工事請負金額0円？

質問

ご覧頂きありがとうございます。

私の勤めている会社は建設の設備業です。

元請のＡ社（大企業）は、工事に入る前に契約書は交わさないどころか工事請負金額も未定のまま当社に発注してきています。未定と言っても仮の金額はあがっているのですが、よく増減したり、他の現場に乗せ変えたりされます。

ですが、先日Ａ社に監査が入り指摘を受けたそうです。
法律にのっとれば、工事前に金額を決定し、契約書を交わさなければなりません。

そこでＡ社が考えた対応は、

予算を把握できていないためにいつも仮であげているらしいので、まず「工事金額０円」の注文書・請書を交わし、工事終了後正式に最終決定した金額の注文書・請書を交わすというのです。

仮とはいえ、０円の契約を交わすだなんて、私としては考えられません。金額はＡ社のいいなりになります。もともと言いなりになっている部分はあったので、実質は変わらないかもしれませんが、書面で０円と残されてしますのはとても不安があります。

しかも、０円の契約書なんてあり得るんでしょうか。

０円だと印紙税はかからないので、２度目の契約書のときだけ印紙税を納付すればいいというメリット？はあるのかもしれませんが・・・

Ａ社の対応は法律上問題ないのでしょうか？

建設業法のガイドラインを見ても、工事金額等を書面で交わすことということなので、確かに書面で交わすし、０円だけど金額も記載するし・・・該当するとしたら、建設業法第１９条の３「不当に低い請負代金の禁止」でしょうか。ですが、最終的には請負代金はもらえるとは思いますが・・・

ガイドラインを見ても法律の上辺しかわからず、混乱しています。

何卒ご教授いただきますようお願いいたします。

回答No.1

river1 · ベストアンサー

＞工事終了後正式に最終決定した金額の注文書・請書を交わす。
注文書・請書の日付が工事前の日付だと「公文書不実記載の罪」です。
日付が工事完了後だと「商法違反」
０円の無額の契約書の印紙は、印紙税法により２００円印紙が必要ですので「印紙税法違反」
Ａ社の対応は法律上問題ありです。

お礼

早速の回答ありがとうございます。

そうですよね。こんなことがまかり通ってはいけないですよね。

いち下請業者である弊社がＡ社に意見できるかはわかりませんが、担当に法に触れる恐れがある旨を伝えます。

Ａ社曰く、ＩＳＯ取得のため、今までの書面を交わさないやり方だと問題だということで、急遽決定したらしいんですが、こんな穴だらけな対応をもちかけてくるＡ社にさらに不信感が募ります。

ただでさえ、予算がないとわけのわからない理由で数年前の数百万の工事代金を支払ってもらっていません。支払い条件が物件ごとに支払日になって急に変わったりします。

訴えたいところなのですが、やはり下請は弱く、強く言うことができないようです。