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営利営業が運営する有料自転車駐輪場の管理責任を問うことは可能か?
有料駐輪場で自転車を盗まれました。駐輪場の管理責任、または盗難が多発していることを知りながら必要な対策を行わなかったとして未必の故意による損害賠償を問うことは出来ますか? 状況整理をすると以下のようになります。 ・営利企業が運営する有料駐輪場である。 ・駐輪台数約3,000台もある大規模な駐輪場である。 ・監視カメラなどの具体的な防犯対策は行われていない。仮に監視カメラを設置するとすればこの駐輪場に出入り口は2箇所しかないので、2台設置すれば済む。駐輪場の規模を考えれば大規模な設備投資というわけではないと思われる。 ・私はこの駐輪場で自転車を盗まれたのは2年間で2台目である(前回盗難時にも駐輪場係員には申告済み)。 ・この駐輪場では自転車の盗難が多発している(被害届を出した交番で確認済み)。 ・駐輪場側も盗難が多発しているのは認識している(実際に「盗難が多発しているので注意してください」等の張り紙が張り出されている)。 ・駐輪代金は、毎月\2,000/台である。ほぼ満車の状況であるので約600万円/月の収入があるものと思われる。 ・自転車整理をする係員は朝の通勤時間帯にはいるが、その後は不在となる。夕方の帰宅時には自転車が無かったので、この不在時に盗まれたものと思われる。 ・盗難にあっても責任は負いません等の説明は一切受けていない。 ・被害金額は約10万円(先月購入したばかり、電動アシスト自転車)。 ・盗難時、当然ながらカギはかけていた(自転車本体のカギにプラスして補助キーまでかけていた)。
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有料駐輪場の運営側の責任の範囲はどこまでか、が問題ですね。 一般的には 1.自転車1台を留置できる場所を契約者に提供する 2.非契約者に利用されないように排他的管理を行う(カード入場、ゲートの設置、指定場所への駐輪など) 3.自転車が倒れて破損、あるいは他の自転車に破損が及ばないようにする最低限の設備(固定スタンドなど)を設置する 4.契約者の自転車を盗難などから守るための対策(管理人の巡回、監視カメラの設置など)を行う が考えられますが、監視カメラや常時巡回の管理人には多額の費用がかかります。利用契約書にこれが明記されていなければ、「提供するサービスはここまで。盗難には責任を持たない。それを了承したら契約してくれ」と利用者側に宣言していることになります。また係員がいたようですが、係員だけで盗難を完全に防ぐことはできません。その係員の業務も留置設備の保守管理程度ではないでしょうか。 詳しい利用契約次第ですが、一般的には運営側の責任を追求するのは困難でしょう。
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駐輪場の管理者が自分の利益のために、盗難が起こりやすい環境を放置していることがあなたの損失につながった。 それは真実かもしれません。 しかし、訴えたら少しでもお金を取り戻せるかと言う質問として考えると、商法593条の預託契約が成り立つという線に持ち込むしかないと思いますが、これはやはり自転車の管理責任が駐輪場側にあった時に盗難されたと言えない限り、難しいと思います。 暗い夜道を歩いていて強盗に襲われたとして、街灯をつけなかった自治体に責任を問うことができるのか? 若しくは、パトロールが不十分だったとして警察に責任を問うことができるのか? きっと無理でしょう。 税金はそれに使われるべきだし、それだけに使うには十分あったとしても。 関係ないですけど、鉄塔の問題は、工作物責任(717条1項本文)によって安全対策に過失と評価されるような問題があると思われるので、責任が問われることになるのだと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 遅くなりましたが、まったく勝ち目が無いという訳ではなさそうなので、簡易裁判所に民事調停の申し立てを行いました。損害額10万円として調停を申し立てましたので手数料は500円とお安かったです。結果が出るまでこの質問は開けたままにしておきます。
補足
補足欄に結論を記載します。 民事調停の結果、残念ですが自転車盗難に対する補償は認められませんでしたが、駐輪場側は盗難が多発していることを認め対策として防犯カメラの設置を今年中に行うこととなりました。 とにかく利用している駅にはこの駐輪場しかないので、防犯カメラが設置されて盗難が減少するであろうことは嬉しいです。民事調停を行った甲斐はあった、という所でしょうか・・・。 これにて質問を締め切ります。ありがとうございました。
>通常は機械が記録し続けるだけですから運営費は電気代だけですね。 趣味で設置するんじゃないですから。電気代だけって事は。。。 ある会社では委託すると、1台設置に初期費用50万円、運用が月2万円だそうです。 初期費用は2年回収で計算すると2万円/月なので2台設置で、 合計で月8万円のコスト増です。 売上高費1%を超える投資ですから、売上高増(減少)に繋がる根拠が無ければ設置は難しいのではないでしょうか。 当然、その程度のコストは経営努力でどうにかしろと言うのは勝手ですが、一方で原価積算なんて各企業の自由でしょう。 また、あなた自身が良い事を書いています。 >盗まれた自転車の価値の高低は本問題の本質ではないと思います。 これは駐輪場経営にも同じで、盗難を防止するのが駐輪場経営の義務であるなら、 営利・非営利、売り上げにかかわらず防犯カメラの設置は必須って事になりますよね。 >誰が判断? と言われれば日本では最終的には裁判所だと思います。 わかっているのじゃないですか。 免責事項を明記していない駐輪場での盗難が、契約上の免責になるかについて訴訟を起こしてみればよいって事ですよね。 まあ、私は免責事項にしていない駐輪場があると思えないので、訴訟に興味はありませんが。 >例:東京電力が経費削減のために送電線鉄塔の周りにフェンスを設置しなかった。。。。 原告:被害者、被告:東京電力 と 原告:被害者、被告:窃盗者、第三者:駐輪場経営 では、取るべき対応がまったく違うと思いますよ。
お礼
防犯用監視カメラの税務上の耐用年数は、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の「インターホン及び放送用設備」の「6年」を適用すると思います。「1台設置に初期費用50万円、運用が月2万円」が正しいとして、簡単に定額法を採用すると、3.4万円/月のコスト増ですね。売上高比率的には約0.5%です。 >これは駐輪場経営にも同じで、盗難を防止するのが駐輪場経営の義務であるなら、営利・非営利、売り上げにかかわらず防犯カメラの設置は必須って事になりますよね。 いいえ。まず非営利の場合、そもそも駐輪場「経営」ではありませんから、この場合は除外でしょう。営利の場合もこれまで盗難がほとんど発生していないような場合はカメラ設置が義務とまでは私は考えていません。本駐輪場のように盗難が多発しているにも関わらず対応を怠ったとして、過失または未必の故意による損害賠償を問えないか? と尋ねています。 >わかっているのじゃないですか。 >免責事項を明記していない駐輪場での盗難が、契約上の免責になるかについて訴訟を起こしてみればよいって事ですよね。 あのですね、ご回答を頂いているのにこのような返信をするのは失礼かと思いますが、日本において民民の問題に最終的な結論を出せるのは裁判所だけなのは当然知っておりますよ。本質問では噛み砕いて言うと、当該状況において勝ち目があるかどうか? ということをお尋ねしております。 >私は免責事項にしていない駐輪場があると思えないので、訴訟に興味はありませんが。 まあ、そうですね。仮に免責事項になっていたとして、 ・説明を受けていない。 ・契約書も渡されていない。 状況で、消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」によりこの免責事項を無効にできる可能性も高いと考えています。仮に訴訟を提起した場合、司法がどう判断するのかとても興味深いです。 >原告:被害者、被告:東京電力 >と >原告:被害者、被告:窃盗者、第三者:駐輪場経営 >では、取るべき対応がまったく違うと思いますよ。 なるほど。駐輪場を第三者として見るか、私のように過失または未必の故意の当事者と見るかで、見方が変わってきますね。
>監視カメラをつけるとしても2箇所で済みます。駐輪場の規模からしても、駐輪場運営会社が支出できない多額の費用とは思えません。 こいうのは運用費のほうがかかるんですよ。 誰がどのような基準で画像をチェックするんでしょう。客からの申告があるたびにやるのでしょうか? 確認はバイトがするのでしょうか? 責任者がするのでしょうか? 録画画像の管理は? 個人情報保護の観点は? どれだけの期間のデータを残す? 盗難を防止する責任があると認めた時点(免責としない)で 防犯カメラで十分と誰が判断する? 防犯カメラだけしか無いから盗難されたと言い出す人間がいたらどうする? また営利企業だからこそ、経費削減するのは当然だと思いますけどね
お礼
ご回答ありがとうございます。私の質問内容からは随分はなれてしまいましたが返答します。 >こいうのは運用費のほうがかかるんですよ。 通常は機械が記録し続けるだけですから運営費は電気代だけですね。最近のマンションには防犯カメラが数十箇所設置されているのも珍しくありませんが、運用費が多額とは聞いたことがありません。 >誰がどのような基準で画像をチェックするんでしょう。客からの申告があるたびにやるのでしょうか? >確認はバイトがするのでしょうか? >責任者がするのでしょうか? 警察でしょう。犯罪が発生した場合、近隣防犯カメラの画像提出を警察から求められるのは珍しいこととは思いませんが? >録画画像の管理は? どういう意味かわかりませんが、最近の防犯カメラですとレコーダのHDD内に記録されるタイプが多いですね。 >個人情報保護の観点は? 画像確認を警察が行えば問題ないのでは? >どれだけの期間のデータを残す? 一週間も保存すればよいのではないかと思います。最近の防犯カメラだと1ヶ月でも記録可能だそうですよ。 >盗難を防止する責任があると認めた時点(免責としない)で >防犯カメラで十分と誰が判断する? >防犯カメラだけしか無いから盗難されたと言い出す人間がいたらどうする? 誰が判断? と言われれば日本では最終的には裁判所だと思います。 >また営利企業だからこそ、経費削減するのは当然だと思いますけどね どんな経費削減でも許されるわけではないでしょう。 例:東京電力が経費削減のために送電線鉄塔の周りにフェンスを設置しなかった。子供が鉄塔によじ登って感電、死亡した。東京電力は営利企業だから経費削減のためにフェンスを設置しなくても許される? 違う、と私は思いますけど。
普通は契約書で 事故・盗難を免責事項にしてますよね 契約内容を確認してみては
お礼
ご回答ありがとうございます。 申込書に住所、氏名を記入しただけで契約書はありません(少なくとも私はもらっていません)。または駐輪場内に掲示があるのを見たこともありませんし、駐輪場の人から説明を受けたこともありません。
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何とも言えない設問ですね。犯罪を抑止する行動を全く取らなかった場合は別だけど、その努力は法律で規定されているものではありませんから。 逆に、質問者様の努力はどうですか? 盗難が多発していることを知りながら、高価な自転車を駐輪しないなどの努力をしましたか? 自転車保険のことも考えましたか?ってなりませんかね。 結局、こういう話は水掛け論ではないかと思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。 >盗難が多発していることを知りながら、高価な自転車を駐輪しないなどの努力をしましたか? 盗まれた自転車の価値の高低は本問題の本質ではないと思います。では、一万円の自転車なら盗まれて良いのか? そうではありませんよね? >自転車保険のことも考えましたか? 同じく、保険の有無も本質ではないと思います。保険がかけてあるから盗まれてもよいということにはなりません。
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自転車を預けているのか、駐輪する場所を借りているのかが問題。 場所を借りているならば、管理責任は自転車の持ち主。 自転車を預けたのなら、管理責任は預かった側にある。 自転車を預ける場合は鍵などを同時に預けることになる。 このようなサービスと言うのはあまり聞かないので、 残念ながら、管理責任を問うことは難しいと思われる。
お礼
ご回答ありがとうございました。 この駐輪場では、場所を借りている、ということになるのでしょう。 しかし、盗難が多発しているのにとるべき対応をしていなくてよい、というのはいささか違うような気がします。
お礼
ご回答ありがとうございます。 1はされているのかな。遅い時間に行くと駐輪する場所がない場合もありますが・・・。 2はされていません。 3は上下2段式の固定スタンドが設置されていますね。 4はないですね。せめて監視カメラがあれば犯人を特定できるのですが。 質問文に記載しましたように監視カメラをつけるとしても2箇所で済みます。駐輪場の規模からしても、駐輪場運営会社が支出できない多額の費用とは思えません。