就労支援員の大幅増加

質問

各福祉事務所に在籍する就労支援員を、大幅増加すると政府は打出しまし
た。しかし、ただ支援員を増やしただけで、自立させる事が出来るのでしょう
か？今、現在においてハローワークの求人が少ないのです。そして、企業の抱える余剰人員は３００万人ともいわれます。簡単に就労は無理です。第一、
高齢者障害者の方の就労なかなか難しいと思います。各福祉事務所の自立支援策は、充実しているのでしょうか。　今、政府がやることは、景気対策と考えます。政府の本当のねらいは、受給者は整理することにあるのでは？

回答No.1

noname#133552 · ベストアンサー

長妻厚労相が「２１年度補正予算で（生活保護者への）就労支援員を新たに３千人増員させて自治体に配備する」と言ってますね。いまの６倍もの人数になります。

就労支援員は、全国の福祉事務所にいます。嘱託職員です。
ハローワークのＯＢの人や、民間のコンサルタントなどです。
職業相談しかできず、職業紹介まではできないので、はっきり言って、どんなに人数を増やしたところで効果は出ません。

だいたい、超不況で仕事がありません。
ただ、仕事をえり好みしなければ、障害者だろうが高齢者だろうが、できる仕事は意外とあるもんです。パートでもアルバイトでも。
また、働けるにもかかわらずのうのうと生活保護を受け続ける不届き者だっていますよね？ 甘ったれた人が多いのも事実ですよ。
なので、国のほんとうの目的は、生活保護受給者がこれ以上増えるのを食い止めたり、保護費のカットに結び付けることにあります。

こういう就労対策っていうのは、何も、就労支援員だけでやられてるんじゃありません。
ハローワークにしても、中小企業への助成（人を採用しやすくできるように中小企業が資金を借りやすくしたりする）にしても、そういうことを総合的にやるのが就労対策です。
で、正直、結構ちゃんとやってるほうです。最近は。
福祉事務所だけがやってるんじゃない、ということをちゃんと認識して、利用できるものを利用尽くせばいいんではないですか？ 支援策がとられてない、などと周りのせいにしちゃいけないと思います。

お礼

ご回答いただき、ありがとうございます。

補足

政策の貧困の遅れに、多くの人が不満を持っていると思います。
まず、経済、雇用対策を打ちだすべきです。順番が違うと思います。
理解できません。政治家、役人は他人事としかとらえていないのでは？
後追い行政は、もういい加減やめてほしい。この国に生きているのは、
かれらだけではありません。