへ足を運ばれてみたらどうでしょう。

弁護士や弁理士は守秘義務があるので、相談内容を勝手に外部に漏らすことはありません。
相談なさるときには、出願の内容を明かして相談しないと、どんなに優秀な弁護士や弁理士でも、的確なアドバイスはできません。

出願された内容が、結局特許にならなければ、ライセンス契約も無意味ですよね。
このまま特許になりそうかどうかを知るために、まだお調べになっていなければ、先行出願を調べてみたほうがいいのではないでしょうか。特許庁のＨＰの「特許電子図書館」などで検索できます。
その結果、似た先行出願があって、厳しそうなら、出願から１年以内ならば、内容を追加して国内優先出願し、特許にすることができるかもしれません。

回答No.1

trytobe

未登録の特許については、労力をかけてまで対応するメリットがあるか判断したくない、というのが弁護士や弁理士さんの正直な思いでしょう。そこまでやろうというのは、パテントトロールと呼ばれかねない、金儲けのネタに鼻がきく集団くらいのものです。

弁護士さんも弁理士さんも、法律的に見たときに問題があるかないか、というのは判断できます。しかし、その前提となる権利も発生しておらず、契約もない状態については、判断できないのです。

ですから、どうしても、誰かがライセンス契約や特許（特許を受ける権利）の扱いについて雛形を作ったり、相手の企業とのアポイント取りなどは、自分で始めないといけないのです。

なお、弁護士にも弁理士にも守秘義務がありますので、３の項は必要ありません。むしろ、どんな技術かも手の内がわからない状態では、どうやって契約交渉などに持ち込むのが得策か、という作戦すら立てられません。

つまり、３．項なしで仕事を受けるところがあれば、打ち合わせ手数料や書類作成料で稼げるだけ料金を取って、現実的に全く活用できない権利や契約しか残してくれないでしょう。

ご質問の状況では、本当に価値があるものならば、出願から１年以内に補充させてでも優先権出願（国内・国外）してでも、自社で使いたいという協力企業が出てくることでしょう。そういう相手を見つけて、相手に契約の草案を出させてから弁護士や弁理士をかませたほうが、まだ有効かと思います。（同様に企業側も弁護士や弁理士をかませてくるでしょうが）