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請負契約の作業指揮命令について

ある顧客のシステムを請負契約で開発することになりました。 工程は設計から運用まで。 これまでは同一顧客でも、全て弊社社員および、弊社と契約している派遣社員だけで実施していました。 もちろん、顧客には週間報告書を提出していますが。 問題は概要設計の段階で、 顧客と弊社と共同で概要設計をすると言い出したことです。 これって、請負契約の適正化の観点からみて、問題なんじゃないですか? 当然、顧客と弊社と契約している派遣社員の共同作業はできませんよね?指揮命令ってどの程度までと判断しますか? 設計が請負契約内の作業とされている以上、出来高制なのではないでしょうか?

みんなの回答

  • takapiii
  • ベストアンサー率55% (944/1707)
回答No.2

同じような事は、私の会社でも幾度もありますが、派遣社員に関しては、労働局に確認したながらシフトを決めていました。 まず請負契約であれば、派遣社員が顧客先で作業する事自体は問題なく、問題なのは、顧客先での指揮命令者が顧客になる点です。 なので、派遣社員が顧客先に勤務している間に、請負側の社員が不在になる事がなく、指示に関しては必ず請負側の社員を経由すれば、あまり問題になりません。 労働局の担当者もはっきりとは言いませんが、ようはグレーゾーンであるようなので、その点をしっかりと守っていればよいようです。 しかし一緒にいるはずの社員が病欠の場合はどうするかですが、その場合は指示書を作成し、派遣社員に渡し、派遣社員はその指示書の元に作業します。 とはいえ、顧客から指示が入る事はありますが、その場合は一旦請負側の代理の社員に指示をもらい、伝搬するという事になります。 もし概要設計を行うSEが派遣社員だった場合ですが、この場合は顧客先に常駐はできませんので、打ち合わせは良いにしろ、作業は持ち帰りになります。 または社員をプロジェクトマネージャにして、一緒に作業させるしかありません。 もちろん、請負側の事務所で作業するのは全く問題はありませんよね。

saneppie
質問者

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。 派遣社員か、正社員かという問題は、正社員を必ず同席させることで私のチームは落ち着いています。 ただし、顧客とSEが共同作業する場合、「SE」が派遣社員である場合は、場所がどこであれ、例え、共同作業場所が請負側の事務所であっても、正社員が同席しています。 気になるのは、請負契約でレビュー形式でなく、共同作業という形をとることなのです。余計な思考が入ることになるので、開発側の立場から見ればレビュー形式より効率が悪くなる印象があるのです。顧客は、我々を信用していない(もしくは自分たちがSEの仕事ができるという自信がある)のかもしれませんが。 今回は、今までのレビューと変わりませんでした。(この点からみても、顧客はSEではありません。) 今後、「レビュー」でなく「共同作業」にすると明言している以上、後々この効率の悪さが問題になってくるような気がするのです。

  • kotoby2003
  • ベストアンサー率15% (280/1755)
回答No.1

IT業界なら、よくある話です。 法律上、グレーな状態になりがちなのは事実です。法整備が遅いせいで・・・。 共同で概要設計すること自体は、法律的に問題はないと思います。もちろん、契約上どうなっているかわからないのでなんとも言えませんが、契約が「設計から運用まで」であるならば、概要設計もスコープ内でしょうね。 派遣社員の指揮命令についてはグレーになりますが、共同作業自体はよくあります。 少なくとも、その現場に指揮命令者が存在すれば問題なしです。(これまで、指揮命令者がいない現場というのも多々ありました。派遣法違反じゃないのか、とは思っていましたが、IT業界だとやむを得ない事情でもあります。) まあ要は、派遣社員が顧客側の命令で右往左往して困惑しないようにマネジメントしていれば問題なしです。大事なことは、派遣社員や自分たちの従業員を守ることです。

saneppie
質問者

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。 今回は派遣か請負か?という問題ではなく、請負契約のスコープ内であるのに、顧客が設計にからむことにどうも納得がいかず、質問いたしました。 「法律はともかく、目的は従業員を守る」というのがいわゆる「現場の意見」や「IT業界の意見」であるという同僚もそれなりにいます。 ですが、こちらが提案したわけでもないのに、あとから「監査でつっこまれた、体制を考えなおしてほしい!」とか顧客にとか言われても困るので、「現場にいるからこそ、容易に受け入れられません」だと思うのです。 顧客の言うことを聞くのもサービスかもしれませんが、顧客の問題点を示唆する( 法律は明らか厳しくなっているわけですから、顧客にコンプライアンスについて理解を促す)のもサービスではないでしょうか?

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