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ヤフオクのトランシーバー
ヤフオクのトランシーバーで「無線従事者の資格、無線局の運用を守ってお使いください」と書いてあるものはどうすればつかえますか? 自治会の備品として使うと無線局の運用に違反しますか? 適応場所は「イベント会場、コンサート会場、工事建築現場工場内、倉庫内、アウトドアなど」と書いてあって自治会は書いてありません。 この中で使えるものはありますか? http://page3.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/c209976633 http://page14.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/s124621591 http://page3.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/c199884288 http://page19.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/x70815666 http://page19.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/x70837014 http://page4.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/d93630205 もしだめなら、使えるものは何km何chのトランシーバーなら自治会で使えますか?
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まず、無線機は、周波数帯、出力などで区別します。 >何km何chのトランシーバー 無線機にそのような表現はありません。 基本的に、日本国内において、kmのスケールで安定した通信の出来る無線機は”免許が必要”と考えてください。 で、無線通信の免許には「従事者免許証(通称”従免”)」と「無線局免許状(通称”局免”)があります。無線通信は無線従事者が免許局で運用することが原則です。 >どうすればつかえますか? リンク先の無線機を合法的に使うとすれば・・・ まず、自治会の担当者などに従免を取得させる・・・コレは比較的、簡単です。 で、局免が問題ですねぇ。国内で無線機を運用するためには、電波法に適合する無線局(無線機)であることの証明が必要です。証明書を取得するためには、回路図の他、試験電波を発射して法に適合するかどうかの検査があります。 検査を受検するためにはデータ取りが必要ですが、その費用も数万円以上になるでしょうね・・・ということで、仮に局免取得の可能性が(僅かでも)あったとしても、手間・費用の面で現実的ではありません。 自治会独自の無線機を持ちたいというのなら・・・ MCA無線局という手もありますが、相応の費用はかかります(でも、訳の判らない無線機を使うよりマシでしょう)。 http://www.tele.soumu.go.jp/j/system/ml/mca.htm 「低コストで」となると、障害物の少ない郊外で2km程度、街中なら数百メートル程度になりますが、無免許で運用できる「特定小電力無線機」でしょうね。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%B0%8F%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%84%A1%E7%B7%9A%E5%B1%80
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- oska
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>「無線従事者の資格、無線局の運用を守ってお使いください」と書いてあるものはどうすればつかえますか? 無線従事者免許(たぶん、この無線機は陸上用ですから、3級陸上特殊無線技士以上の免許が必要)所有者が、電波管理局に通信局を登録し、免許所持者が機器を操作する必要があります。 (アマチュア無線技士免許は、駄目です) ただ、この『無線従事者の資格、無線局の運用を守ってお使いください』は、購入者が全ての責任を取れ!と主張している文言です。 従って、無線機を売る事自体は違法性がないので、後の事は「弊社は販売後、一切無関係です」と言っているのですね。 後々電波法違反で検挙されても、言い逃れが可能ですから。 >適応場所は「イベント会場、コンサート会場、工事建築現場工場内、倉庫内、アウトドアなど」と書いてあって自治会は書いてありません。 これは、無線機の使用可能場所を書いているのではありません。 限られた地点・地域範囲で使用し、一切公の場所で使用しない(電波を出さない)事!の注意書きです。 周波数・出力が「国内法に違反している」可能性が高いですね。 合法な製品には、このような注意書きはありません。 これも、後の事は「弊社は一切無関係」と言っているのですね。 >使えるものは何km何chのトランシーバーなら自治会で使えますか? 旧郵政省が「免許が無い人でも、簡単に使えるように」という目的で「CB無線」という規格を決めています。 電波の到達距離(何キロまで通話可能)でなく、周波数・出力が法律で決まっています。 周波数27メガヘルツ、8チャンネル、出力500mW以下の製品です。 この規格以外は、全て違法ですから電波Gメンに受信されると「即電波法違反の現行犯検挙」となります。 現在では、SONYのみ製品を販売しているようですね。 質問者さまも、購入する時は「この規格に合っているか否か」を100%確認して下さいね。 電波法は、執行猶予はありません。 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
お礼
電波法に違反しないように気をつけます。 ありがとうございました。
- yamato1957
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違法所品です。外国で流通してる商品を日本では法理違反だと 承知で販売してます。 >「無線従事者の資格、無線局の運用を守ってお使いください」 いい加減な事を書いています。免許があっても機器自体が 日本の法律の規格にあってません。 ようするにろくでもない業者が違法商品を売ってるだけです。
お礼
そんなこととは思いもしませんでした。 ヤフオクの低価格品はあきらめます。
補足
ありがとうございました。
お礼
低コストでないと難しいので「特定小電力無線機」の方向で話し合ってみます。 ありがとうございました。