独占禁止法と価格統制

質問

衣料品を販売する小さい会社をしています。
販路として、自社の直販とあわせて、いくつかの小売店へ卸販売を行っています。
半年前に取引が始まった、Ａ小売店が特にインターネット販売（自社ＷＥＢサイト・楽天・アマゾン等）で定価より10％～20％の値引き販売を行い、それにあわせて他の定価販売の小売店も同調したいとクレームが出ています。
また自社の通販部門がインターネット上で広告を出しても、すべて最安値のその店舗へ顧客が流れます。
半年～1年の対策として、直販用と卸用の商品を別々のものにします。
ただ小さいメーカーですので、そう悠長なことも言ってられず、近々の対策に窮しています。
・Ａ小売店とは取引をやめたいのですが、それは可能ですか？契約書などは結んでいません。ただ口頭ベースでは担当者がそういった内容のことを（契約書にあるような条件等）話した上で、取引が始まっています。
・またやめれるとして、一方的に電話やメール等で取引停止の告知をすればいいのですか？

回答No.2

kgrjy · ベストアンサー

残念ながら、価格統制は独禁法の御法度です。
仕入れた小売店がいくらで売るかは、小売店の勝手です。
取引停止、価格牽制すること自体、独禁法にふれます。
ただ小売りが仕入値より安くうる（ただし傷物、陳腐化といった正当理由があれば別）といった場合にのみ、公取委が取り扱います。

自由競争をはき違えませんように。

参考URL：

http://www.jftc.go.jp/dk/fukousei.html

回答No.1

m_inoue222

あまりあからさまに取引を止めるのは問題でしょうね

私なら
・Ａ小売店への販売価格をＵＰさせます
・代金前払いとか決済条件を強化させます
・注文が入っても常に発送を遅らせます
・数量、色番をわざと間違えて発送します

そのうち相手の方から取引を断ってきます

理由は何とでも考えます