2010年の日本

質問

今年は、政権交代だったり、新型インフルエンザだったり………色々ありました。

さて、今年も後僅か。
来年、2010年の日本は、どうなるんでしょう？

私の予想では…

1.来年１月から始まる通常国会で民主党の外国人地方参政権を始めとする、国民に支持されない法案が成立していく？

2.経済や雇用は、今年よりも悪化？

と予想しています。

正直、来年以降が不安です。
どうなるんだ？政権交代の意味が問われる年になると思ってます。

せめて…来年は景気が回復して欲しいです。

回答No.6

key00001 · ベストアンサー

> 来年、2010年の日本は、どうなるんでしょう？

参議院選挙の後に、変化が起こるでしょうね。
民主党が過半数を取れば、やりたい放題になる可能性を危惧しますが、逆に言えば、参院選で勝たねば、またまた「ねじれ国会」で、政権運営が困難になりますので、それまでは羊の皮をかぶった「何か？」です。「善政」を心掛けるんじゃないでしょうか？

根本的には自民も民主も、誰にバラ撒くのか？という違いです。

自民党は自由主義的に財界にバラ撒いたものの、潤うのは利権構造が中心。
それでも経済が良ければ、国民も潤うので支持は得られますが、小泉改革以降、失業率は低下したものの、国民所得が低下した所に・・・リーマンショック。
失業率は増加に転じ、定職者も更に所得減。
補正予算で経済の立直しが軌道に乗るか？というタイミングで、自民党は降板しました。

リリーフの民主党は、事業仕訳などにより利権構造から金を巻き上げ、それを国民にバラ撒くと言うもので、こちらはやや社会主義的。
補助金やら公共事業で拡大してきた団体・企業を中心に業績の悪化は避けられませんね。

ただ、どちらも財政再建には繋がらないので、行きつく先には増税しか無く、増税の結果、経済悪化すれば、財政破綻まで想像される状況です。
自民も民主も、「誰にバラ撒くか？」という発想しか持っていないことが、この国の政治の根幹的な問題です。

まずは「誰にもバラ撒かない」という出発点で、税金は「補助」では無く「投資」「出資」的に考え、歳入増に繋がる部分に投入するという発想が必要かと思います。

民主党は、取り敢えず、利権構造や中央集権という、この国の悪い構造や体質を解体し、地ならしまでをしてくれれば良いと思います。

外国人地方参政権などは、良い部分も有りますが、目下の急務では有りませんし、憲法１５条（だったっけ？）違反の可能性も有り、拙速にやるべきことでも有りません。
従い、民主党の目論見は、民主党のための新たな利権構造か票田でしか無いでしょう。

参院選の自民・民主のマニュフェストは、良くチェックが必要です。

回答No.5

tomomonkey

2002年から2003年の小泉竹中路線による金融危機は、政策転換で幕を閉じました。

この時と今回は非常に良く似ています。

(1)銀行が悪役になり、銀行株が売られた。
(2)担当大臣の発言が同じ
竹中大臣「大きいからといって、つぶさないことはない」発言
前原大臣「JALを法的整理しないとは言っていない」発言
(3)最初の頃の支持率は高かった。

今回の民主党政権も、来年は大きな政策転換があるかもしれません。
その引き金を引くのは、支持率、株価かもしれません。

回答No.4

rikukoro2

補足として参考になる記事があったので張っておきます
※「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです

回答No.3

tadagenji

来年２月初めに、０９年10-12月のＧＤＰが公表されます。
景気観は、現在のところいろいろで前政権時代の慣性力で上向いていますが、現政権の経済政策の結果が出てから国民が判断しましょう。

経済の先行きや、為替の今後で各著名な評論家ですべて当てた人はいません。

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

経済状況が良くならないのに国庫からの多大な支出。無駄遣い廃止を誓約して政権交代したのに自らはバラマキのし放題。バラマキが景気対策と成ると断言していたにもかかわらず、景気は二段底へ、と。
政権公約の幾つかは制限掛かったり中止されたり。（そもそも民主党の政権公約はやらない方が良いものが多いから、中止は歓迎なのだが）
経済はデフレ化促進され、しかし食料品などの基礎物資は値上がり。
雇用不安が高まり、一方で増税の話が出てくる。

もし国民が経済状況を最重点として政権を見ているのであれば、民主党は自殺をしつつあるようなもん。
しかも財務大臣が小沢と仲が悪いときている。

来年は今とさほど経済状況は変わらないが（つまり悪いままだが）、国力衰退気運が国民の前に曝け出されるようになる。民主党は国力を削ってバラマクが、自民党は国力を維持しようと努めつつバラマイた。

民主党は一時は対等な日米関係を掲げて国民的人気を博したが、外交能力の不足から実質的に激しい対米追従へ。
表側ではアジアとの融和を演出する為に、実弾（お金）を大量にぶち込んでアジア諸国を買収。これを米国に利用され、またもや日本は米国国益の為のATM国家として国際的に代頭。

民主党の首相と民主党の幹事長の金銭問題が更に拡大し、党内外の反発が増大するが、本人達は撤退の意志なし。（官憲が何とかせなならんが、指揮権発動発言の小沢子飼いの法相がいる）

自民党は自民党で知的障害者のまま、各種手抜き法案を政争の具として連射。公明党引き寄せの為に自民党側から変形外国人参政権法案だとか、人権擁護法案とか、児童ポルノ法改正案だとか、▼手抜き▼のまま、出される。

ま、人間の質とか知能レベルとか政策に対する感性の面では、自民党よりも民主党に軍配が上がるが、まともな政策を実施するという面では、官僚の言いなりに成っていた自民党に軍配が上がる。
自民党政権が崩壊したのは、官僚機構の能力が低下したからであり、それと共に自民党議員の政治意識が大日本帝国の記憶から遠ざかってしまったから。

民主党政権がグダグダになってもそれに代わる政権予定勢力が皆無。
こういうどうしようもない政治状況下に、当分はあり続ける。

回答No.1

rikukoro2

2.に関しては悪化は間違いないでしょう。

　民主党に政権がいった以上景気悪化は決定事項です。
民主党に政権が移譲して、今まで行ってきた景気対策予算が削られた以上景気悪化はどうしようもありません。
　現在世界で、これほど景気悪化は日本と米国だけです。
　（他国は既に持ち直し始めてます）
その日本が悪化してるにもかかわらず、為替は円高の一途です。
　（今現在の為替は88.70円、こうなるとほぼ全ての輸出産業が赤字です）これは民主の藤井による円介入を否定した為の急激な円高です。民主に関しては色々賛否両論あるでしょうが、景気に関してだけは悪化するといえるでしょうね