業務請負か偽装派遣か

質問

下記の例は正当な業務請負であって偽装派遣には当たらないという
認識を得たいのですが、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

例）　　事務的な仕事

　　　　事務所の中に１０名の管理者並びに事務員がいるとします。
　　　　事務所フロアーは応接室を除いて何の仕切り」もありません。
　　　　１０名の内、９名は同一会社の社員であり、それぞれの
　　　　業務を担当しています。
　　　　１名だけが、取引先からの「派遣」ではなく「業務請負」
　　　　として、デスクを構え、電話番号も別途引いて当人のみ
　　　　の業務を請負っています。

　　　　要は契約書さえきちんと交わしていれば問題なく、　
　　　　この１名は仕事の内容が他の９人とは全く独立しているので
　　　　このような体制でも、双方が「偽装派遣」に問われることは
　　　　ないと考えます。

この考え方に誤りはないでしょうか。

　　　　ちなみに、何故「派遣」にせず「業務請負」にするかという
　　　　と、「派遣」の場合、同一業務を３年継続すると、派遣され
　　　　てきた派遣社員を４年目から直接雇用に切り替えねばなら
　　　　ないという法律を意識したものです。

　　　　企業は常にコスト競争に晒されており、コスト削減は永遠
　　　　のテーマです。

　　　　一般的に経費で最も大きなものは「人件費」です。
　　　　国内・国外の企業との競争力を失わない為にも、コスト
　　　　削減」は永遠」のテーマｆです。

回答No.3

noname#155097 · ベストアンサー

＞要は契約書さえきちんと交わしていれば問題なく、　

まずこの認識が間違い。
この手の策を弄する会社は人件費カットを第一義に掲げるために、
相手が派遣業務を行っている会社か、
単なるど素人に契約書にサインをさせただけか
ということに無頓着です。

この手の実態のない契約書は
税務署あたりでは全て偽装とみなされ、
後々、修正申告をさせられることになります。
(その手の例はいくらでもころがっています)

その１名が会社として登記もしており
申告もきっちりとやっておれば、
そういう問題もなくなります。
実際、そういう指導をすればいいわけです。

あとは業務請負としての実態を整えること。
指揮監督系統が実質的にどこにあるか。などです。

この手のやり方は労災事故などがなければ、
大抵は表にでることはないのですが、
いざ、本人が事故にあって、労災さえ自己責任で
労働者の権利がないがしろにされていることを
後で知って、周りも含めて騒ぎだすというのも
目に見えています。その辺のリスク管理も周知すべきでしょう。

補足

説明が不十分だったかもしれませんが、業務請負で相手方企業で
働く人間は、あくまでも当方の契約社員もしくはパート社員として
社会保険等の手続きもきちんとします。
正社員との相違は福利厚生と賞与くらいで、その他、有給をはじめ
冠婚葬祭（パートはそこまでできませんが）は正社員と同じです。

３年間先方で働いて、その後は先方の直接雇用に切り替えなければ
ならないという事態を回避したいという考え方です。

回答No.4

chubou3

会社の経営者です。

きつい言い方をしますが、質問者様も経営者で有るならば、経営方針を改めてください。

正社員を雇えない会社は早々に倒産して欲しいです。
そうすれば、私どもに仕事が回ってきます。
ちゃんとした社員教育も出来ずに、レベルの低いまま金額を下げて人件費を下げて経営を成り立たそうと言う会社は潰れた方が日本の為でしょう。
最後に質問の回答ですが、「そもそも質問内容が偽装請負を契約書で何とか成りますか」なので、ばれたら間違いなく労働基準局から指導が入るでしょうね。
ばれるかばれないかは契約する本人の性格と行動が全てです。
幾ら契約書があっても、契約の自由は法律を守った上で自由なのであって法律違反の契約書は基本無効です。

お礼

回答ありがとうございます。

厳しいお言葉をありがとうございます。
ネットでの議論には限界がございますので、多くは語りませんが
企業経営のあり方で、正社員、契約社員、パート社員を上手く組み合
わせて、運営できる仕組み、あるいは業務を請負える仕組みはあって
いいと考えます。

そういう考え方と「業務請負」か「（偽装）派遣」か、というのは
問題の本質が異なるかもしれませんが、「仕事を依頼する企業」、
「仕事を請負う企業」、「仕事そのものをする人」それぞれが納得
できる仕組みはないものかという一種の疑問から質問してみました。

「正社員を雇えない会社は早々に倒産して欲しいです。」
という御意見は短絡的に過ぎると思います。

いづれにせよ、御意見、ありがとうございました。

回答No.2

naocyan226

業務の内容、指揮命令系統、責任の所在等は？また、請負う業務をこなすのは当人限定でしょうか？例えば兄弟とか配偶者とかの他人が当該人に替わって当該業務をこなす事は認められますか。また、報酬関係の実態は？更に、何故同じ空間を使用するのでしょうか？その事務所の家賃や電話等の事務上の設備の負担は誰が持つもでしょうか？
これらが全く明ですが、偽装の疑いが大です。

まず、業務が全く無関係であれば、同じ事務所に間借りする必要はない。大体、「派遣」にせず「請負」にした理由からも、偽装請負ですね。要するに、コストを下げるために「要は契約書さえきちんと交わしていれば問題なく」と言うやり方が、これこそ「偽装請負」の定義です。
結論は、偽装かどうかは、契約書等の書類で判断しません。上記の業務の実態で判断しますから、その実態が不明なら、正確な回答は出来ません。

補足

>業務の内容、指揮命令系統、責任の所在等は？また、請負う業務をこなすのは当人限定でしょうか？

現在イメージしていることは、当人限定の業務です。
ただ、やはり読んでいるとかなり疑わしいとみなされそうです。
となると、「出向契約」とかが合法的と思えるようになりました。

回答No.1

?橋 昌也（@fudousin）

その請負と呼ぶかたの、机、電話などがすべて請負会社の持ち物でなければ、派遣でしょう。

補足

>請負会社の持ち物でなければ、派遣でしょう。

派遣先と請負会社で机、電話他、先方の資産を「無償提供する」
といった契約書を交わしていてもかなり疑わしいということに
なるでしょうか。