ＧＤＰのうち個人消費の割合について

質問

(1)ＧＤＰのうち個人消費（民間消費支出？）は何割くらい占めているのか？
(2)直近ではどのように推移しているのか？
(1)と(2)を日本とアメリカとユーロ圏ごとに知りたいのですが、わかりやすく教えていただけないでしょうか？また、参考になるサイト等あれば教えていただけないでしょうか？
更に、それらを踏まえて今後どのような経済の動きになっていくのか予想もしていただけると大変有難いです。

回答No.2

umaruko · ベストアンサー

No.1です．再び回答させていただきます．というより私も経済素人なんですけど…．いいのでしょうかね？？

・アメリカ生産の現場の現状
鉱工業生産指数の改善は事実ですね．自動車などの製造業の現場では景気の下げ止まりが起こっていると考えられます．
ソース元
http://www.federalreserve.gov/releases/g17/current/
ISM製造業景況指数が50を上回っていないにしても改善しつつあることからも同じことがいえます．
http://www.foreland.co.jp/market/data/usd-data01.html

・失業率の現状
まあ実際失業率は改善されましたよね．
http://www.nikkei.co.jp/keiki/uskoyou/
しかし，なぜか米雇用者数も同時に減っています．これは就職をあきらめた人が増えて失業率が下がったことを意味します．もうひとつケチをつけるなら
＞＞加えて連邦政府（１万2000人増）など政府部門が下支えし減少幅が大幅に縮小した。

アメリカの雇用は政府が支えているみたいですね．まあ，まだまだアメリカの雇用情勢はきびしいと見てかまわないでしょう．

＞先日、アメリカの７月の鉱工業生産指数が９ヶ月ぶりに対前月比プラスに転じたと新聞で読みました。これは、自動車メーカー等の在庫調整が進み、増産に転じた＝今後、失業率も改善されていく＝国民所得が増加する、という風な考え方をしてもよろしいのでしょうか？

さてこれからは今後アメリカ経済が改善されるのか見ていきましょう．実際現在失業率が改善されているのは政府が財政出動し景気の下支えしているのが要因として大きいでしょう．

●政府支出の増大で需要を作る→生産の現場の改善→鉱工業生産指数の改善

これが今のアメリカのマクロ的な経済の状況と思われます．結局のところ増産に転じたとはいっても政府支出の増大が原因で，民間の消費は全然喚起されていないのが現状です．以下その証拠．

７月米小売売上高減少、自動車販促策が他の項目を圧迫
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQfu7GiU3dug
＞＞米商務省が13日に発表した７月の小売売上高（速報値）は季節調整済みで前月比0.1％減少した。減少は３カ月ぶり。

第２四半期米実質ＧＤＰ速報は１％減、４期連続マイナス
＞＞ＧＤＰの７割を占める個人消費は今年第２四半期に前期比年率1.2％減少、第１四半期0.6％増から再度マイナスに落ち込んだ。
●個人消費が減っている…ついでにいうと政府支出が6.0%の上昇と過去最大の伸びだったことからも政府が景気の下支えをしているという証拠になる．
アメリカGDPの元ソース
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

以上より今の生産の改善は政府のがんばりが大きいのではないかと推測されます．来年以降オバマ政権による政府の財政出動も厳しくなるでしょう．そのため真にアメリカ経済が回復するためには民間が消費を増やさなくてはならないのです．ここでNo.1の回答に戻ると…

＞現在借金の返済に追われるアメリカの家計がこれからのアメリカのGDPを支えられるとはとうてい思えない．7割をしめる部分がダメージを受けているのだから，アメリカのGDPは相当長い間伸びづらい状況が続くと思われる．

借金返済中の連中が消費を増やすなんて考えにくい．現状でも７月の米小売売上高減少してるし．だからアメリカは厳しい．

・結論
おそらく現在景気は政府部門のがんばりで下げ止まっただけ．失業率もしかり．おそらく大幅な改善は見込むことはできない．逆にリーマンショックみたいな経済危機がまた起こる可能性のほうが高いのでまだ用心が必要．

こんなところでいかがでしょうか？？

あ，最後の
＞その結果、アメリカの国民所得の上昇により輸入が促進され、日本からの輸出が増加＝日本の国民所得が上昇する、という風にも考えてよろしいのでしょうか？
これは事実です．ただアメリカの国民所得が今後数年は増えることは難しいでしょうし，増えてもサブプライムやホームエクイティローンなどの借金の返済で，輸入が促進するとはとうてい思えませんけど．

お礼

大変わかりやすく説明していただき感謝感謝です。
umaruko様のおっしゃられることに成る程と思いました。
今度、会社の同僚にまるで自分の意見のふりをして話してみます（笑
有難うございました。

回答No.1

umaruko

こちらでいかがでしょうか？
http://www.stat.go.jp/data/sekai/03.htm#h3-06

個人的に気になるのは中国の民間最終消費ですね．極端に他国と比べて割合が低すぎるうえに（主要国で唯一40%に届いてない…）05～07年にかけてマイナスになっている．「中国10億人の市場」とかもてはやされているけど個人消費がのびてない以上市場が形成されないんじゃないかと邪推してしまうのは私だけでしょうか？

＞それらを踏まえて今後どのような経済の動きになっていくのか予想もしていただけると大変有難いです。

別にこれだけでは経済の動きを予想できるものではない気がする．（笑
まあいちおうこのソースだけでわかることを以下羅列．

・日本
(1)日本の純輸出割合がマレーシアや中国やドイツに比べて低い．というよりGDPに対して誤差レベルしかない．日本は外需国家とかいう人がいるけど世界で比べると十分な内需国家といえる．
(2)日本の民間支出はGDPの60％弱．そしてGDP第２位の経済大国であることからアメリカに次ぐ大きな内需市場を持っている．水物といえる外需に頼るのではなくこれから日本は内需を育てるようにしなくてはならない．（しかも主な外需のアメリカはしばらく浪費できない状況をふまえても）
(3)そのためには公的支出の増大が不可欠．公的支出を増大し内需を喚起してGDPを増やすという戦略が必要であろう．

・アメリカ
個人消費の割合が7割超である．このことつまりは，昨今のアメリカの経済成長は家計の大量借金・大量消費に支えられていたことにほかならない．それに対し現在借金の返済に追われるアメリカの家計がこれからのアメリカのGDPを支えられるとはとうてい思えない．7割をしめる部分がダメージを受けているのだから，アメリカのGDPは相当長い間伸びづらい状況が続くと思われる．

・中国
この国やはり最大の特徴は個人消費の少なさ．つまり内需が相当に弱いのである．理由は長期的な元安政策や社会福祉の不徹底による貯蓄率の高止まりにあるのでしょうけど．ちなみに中国は完全な外需国家．GDPに対する純輸出が10％とかなり高い．サブプライムショックによりアメリカへの輸出が減少する今，輸出に頼ってきた中国は新たな成長戦略を模索している…．しかし，日本みたいに内需を喚起することもできない…．（そもそも内需の割合が低いし，内需をかさ上げすることは労働者の賃金を増やすことにつながり，中国最大の強みである労働者の賃金の安さがなくなる．）
（この話もっと調べると現在中国はどんな状態にあるかわかっておもしろいです）

こんな感じで．まあ素人の私ではこんぐらいのことしか書けませんけどね…．

参考URL：

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/html/i1111000.html

お礼

大変わかりやすく説明していただき感謝いたします。
もう一つ質問させてください。
先日、アメリカの７月の鉱工業生産指数が９ヶ月ぶりに対前月比プラスに転じたと新聞で読みました。これは、自動車メーカー等の在庫調整が進み、増産に転じた＝今後、失業率も改善されていく＝国民所得が増加する、という風な考え方をしてもよろしいのでしょうか？
その結果、アメリカの国民所得の上昇により輸入が促進され、日本からの輸出が増加＝日本の国民所得が上昇する、という風にも考えてよろしいのでしょうか？
経済のことはまるで素人なので恥ずかしいのですが、よろしくお願いいたします。