メディアにとってのメリットとは？

質問

ちょっと気になるので、詳しくご存知の方がいたら教えてください。
民主党政権になって日も浅いので、メディアもまだ測りかねているところはあるとは思うのですが、
安倍氏・麻生氏が総理になったときには何かとネガティブに報道していた割に、
民主のブレ（高速無料化など）はほとんど突っ込んでいないように思います。
一部では民主党の方がメディアにメリットがあるという意見を見たことがありますが、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

民主党がマニュフェストに記載していない『外国人参政権』や『人権擁護法案』は非常に国民生活に影響するものだと思いますが、
記載したものよりも率先して提出しようという動きがあるようです。
それがテレビで全く取り上げられないのは、国民に知らせずに可決させた方が良いとメディアが思っているのからなのでしょうか？
十分な議論が必要な法案だと思いますが、国籍法改正のときみたいに密室で速記や音声まで止めさせて強行採決されたらと思うと恐ろしいです。
衆議院選挙前も、自民党を叩き民主党を支持するような報道が多く見受けられました。
メディアはどちらの良い点・悪い点も公平に報道すべきだと考えています。
その上で何が自国にとって良いのか、国民が自分で判断しなければ民主主義は死んでしまいます。

回答No.5

indra2005 · ベストアンサー

記者クラブを中心とする大手マスメディアは、常に権力と癒着してきました。今後を見越してのことだと思われます。ただ、民主党は記者クラブ問題を改革しようとしていますが。
日本とガボンにしかない記者クラブについて、日本の人権問題(知る権利）として取り上げているEU諸国とNGO「国境なき記者団」は廃止を求めており、「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」では先進国最低の40位付近に低迷しています。
次官記者会見廃止に大手マスコミが反対していますが、日本の記者クラブに言論の自由を語る資格はありません。
大手メディアからなる記者クラブ会員は黙って座って待っていれば、定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれました。この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、権力側からマスコミに対する貸しになり、マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。田中角栄金脈問題など、どのマスコミも知っていながら取り上げなかったり、事件事故は減りつつあるにもかかわらず、相変わらずニュースの中心になっていたりして、あるべき厳しい追求のニュースや政府要人を絡めた議論討論は、CNNやBBCなど海外メディアに比べて非常に少ないです。また官僚・政治家から、記者クラブが懇親会と称して頻繁に接待を受けていることや、国民の税金で記者室の賃貸料金や光熱費まで支払われていることはすでに広く知られています。この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、地方組長記者会見をはじめ日本の各種業界の津々浦々まで行き渡っており、非会員を閉め出してきました。（元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でも、その越後家並みの悪ぶりがよくわかります）
大手マスコミが、一斉に省庁の次官記者会見廃止に反対しているのは、このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。実は非会員同様に自らの足で取材すればいいだけです。脱官僚依存を実現するためには、マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという、官僚内閣制といわれるゆえんの次官会議の廃止が必要だったのです。
それ故に民主党の脱官僚依存を実現するには、次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須なのです。
日本最大の人権問題・国民の知る権利の保障には、政官報癒着の根源である記者クラブ廃止がなんとしても必要です。あらゆる記者会見が、民主党にとっても厳しいものになるでしょうが、それを乗り越えてこそ、日本に民主主義が実現されるのです。
岡田外相が記者会見を、新聞・テレビの記者クラブ会員＋海外メディア・雑誌だけでなく、ネットメディアやフリーランスにも事前登録制ではあるものの、オープンにしたことは実質的に記者クラブの独占を弱める方向に働き、大変期待されます。
ただ民主党内部に自民党時代と同様に、与党になったとたん情報操作に利用しようと考える権力の亡霊が現れたとも言われており、岡田外相がこのような亡霊と闘えるよう、強力に支援する必要が出てくるかもしれません。私は、岡田克也議員のホームページから個人献金をしました。今後も油断しないで、みんなで見守りましょう。

お礼

大変詳しいご説明、ありがとうございます。
日本の報道自由度は、やはり先進国の中では群を抜いて低いのですね。
これでは、他国で報道が制限されていることなどをとても批判できる立場ではないですね。
>定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれました。
マスコミは何様のつもりなのでしょうか。国民は簡単に操られていると見下されているようで気分が悪いです。
偏向報道にもうんざりしてきていますが、これに対抗するには『見ないこと』かと思い、最近はあまりテレビも見なくなりました。
次官会議の廃止の裏にそのような事情があったとは知りませんでした。
貴重な情報をありがとうございました。

回答No.4

mat983

先の衆議院選挙は政権交代を国民は求めたのであって、マニフェストを支持したものではありません。
事実、高速道路無料化は国民の半数が反対です。
国民は増税が待っている事を肌で感じているので、民主党がばら撒き政策を突き進むことを善しとしていません。
確かにマスコミも民主党応援に回りましたが、それだけ自民党に対し国民が離反したことを分かっていたのです。
『外国人参政権』や『人権擁護法案』もそこそこ大事ですが、
一刻を争う景気対策、雇用対策、年金改革が進まないことには国民生活が安定しません。
民主党は順番を分かっています。

質問者さんは民主党政権が気に入らないようですが、下記にあるように
自公にも賛成派はいます。
強行採決しなくても成立する人数です。
http://tsublog.excite.co.jp/mumble/01aa644bf730bc254a90099bb49b352a

お礼

ご回答ありがとうございます。
仰るとおり、国民は自公政権にうんざりして改革を求めたのだと思います。
ですが、政権交代をしてから急務である景気対策を進めているようには思えません。聞こえるのは優先順位が上位とは思えない『アメリカとの密約調査』や『夫婦別姓』などばかりです。
実際、ここ数日で円高が進み日経株価が下落しています。早急に対策を打たないとせっかく持ち直しかけている景気がまたどん底になりかねません。
『外国人参政権』の付与に反対しているわけではありませんが、成立するのであれば、熟考を重ねた上で基準を決めるべきであるし、地方によっては自治に大きな影響を与えるので、国民にきっちりとした説明が必要不可欠かと思います。
場合に寄っては、自国と日本と二重で参政権を持つ人も出てきかねません。

回答No.3

kendamakun

この話題はあちこちで出ています、やはり違和感を感じる人は多いのでしょう。

安倍政権時代に大臣を自殺に追いやった還元水問題に比べ、鳩山故人献金問題の追及は余りにもお粗末、無いと言っていいほどですね。ホテルのバーで酒を飲んだだけで大バッシングを受けた麻生元総理に比べ、ランチ最低１万円の高級店で食事をしたことを取り上げるマスコミはいませんでした。
どんなに気取っていてもマスコミも所詮は営利企業、しかも給与は一般水準より遥かに高い。それらを維持するためにも風向きに逆らって売れない記事を書くつもりは無いのでしょう。

また政策的な部分ですが、自公と民主は対照的です。自公政権は広告税を検討していました、企業の広告に税金をかけるものです。それに対し民主党は電波利用料の値下げを掲げました、世界的にも格安の日本の電波利用料を更に下げようと言うのです。どちらがマスコミにとって有難いかは考えるもまで無いでしょう。その上今回の選挙で民主党は大量のマスコミＯＢを候補として擁立しています。毎日新聞の変態記事事件、ご存知でしょうか？。あの事件の責任者も長野４区で民主党から立候補して当選しています。

自公政権は官僚やゼネコンと組んだ利権政治を批判されましたが、民主党はこれがマスコミに入れ替わるだけかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
自公政権が、広告税でマスコミを敵に回したのではというお話は耳にしたことがありますが、民主党が電波利用料の値下げを掲げたこと、マスコミOBを擁立したことは知りませんでした。
毎日新聞の変体記事の件は知っています。あんな記事を長年海外に発信していたかと思うと、日本国民として非常に恥ずかしいと思いました。責任者がまさか衆議院議員になっていたとは開いた口が塞がりません！
自公政権の時の不祥事や赤字の大幅増にも腹が立ちましたが、民主党はうまくマスコミを利用して、結局裏では同じようなことをするだけだと思います。
貴重な情報をありがとうございました。

回答No.2

lunatism

aqua_ffさん、こんばんは。

マス・メディアは、基本的に営利団体です。
しかも、ニュースなどの情報提供で収益があるのではなく、広告での収入です。

広告のためには、視聴率を稼がなくてはいけないので、視聴者が望まない情報、そして広告スポンサーの望まない情報を公開しません。
（自民党を叩けば視聴率が高く、高速道路無料化を批判すれば視聴率が低いのです）

つまり、現在の民主党に好意的な情報を公開するのが、視聴率がとれ、広告スポンサーがつく、広告業者としてのマス・メディアのメリットと言えるでしょう。

ですから、マス・メディアに公平な報道を望むも、その情報に民主主義を委ねるのも、間違っていると考えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはりスポンサー企業の顔色伺いのようなものはあるのですね。
仰るとおり、営利団体である以上、公平性を望むのは無駄なことなのかもしれません。

回答No.1

musasi7777

この手の質問が過去にいったい何回されたことか。要はお決まりの回答が欲しいだけでしょ？それじゃなきゃ過去の質問を自分で調べるだろうし。

お礼

ありがとうございました。
お決まりの回答などございません。
自分で考えても分からず、質問させていただいた次第です。