発達障害者のサポート（ジョブコーチなど）資格を取得したい

質問

質問させてください。
私は企業の中間管理職です。
発達障がい（知的障がい）の方の就労サポートに興味があります。
どの様な知識，資格を持っておくと良いでしょうか。
例えば「ジョブコーチ」を調べると，これは企業側の人ではなく，
企業と求職者の橋渡し役のようで，特に定められた公的資格でもないようです。
私としては企業に身を置きながら就労支援をしていきたいのです。
（現状，なんら人事・総務担当や教育係ではないのですが）
アドバイスのほどよろしくお願いいたします。

回答No.2

wagamamacat

いわゆるジョブコーチ（職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業）http://www.jeed.or.jp/disability/person/jobcoach/job01.htmlと呼ばれているものは、個人ではできません。
大雑把に言うと、ジョブコーチとして活動をする認定を受けている組織（社会福祉法人やＮＰＯ法人など）に所属している必要があります。さらに、Ｎｏ１さんが回答されているような研修を受ける必要があります。
その２点がそろって初めてジョブコーチとしての活動ができます。

これは１号ジョブコーチと呼ばれるものですが、企業の中でジョブコーチをする２号ジョブコーチというのもあります。（こちらについては詳しく知りません）

ジョブコーチとしてではなくても、支援をする事はできます。そういう方が企業や地域に増えてくれるといいなと思います。

回答No.1

komo7220

ジョブコーチ・ネットワーク　http://www.jc-net.jp/
という組織があります。　
関心のある方への講演会を定期的に開催しているようです。
発達障がい　全般についての情報を定期的に得るには　JDDネットhttp://jddnet.jp/index.htm　が有用でしょう。

発達障がいのうち、自閉症スペクトラムを学ぶには、日本自閉症スペクトラム学会　http://www.autistic-spectrum.jp/index.htm　の　支援士養成用プログラムを受講されることも良いかもしれません。
発達障がいのうち、ADHDについて学ぶにはえじそんくらぶ　http://www.e-club.jp/　が参考になるでしょう。
また特別支援教育士という資格も関係があります。日本ＬＤ学会が関係しています。教育関係からのアプローチではありますが、基礎知識を得るには役に立つと思います。　星槎大学通信制課程で、多くの講座がありますので、ご自身のペースで学ばれてはいかがでしょうか。
http://www.seisa.ac.jp/information/shien_pro.html

蛇足かもしれませんが・・・・・・
発達障がい者の９割は知的障がいを伴いませんので、
>発達障がい（知的障がい）の方
と、書かれると、違和感が大きいです。　現状では発達障害のみで障害者手帳を取得できず、そのため、精神障害者として認定を受けています。
>発達障がい（精神障がい）
として、カウントされています。

社内ジョブコーチは会社の儲けと、障害者福祉との板挟みになりがちなお立場かと思います。　ご自身の健康が、サポートの基盤だと思いますので、無理のない範囲で障がい者への理解を進めていただければと願います。

お礼

komo7220様
大変丁寧なご回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。
実は長男が知的障害を伴う自閉症と診断がついており，
障がいに関わる解釈・表現が個人寄りになってしまいました。大変失礼したしました。
知的な遅れを伴わない障がいをお持ちの方の就労には様々な苦労があると伝え聞きますが，
やはりどうしても自分の子供のことで精一杯なところがあります。
（当たり前ながら自分の子供の障がいの特徴は良く解りますが）
今後企業で就労支援するには広く学ぶ必要があると感じています。

いっぽう企業側には法的な雇用率を達成する以外にも以下の様なメリットがあると考えています。
１）業務の手順を分かり易くする，表示等の視覚化により，健常者においてもケアレスミスの防止効果
→当社の場合，倉庫業務などで有効かと。
２）業務に真摯に取り組む姿勢を他の社員の意識向上に！
→どこの会社にもいるかもしれませんが，他人への批判，無用の雑談，愚痴，陰口，
はたまた女性社員へのちょっかいを繰り返し，
「こいつら仕事しとるんか」「何しに会社に来てるのか」という人たちがいます。
当社の場合，本来社員の手本となるべき上級職にこの傾向が見られ，
私自身は日々モチベーションや集中力低下と格闘しています。
恐らくこういう人には響かないとは思いますが，
障がいをお持ちの方が職場に加わることによるプラスの化学反応を期待したいです。
（巷では「派遣切り」とか騒いでいますが，本来粛清されるべきはこのような人たちかと。）
こうした無形のメリットを経営層にアピールしたいと思います。