国民と団体、どっちが選挙で力を持っているのですか？

質問

わかりづらいタイトルですみません。

多くの国民は、普段、政治家の利益供与とは無縁の生活を送っており、選挙のときも新聞やテレビから情報を得て投票先を決めているかと思います。

一方で、農協や建設業者などの労働者組合や団体・自治会等でどの政治家を応援するか意思統一が行われ、加入員の投票先が(強制ではないにしろ)一律に決まるケースもあるかと思います。

選挙においては、上記の「個人集団の決定」と「団体等の決定」、どちらの方が影響力を持っているのでしょうか？
言い換えれば、政治家は個人集団の支持さえ得られれば、団体等からの支援を受けなくても当選することが可能なのでしょうか？
あるいは、個人集団から支持を得ることが団体等から支持を得ることにも繋がり、選挙戦略上意識しなくても、個人と団体双方から支持が得られるものなのでしょうか？

今回政権交代が起こしたのは、上記どちらの力なのか気になっております。
お手数ですが宜しくご教授ください。

回答No.1

塾長（@ty470620） · ベストアンサー

農協、建設業界、労働組合、各種団体(スポーツ団体もあります。卓球連名、空手連名、ソフトボール協会などは、名誉会長が国会議員です)、自治会等で集める票を組織票と言います。これの一番強いのが党に所属する党員組織ですね。
創価学会という宗教団体の組織票が公明党を支えるのですが、これが党の党員組織と並んで最も強い組織票です。

これらに対して党にも所属せず、何かの組合協会などの組織にも所属しない、私のような人間(たぶん貴方もそうでしょう)の票を浮動票と呼びます。

ご質問はどちらが強い影響があるのか? とのことですよね。

これはその時の選挙に対する国民の関心の深さで変わります。
感心が薄い選挙、例えば絶対にどう転んでも現職が勝つと思われ、現職のやって来た政治にあまり大きな欠点も無い地方の知事選挙などの場合、浮動票の一般票はなかなか投票に行きませんよね。組織で動員された連中は義務感もありますから、選挙に行きますよね。こうなると組織票が力を持ってきますね。
これに対して今回の様に、自民党がやって来た政治の下で、大量のリストラとか派遣切りとか倒産があったりして、自民党じゃダメかなっ!(リーマンショックは自民党が起したのでないのですが)と思う浮動票の一般人が大挙して自民党以外に入れれば、いくら組織の票を自民党が集めたとしても、勝てません。
私が今回の選挙で一番驚いたのは、創価学会というガチガチの組織票を持つ公明党が10議席も失ったことは信じられません。
社民党、共産党という弱小組織票の党でさえ選挙前と同じ数だけ当選していますから、公明党はメチャクチャな惨敗ということです。会員の中にも他の党に入れた人がいるのではと思うほどです。親父が創価学会でも子供たちまでそうとは限りませんからね。
無風選挙では組織票がある程度有利に働きますが、今回の様に国民の不満が高まった暴風雨の中の選挙では、前政権は不利であり、組織票は一般票の数に圧倒されるのが日本の現在の選挙システムなのです。

回答No.4

s_end

絶対的な回答じゃないけど・・・・
会社なり、組合なり、職業集団（日本医師会とか）というのは当然そこに所属する末端の個人に対しての生殺与奪権を握っています。
そうすると団体の決定、というのはすなわち所属する個人の生き死ににかかわってくるわけです。

たとえば、わかりやすい例で・・・
建設族の議員を応援している会社、あるいはその会社が所属しているさらに上位の建設会社が集まる業界団体や政治結社があったとします。
それらが
「われわれは●●先生を応援しましょう。従業員には●●先生に投票するように呼びかけましょう」
となった場合、当然、●●先生が当選すれば、自分の業界団体、そして自分たちの会社に公共事業が回ってくる約束があって初めて応援することになるわけです。利害関係が無ければ議員など応援しません。

●●先生が当選すれば、会社は潤う、従業員の雇用は確保される・・・・。
もし落ちたら、公共事業は回ってこない、選挙期間中に●●先生の事務所で選挙運動の手伝いをさせた社員はただ働きになる、●●先生への献金もみんな無駄になる、そして最悪は会社倒産、社員とその家族は路頭に迷う・・・。

　●●先生の当落が直接自分たち社員の生き死ににかかわるのです。
どうでしょう、この状況で●●先生以外に投票することは愚かだと思いませんか？　どの会社も必死になって社員に投票を呼びかけ、どの社員も必死になって自分、配偶者、親兄弟、親戚一同、友人知人にいたるまで「●●先生に一票を！」と呼びかけるでしょう。

今回、民主党が300以上の議席を取ったのは、今まで自民党を応援していた各種団体が自民党に見切りをつけて民主党の応援に回ったからです。

>政治家は個人集団の支持さえ得られれば、団体等からの支援を受けなくても当選することが可能なのでしょうか？
あるいは、個人集団から支持を得ることが団体等から支持を得ることにも繋がり、選挙戦略上意識しなくても、個人と団体双方から支持が得られるものなのでしょうか？

個人集団からの支持を受ければ選挙に当選するか？　
これは難しいと思いますよ。
言葉のアヤになるかと思いますが、完全に個人集団というのはありえないと思います。だって
「世代も性別も職業も趣味も政治関心度もばらばらな有権者の集まり」
というのがそもそも存在しませんからね。
もしいたとしても、
「世代も性別も職業も趣味も政治関心度もばらばらな有権者の集まり」の全員が納得して一票を付託する政策、政権公約、というのは作れないと思います。だって全員利害がばらばらですから。

　あなたの言うところの個人集団というのは無所属立候補者を応援・支持する勝手連・ボランティア的な人々の集まり、というのを指すのだと思いますが、これとて各支持者はその候補者の公約、政治信念に対して何らかの共通した利害を持っているから寄り集まってくるわけです。
するとその集団は「その候補者の公約・政治信念を支持する団体」になるわけで、この時点で個人の集団ではなくなるのでは？　その公約や政治信念が崩れたとき、それら支持者たちは何らかの被害を受けるわけですからね。

強いて言えば
「世代も性別も職業も趣味も政治関心度もばらばらな有権者の集まり」
を「無党派層」とすると
「無党派層の中の主婦層、女性の支持を集めて当選した」
「無党派層の中の子育て世代の支持を集めて当選した」
「無党派層の中の都市部のサラリーマン達の支持を集めて当選した」
というように「無党派層の中のある共通した世代、職業、性別の支持を集めての当選」ということならありうると思います。

回答No.3

mannenbashi

たとえ話になりますが、海に杭が打たれていたとします。その杭が支持組織で、海が投票率と考えてください。
海が満潮になれば杭が水面下に隠れますが、海が干潮になれば杭がたくさん海上に出ます。
前回は海が自民党になり、今回は民主党の海だったのです。投票率が高ければ高いほど団体の力は相対的に弱くなりますが、低ければ強くなります。
ただし今は、自民党にしても公明党にしても杭が弱くなってきています。民主党の支持団体である連合も決して強い組織とはいえません。
　中選挙区時代は、投票者の2割程度の支持があれば当選できましたので、支持団体を固めればある程度当選ラインに届いたのですが、小選挙区では通常4割以上、共産党が出ていない場合は五割必要です。
そのため浮動票を多く獲得しなければなりません。
そのため私は投票に行くことが大切だと思います。

回答No.2

1ro3

言いたい事は何となくわかるのですが、団体も構成員は国民である事が多く、団体の意思も構成員の賛同によって反映されていなければ、結局のところ団体が推薦決定しても、単なる決定だけで、票にはなりません。
したがって、国民の意識によっていずれにせよ左右される訳ですから、国民の意思であると言えます。　
あとは、団結してなければ政治的影響力はなくなりますし、政治的影響力がなければ、団体としても意味もない訳ですから、個人の意志をできるだけ統一しようとされるでしょうが、それを受け入れるかどうかは個人にゆだねられています。
それゆえに、おかれた立場と考えで答えが異なります。広い意味で、国民だけで決めたとも言えますし、団体の決定が国民の行動を促したのだから、団体が決めたとも言えます。
いずれにせよ、国民一人一人に投票した理由を聞かない限りわかりませんというのが、回答です。