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株式市場のしくみとは?株価下落の影響とは?
- 株式発行により、株式会社は自己資本を調達することができます。
- 株価が下がれば、調達資本額は減少しますが、資産が減ることはない場合があります。
- 株式市場では、発行会社、個人、機関投資家が株を売買します。
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質問者が選んだベストアンサー
現在の株式は1株1円以下ということはありませんので、1000倍にして考えます。 (1)こういった例はそもそもありえますか? もしありえるとして> あります。たとえば、1株1000円で会社を設立したが赤字がかさみ、会社を存続させるために、増資をすれば1000円以下でないと誰も引き受けません。また、株価は変動しますので、発行ごとに発行価格が違うのが普通です。ただ、株価の価格で増資(時価発行)は昭和35年ごろからよく行われるようになりましたが、以前は株価より低い額面価格での割り当て発行や無償増資が普通でした。 (2)この場合,「増資」の根拠は何ですか?> 株式を発行するには理由を記述した目論見書を関係機関に提出したり、株主総会で説明しなければなりません。 (3)会社としての価値を減らしたと市場が評価したから,800円しかつかなかったと考えられますが,会社の発行株式総額は1万株+2,000株=12,000株で,その調達額は11,600千円と考えられますが,こう考えて間違っていないでしょうか?> そのとおりです。
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- gon1234
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会社の資金調達のために株式発行をする場合、発行したときの値が調達資金となります。手元を離れた株の値上がっても(値下がっても)資金調達に影響は出ません。 わかりやすく言うと、市場で取引されている株は発行元の会社を離れた後は転売、転売、転売......と繰り返されているのです。株の所有者が変わるたびに値が変わるのですが、それがその時点での株の価値です。極端な例えですが(笑) 自社株をもつ会社が多いので決算時の評価に大きく影響します。 また、株価の下落は企業買収の危険にさらされることにもなります。株式を50%以上握られると経営権を握られるようなものですから。
- m-tahara
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既に書かれている通り、新規上場、増資などの時を除き、自社の株価は直接的にはその企業の業績に影響を与えることはありません。 しかし、株価の低落はその企業の信頼性を下げることにもなり、それによって営業活動にある程度影を落とす危険性はあります。特に額面割れしたりすると公共事業への入札ができなくなる、などといった障碍が出る場合もありますし。 また、日本の企業ではまだ結構持ち合い株式を持っているところも多く、そうすると取引先に損害を与え、そちらの決算に悪影響があり迷惑をかけてしまう、ということはあります。 さらに今の時代ではその企業の資産や企業価値からみてあまりに割安に放置された場合、外資系企業などによるM&A(乗っ取りのようなもの)などを受けてしまう危険性も生じてきます。 銀行から金を調達するのが何かと厳しくなった昨今、新たな資金調達の際には直接増資や社債の発行に出ざるを得ないところも多いと思います。そうした際には株価が低い、ということは調達できる資金量をも減らしてしまう、という問題もあります。
補足
お礼が遅れて申し訳ありません。 株価下落が,(1)公共事業応札資格の欠如,(2)株主の含み損(被害),(3)M&Aを仕掛けられる可能性の高まり,それぞれを含意するというわけですね。 ご解答ありがとうございました。 ところで,株価下落は社債価格の下落とほぼ同じと見なしてよいのですか? それとも,傾向としてそういういうことは考えられるということなのですか?
- shoyosi
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株式会社が株式を発行しますと、その株式は発行価格以上の金銭ですべて社外に流出し、得られた金銭で設備投資を行うことになります。また、株式会社は自社の株式を所有することは原則としてできません(最近、緩和されましたが)。だから、流出した株式が社外や市場でどのように評価されようが、発行会社にとっては関係ない話です。自社株を所有していないので株価下落による損失処理などありません。ただ、増資をするときには現実の株価で発行価格を決めることになりますので、思うような増資ができなくなります。
補足
お礼が遅れて申し訳ありません。 早速のご解答ありがとうございました。 この「増資」ですが,「会社の発行済み資本金の増額をいい,株式会社においては新株の発行によっておこなわれる。云々」(金森ほか(編著)『経済辞典』有斐閣,726頁)とあります。たとえば, (a)1万株(1,000株1,000円)を新規発行して会社を創業し,この発行手続きで,額面どおりで買い手がつき,1万円を得た。 (b)しばらくして,増資の必要があり,2,000株を「増資」した。株価が800円(1,000株あたり)に下がっていたので,1,600円しか新規の資金調達ができなかった。 という例を考えます。(1)こういった例はそもそもありえますか? もしありえるとして,(2)この場合,「増資」の根拠は何ですか? 生産設備などを増やしたいと経営者側が決断したからでしょうが,根拠なき増資は素人目には考えにくいです。つぎに,この例ですが,(3)会社としての価値を減らしたと市場が評価したから,800円しかつかなかったと考えられますが,会社の発行株式総額は1万株+2,000株=12,000株で,その調達額は11,600円と考えられますが,こう考えて間違っていないでしょうか?
- jun95
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(2)は、違います。その会社の資本金は、証券取引所の株価とは関係ありません。新たに増資などするときに、高く売り出せないので、資本剰余金となる金額が減るだけです。その資本剰余金は、狭い意味の資本金とは異なります。 答え:株価が下がっても、その会社では何ら経理処理はしません。そもそも、損失にはなりません。 でも、銀行などの保有株のことだったら、別ですが。。。
お礼
お礼が遅れて申し訳ありません。 なるほど,早速のご解答ありがとうございました。
補足
お礼が遅れて申し訳ありません。 早速のご解答ありがとうございました。 株価がたとえ一部の銀行のように二桁にまで落ち込んでも,不渡りさえ出さなければ倒産とか会社更生法の適用などを受けることはないと理解していいですか?