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嫌疑がわからないまま告訴されました。ご意見お聞かせください。
- 会社からの指摘で携帯のパケット使用料が高いことに気づき、違う機種に機種変更したが、機種変更報告を忘れていた。
- 会社が告訴し、慰謝料100万円の示談書が届いたが、損害額や告訴内容が明確にされていない。
- 納得できないため弁護士を立てたが、不逮捕保釈となるか不安であり、民事の示談成立が不利になる可能性がある。
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質問者が選んだベストアンサー
本来あってはならないのですが、よくあることも事実ですね。 １．社用の携帯電話ですから、契約の変更や機種の変更等で費用が1円でも発生すれば会社の許可は必要です。 許可無く費用負担を発生させたのですから弁済の必要はあります。 退職時に清算していない事と、示談に応じていない事で会社は告訴（被害届提出かもしれないですが）したものと考えられます。 訴えてしまっている以上、裁判等での証拠になるので、具体的な内訳については出してこないでしょう。 出す義務も無いですし。 ２．弁護士を依頼して対応を明確にしている（弁済は前提）のであれば、逮捕までは行かないと思います。 否認をすれば証拠隠滅や逃亡の恐れもあるので逮捕状が請求されます。 そうならないように自分の弁護士にきちんと念を押しておく（弁済は必ずする意思）ことです。 ３．刑事事件としての嫌疑は私文書偽造・窃盗または横領などが考えられますが、当時の状況を詳細に自分の弁護士に伝え、最悪の場合はどのような罪が考えられるか検討してもらいましょう。 弁護士に対して自分の身を守るためのウソは禁物です。 ４．民事としての損害賠償請求も考えられます。 示談が成立しなければ損得計算をして訴えてくるでしょう。 ５．その手の訴えを起こしたことがあるので、大体の計算を記しておきます。 少し多く計算しています。 ・被害相当額（今回の場合は携帯電話機代金） ・通話料金（私用分） ・許可無く機種変更した時点から以後の給与 ・退職時に清算しなかったすべての諸費用 ・事実関係を調査する為の社員の費用（かかった時間と人数に時間給をかけたもの） 以上は「会社に被害を与えたのだから、その時点で解雇だ」という仮定の元での算出費用です。 全額取るつもりは無いですが、仮に3ヶ月間のことであれば100万円くらいは請求するかも知れません。 ちなみに内訳は一切提示しません。 相手が飲めば良し、そうでなくとも「○○円位で何とかして欲しい」等の交渉が可能だからです。 民事での損害賠償請求訴訟であれば、弁護士費用が（刑事事件とは別に）50万から100万円くらいかかるし、万一負けたら自分の弁護士代と弁済費用でやはり100万円ぐらいはかかるのでは？ 民事の弁護士費用は事前に想定できるので、自分の弁護士に相談すればわかると思います。 示談金の請求には「弁護士を雇って争うと費用がかかる」という事も計算に入れて、「争わなければ弁護士費用が節約できる」という範囲で請求します（そういう作戦なのです）。 とにかく、会社側は一回訴えを起こせば、後は顧問弁護士がすべてやるので、費用はともかく手間はかかりません。 あなたの方の弁護士が会社と交渉を始めれば会社も弁護士を出してくるのは間違いないところです。 会社の弁護士費用は経費なので社長個人は損をしません。 上記すべてのことから、会社が本気であれば50万や100万の示談金の提示なんて簡単に出来ることだけは認識してください。 後は弁護士がどこまで対処してくれるかも重要です。
その他の回答 (3)
- mano5
- ベストアンサー率32% (189/582)
そもそも法人契約の携帯なら会社の登記簿抄本が必要なはずですが。 それに、弁護士を選任しているのなら、弁護士さんに聞くのが一番早いでしょう。
- buck
- ベストアンサー率14% (97/678)
事実関係がよくわかりません。 携帯電話は会社の携帯電話ですか？
- 風車の 弥七（@t87300）
- ベストアンサー率24% (1392/5660)
ここで素人に聞くより弁護士とじっくり相談してください。 何のために弁護士を雇ったのですか？
