日本のアフガン国際協力するに当たって

質問

私が一番疑問なのは、なぜアメリカはテロ攻撃を受けるか。
アメリカはユダヤから動かされてイスラエル支援に加担しすぎているのが原因のようだという話を聞きます。
そういうアメリカの協力要請を受けてインド洋給油をしてきて、民主党に政権交代し、取り止めになるのですが、その後の国際協力を違った形で行うことになりそうです。
政府は、国民になぜ？なぜ？　イラク、アフガンがこのようになってアメリカの判断に追従し日本は反省するところがないのか総括してほしいと思います。

国民は、えぐった総括を聞く権利があると思いますよね。
「知るべきだ」「知らなくてよい」の意見をください。

また、日本がなぜ、自衛隊派遣しないといけないのか。詳しい方、教えてもらえないでしょうか？

回答No.3

bismarks05

まず、根本的に間違いがあるので、指摘しておきます。
＞（日本は）アメリカの協力要請を受けてインド洋給油をしてきて、

　協力要請は受けましたが、それ以前からアフガン支援を行っています。給油支援はアメリカの要請ではなく、日本が出来る限度の国際支援として自律的に決定したものです。
　そもそも、当初アメリカは、自衛隊にアフガン・パキスタンに上陸しての後方支援を要請していたのであって、違憲性のある後方支援活動の要請を拒否したのです。

＞民主党に政権交代し、取り止めになるのですが、

　取りやめになることは確定していません。連立協議で社民党側が給油支援の継続を見直すことの合意を行ったことからすれば、まだ給油継続の可能性が高いというべきでしょう。

従って、基本的に質問者の認識である
＞アメリカの判断に追従し日本は反省するところがない

は感情論であり、否定することが可能です。

では、国際政治を好んでいる立場として回答させてもらえば、
イラク・アフガンが現状のようになったのは、彼ら自身の問題が一番です。
　外国勢力の介入を許し、自国内での民族・部族争いを止められなかったことは、彼ら自身の責任でしょう。
　つまり、自分の利益を優先して、外患を招いてしまったわけです。
もちろん、ＮＡＴＯ諸国・自由主義陣営にも責任はあるでしょうが、その責任を理由に、イラク・アフガンの国家主権を侵すことはできません。
　従って、イラク・アフガン問題は、彼ら自身の問題であり、彼らの意向を尊重するべきであり、彼らの意見がないならば国際民主主義的ベースから国連の場の決議が尊重されるのです。

　以上のことから、イラク・アフガンは支援を要請し続けていることを尊重するべきなのです。

　国際世論として支援が必要であることも重要ですが、当事国が支援を要請していることが最も重要でしょう。

　そして、自衛隊を派遣しなければならない、という大義は明確です。

憲法前文：第二節以後
・われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

そして、具体的には、自衛隊法３条
第３条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
1．我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
2．国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

お礼

ご回答ありがとうございました。

＞イラク・アフガンが現状のようになったのは、彼ら自身の問題が一番です。
　アメリカのイラク攻撃などについては、回答の中に触れてないのは何か理由があるのでしょうか？

補足

私の質問に根本的な間違いがある？
基本的なスタンスが貴方と違うようですね。

回答No.2

DieMeute

NO.1です。ちょっと補足を・・・

ブッシュ前大統領はイラクの大量破壊兵器の保有の情報について確かに、過ちを認めています。
例えば2005年12月14日の演説で認めています。しかし、その一方でフセインを追い払う決断は正しかったと戦争を正当化しています。
去年の6月12日の記者会見でも「フセインを放逐した決定自体は正しかった。全く後悔していない」と発言しています。
大統領として最後の記者会見でも、記者に在任期間中の過ちについて問われた時も、イラク戦争開戦の決断を過ちとは認めていません。
ブッシュ前大統領は大量破壊兵器の情報について過ちを認めているのであって、戦争自体は正当化しています。

そもそも、イラクへの開戦理由は大量破壊兵器の保有疑惑だけではありません。
公式な理由として次のような理由もあげられています。
1.フセインが国内でクルド人を弾圧するなど多くの圧制を行っている。
2.度重なる国連の査察妨害で国連保安決議687が破られている。
3.国連保安決議1441で最後の機会が与えられているにも関わらず、積極的に協力しない。

確かに大量破壊兵器の情報は誤りでしたが、上記の3つは事実です。

民主党について・・・
民主党は海上補給活動打ち切りを明言しています。
ただし、だからと言ってアメリカへの追従が将来起きない保証はありません。
2年前の民主党の党首は現在、幹事長の小沢さんでした。小沢さんは2007年10月に「私が政権を取ればアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)への参加を実現したい」と言い、物議をかもしました。
ISAFはタリバンとの直接戦闘をしている活動です。自民党の政府よりもはるかに積極的なアメリカ協力策です。
小沢さんは憲法上は問題ないと言い切っていますが、党内からも異議が出ていました。
逆に自民党で当時の防衛相だった石羽さんが、「武力行使を伴うISAF参加は憲法上認められない」と発言しています。
鳩山首相は今のところはアメリカと距離を置くみたいだという声も聞かれるようですが、政権は始まったばかりで将来はまだまだ不透明です。
民主党内にも色々な人間がいます。アメリカ寄りの人もいます。これからどうなるかわかりません。
民主党に過大な期待は持たない方がよいと思います。

アメリカについて・・・
アメリカ人にもアメリカとイスラエルの関係について批判する人もいます。
ユダヤ人ロビー団体のせいで、アメリカの国益が損なわれているという主張もありますし、本も出版されています。
ただし、ユダヤ人団体から攻撃されます。
過去にチャールズ・パーシー議員は中東和平についてイスラエル批判を行い、そのせいでユダヤ人団体から敵視され、選挙で敵対候補を立てられ議員の座を失いました。
やはり昔、ポール・マロスキー下院議員もイスラエル批判を行い、ユダヤ人団体から敵視され落選しました。この人は元弁護士で法律事務所に再就職しようとしましたが、それさえも横槍が入り再出発に苦労しました。
他にも過去に何人かイスラエル批判を行った議員がユダヤ人団体から敵視され選挙では対立候補を立てられ落選するという憂き目にあっています。
アメリカでユダヤ人団体は侮れない力を持っており、なかなか敵に回すには怖い存在です。
しかも、アメリカ国内にはユダヤ人団体だけでなく、イスラエルを支持する人が大勢います。
その代表がキリスト教右派です。キリスト教右派の勢力は大きく特に共和党では選挙の時は味方に取り込む事が重要視されています。
ブッシュ前大統領が選挙で勝利したのもキリスト教右派の力が大きかったと言われています。
キリスト教右派は聖書の教義に基づきイスラエルを支持しています。聖書にある予言、イスラエル国の再建を現在のイスラエルと重ね合わせ、信仰心からイスラエルを支持しているのです。
アメリカ国内のイスラエル支持者は決して少なくありません。

それに対テロ戦争はイスラエルのためだけというわけでもありません。中東の安定のためにアメリカ軍はサウジに駐留していますが、それをテロ組織は攻撃の口実にもしています。
もはやイスラエルへの援助を打ち切ってもテロはなくなりません。
石油の安定供給のためにも、暫らくはアメリカは中東から撤退できません。
ですからイスラム原理主義者のアメリカを標的にしたテロはなくなりません。

お礼

二回目のご回答ありがとうございました。

色々とお詳しいですね。

やはり、私は単純にテロが悪いという理由だけの対応に疑問を感じます。　アメリカ国民はユダヤ人からお金と人命を吸い取られているように感じます。

回答No.1

DieMeute

なぜアメリカはテロ攻撃をうけるのか?
それは次の理由からです。

1.アメリカがイスラエルに莫大な資金を援助をしている事。
2.聖地メッカのあるサウジアラビアにアメリカ軍が駐屯している事。

実際、アメリカにテロを行ったとされるビンラディンが次のように発言しています。
「アメリカ企業はアラブで大金を儲けて、その税金をアメリカ政府におさめている。その金をもとにアメリカは年間30億ドルをイスラエルに送り、イスラエルはその金を使ってイスラム教徒のパレスチナ人を殺している」
「7年以上にもわたり、アメリカはイスラム教の最も神聖であるアラビア半島を占領し続けている。その富を荒らし奪い、統治者に命令し、人々を辱め、周囲を恐怖に陥れ、半島内の基地を近隣のイスラム教徒と戦うための最前線基地にしている。善良なイスラム教徒は全能の神に従って、どこにおいてもアメリカの市民や兵士を殺さなければならない」
(この発言は1998年にビンラディンが言ったものです。1990年にイラクがクウェートを占領しサウジアラビアを狙う姿勢を見せた時、サウジ政府はアメリカに助けを求め、それ以来、サウジアラビアにアメリカ軍が駐留しています。
ビンラディンはサウジ政府に対し当初から聖地メッカのあるサウジアラビアに異教徒の軍(アメリカ軍)を入れる事に強く反対していたそうです)
この他にもイスラム原理主義者であるビンラディンからすればアメリカは、金銭と不道徳な快楽を追求する堕落し腐敗した神に背く国だそうです。そのため次のような事も言っています。
「民間人であろうと軍人であろうと、アメリカとその同盟国の人間を殺す事は、全てのイスラム教徒に果たされた義務である」

日本が自衛隊を派遣した理由については、各法に明記されています。

イラクについては・・・
「イラクにおける人道復興支援活動及び安全保支援活動の実施実施に関する特別措置法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO137.html

第1条に目的が書かれています。簡単に言うと人道復興支援などによるイラクの国家再建を通じて、日本を含め国際社会が平和と安全になるためだそうです。

インド洋における補給支援活動については・・・
「テロ対策特措法」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/gaiyou.html

簡単に言うとテロの防止・根絶のためであり、これも日本を含めた国際社会が平和と安全になるためだそうです。

また第168回国会における安倍総理の所信表明演説にもテロ特措法による海上自衛隊の活動の必要性を話している部分があります。
「主張する外交を展開する」のところです。
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/10syosin.html

なお今年の1月に内閣府が「自衛隊補給支援活動に関する特別世論調査」というのを行っています。
それによると海上自衛隊の補給活動評価する人が70.4%で、評価しない人は22.6%です。
また、評価する答えた人のうち、その理由で一番多かったのが・・・「国際社会の一員と責任ある役割を果たす事により、日本に対する国際的な評価が高まるから」が65%で、二番目に多かったのが・・・
「日本の平和と安全を守るために役立つから」で43%でした。

つまり世論調査では多数の国民が海上自衛隊の補給活動に納得しているわけです。

日本の反省?

2001年のアフガン攻撃も2003年に開始されたイラク戦争にも、別に日本の自衛隊は参加しておらず戦闘をしていません。
自衛隊はアメリカ軍と合同してタリバンと戦ったり、アメリカ軍と合同してイラク軍と戦ったりしていません。
一線を画した活動をしています。
陸上自衛隊が2004年にイラクのサマワに派遣され、その地で行った活動は人道支援活動です。
2006年7月21日の朝日新聞の朝刊に「イラク陸自撤収完了　戦地の2年半何残した」という記事がまるまる1ページ書かれています。
これによると・・・
給水活動で1189万人分。
道路・橋の補修。
医療施設、給水施設など66箇所補修。学校36校補修。
自衛隊医療官による医療活動。特に新生児の死亡率が三分の一に改善。

そして活動期間中の発砲は0だったそうです。

自衛隊がイラクに派遣される時、反対派の人達が「自衛隊はイラク人を殺しに行くな!」と叫んでいるのをテレビのニュースで見ましたが、殺すどころか、自衛隊は一発も撃たず、それどころか赤ちゃんの生存率を高めていたわけです。
反対運動するのはいいけれど、的外れな誹謗はいかがなものでしょう。人道支援に行くと言っているのに、殺しに行くなとは・・・
実際には赤ちゃんの命を救ってたわけで・・・
こういう的外れな事を言って反対運動した人達こそ反対運動の仕方、主張の仕方について反省するべきでしょう。

去年、9月25日にイラクのタラバーニー大統領と麻生首相が会談した時には、タラバーニー大統領から自衛隊の活動への感謝と、これからは経済活動の分野で関係を強化していきたという発言があったそうです。

海上自衛隊の参加している海上阻止行動ですが、2007年9月1日読売新聞の朝刊にのっていた「基礎からわかる対テロ戦争」という記事には、海上阻止行動で押収された武器は突撃銃533丁、弾薬数万発、末端価格300億円相当の大麻及び覚せい剤だそうです。
また去年の4月には日本のタンカー「高山」号が海賊に襲われた時、ドイツ海軍の「エムデン」が助けてくれましたが、この「エムデン」に燃料補給していたのが海上自衛隊だそうです。

つまり自衛隊の活動は別に他国を侵略しているとか、しようとしているものでもありません。
直接、戦闘にも参加していません。アメリカの軍事行動とは大きく違います。
多くの国民が海上自衛隊の補給活動を支持し、イラクではイラク市民を１人も傷つける事なく活動を終了しています。
イラクもアフガニスタンの状況も日本が招いたわけではなく、できる限り支援しているだけです。別に日本政府が反省する事はないと思います。

お礼

全体的に分かりやすいご回答ありがとうございました。

ただ、私が日本の反省というところは自衛隊の行動結果というのはなく、自衛隊員に対してはイラクのために一生懸命やってくれたと思っていますが、アメリカブッシュもイラク戦争の間違い「大量殺人兵器などイラクになかった」と反省しています。
つまり、間違った戦争の後方支援という形でアメリカに賛成し、追従したことの反省です。
さらにこれからもそういうアメリカ追従の日本のあり方でいいのか？

おそらく、上記についてアフガン支援策を検討する際に民主党が答えてくれると思っています。

追記、
アメリカ国民もなぜ、イスラエルのためのテロとの戦争でこれだけアメリカ兵の犠牲を行うのかの疑問を持たないのかも不思議に思っています。