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結婚後の扶養について（社保・年金・税金）
- 結婚後の扶養について調べてみました。年金や社会保険には手続きが必要な場合があります。
- 結婚後、自営業者と会社員の場合、それぞれの年金や保険には異なる区分があります。
- 税金の面では、扶養にならない場合でも結婚による税金の軽減策があるかもしれません。
- nikki_6
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こんにちは、 専業主婦です。 ご結婚おめでとうございます。 残念ながら法律の改悪で、無収入の専業主婦でも配偶者控除はもう撤廃されました。 ＞結婚することで税金を軽減できることはあるのでしょうか。 ＞給与所得のみ（年収300～400万の見込み） 奥さんの収入が結構ありますから、軽減無いでしょうね。 どんなお住まいかは存じませんが、公営の住宅ですと入居できるかどうかも分かりませんね。入居出来たとしても家賃が割高です。 ＞転職したばかりで 税金等は前年度の所得で計算されますから、お二人の前年度の収入で変わります。その情報が有りませんので結婚初年度のは、何とも言いようがありません。 扶養に関しては、ご主人様の会社が奥さんを扶養家族に入れてくれるのを承知してくれれば扶養に入れます。ですから会社しだいです。 しかし奥さんの収入が140万位なら会社も承知してくれるかもしれませんが、年収300～400万だと無理でしょう。 ＞結婚することで税金を軽減できることはあるのでしょうか。 多分無理でしょうね。 これはまた別のお話ですが、 ご主人さまが転職したばかりですと、いつ前の会社を辞めたかは情報がありませんが、場合によっては、結婚とは関係なく所得税の還付金がある場合があります。5年さかのぼって請求できますので、何度か転職している場合は、税務所で計算してもらえば直ぐ分かります。 御役に立つかどうか分かりませんが、我が家はそれで何度か還付金を受けた事があります。
その他の回答 (1)
ご質問文上「？？」があるのですが。 彼女は会社を退職してるのですよね。 そして給与所得が見込まれている。 つまり、新たに個人法人は不明ですが「就職」する。 その彼女の所得が事業所得で青色申告をしてるというのは、どういう意味でしょうか。 例として、生命保険の外交員で貰ってる報酬を給与と表現し（毎月振り込まれるので、給与とか月給とかの言い方をしてるだけ）、外交員は報酬なので事業として青色申告での確定申告をしてるという場合があります。そういうことでしょうか。 その疑問とは別に回答はできますので、します。 控除対象配偶者を得る場合を除けば、結婚そのもので税負担を下げる効果ある税制はないでしょう。 トリッキーな場面としては、結婚相手に学齢年齢の子供が沢山いて、その子供たちを自分の扶養家族にしたため税負担が一気に下がったというのもありそうです。
