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国鉄民営化と駅員への暴行件数の関係について
旧国鉄が民営化してから、 法的に摘発されない駅係員への暴行は 民営化前よりも増えたのでしょうか？ もしも増えたとすれば、 鉄道公安制度の廃止はその一因となっているのでしょうか？ 旧国鉄は一部の職員が司法警察権を有し、 鉄道施設内や列車内における犯罪を 自社で取り締っていました。 しかし、民営化後のJR各社は、 自社で犯罪を取り締まることができず、 社外組織である警察の出動を要請しなければなりません。 手続きの煩雑化により、 駅係員への暴行が摘発されにくくなったという 客観的データはあるのでしょうか？
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昔は、国鉄職員は『公務員』になっていました。 公務員に対して、暴行等をすると『公務執行妨害』と言うのがありました。 確かに今は、暴行事件の件数は上がっています。 それは、国鉄から民営化には関係なく、乗客側のマナーの低下や自己主義の強さに関係し、『客だから、何をしても我慢しろ！』と言うのが根底にあります。 私は、民営化された時に鉄道警備隊員に任命され、ＪＲ内での事件警戒にあたっていました。 当時でも、自分のミスで終電に乗り遅れ、始発まで電車が無い事に逆ギレして、殴り掛かる人まで居る始末です。 民営化に原因があるのではなく、利用者側のモラル低下に問題があります。
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- PAP
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大きな要因として、改札機などの自動化の進展により、配置される人数が減少したことがあげられます。 一例を挙げると、今まで２人があたっていた業務が自動化によって１人しか配置されなくなった場合、その１人に暴力行為がなされたときを考えます。周囲の反応は同じとして、駅員の同僚がすぐに駆けつけられるケースとそうでない場合に、暴力行為に及ぶかどうかに違いがありそうですね。 頑強な１人であれば、１人勤務となっても被害を受ける可能性はそう変わらないような気もしますが、犯罪の芽は「人が見ていない」という状況で伸びていきやすいのでしょう。 なお、国鉄時代には「特別司法警察職員」として駅長・助役などが指名されていましたが、警察と同等な逮捕権があるわけではありません。 ご参考まで。
お礼
ご回答ありがとうございました。 ＞なお、国鉄時代には「特別司法警察職員」として駅長・助役などが指名されていましたが、警察と同等な逮捕権があるわけではありません。 そうなんですか。 現在のJRの駅助役や車掌に司法警察権はありませんが、 現行犯逮捕は私人でも可能であることを考えると、 旧国鉄時代と実質的な差はあまりないのかもしれませんね。
- Amanjaku
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鉄道公安官がどこの駅にも居たわけではありません、従って鉄道公安室が有る駅以外では警察官の方が近くにいます。また鉄道公安室では留置施設もありませんのでいずれ地域の警察に引き渡すことになります。 助役や専務車掌は司法警察官の資格を持っていましたが専門の知識や技術を持っていたわけではないので走行中の列車内等で無ければ警察を呼ぶのが一般的方法です。
お礼
ご回答ありがとうございました。 ＞助役や専務車掌は司法警察官の資格を持っていましたが専門の知識や技術を持っていたわけではないので走行中の列車内等で無ければ警察を呼ぶのが一般的方法です。 旧日本郵政公社が郵政監察制度により 警察に頼らず積極的に自社で郵政関連の犯罪を 取り締まっていたのとは対称的ですね。 現在のJRの駅助役や車掌に司法警察権はありませんが、 現行犯逮捕は私人でも可能であることを考えると、 旧国鉄時代と実質的な差はあまりないのかもしれませんね。
- 風車の 弥七（@t87300）
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元駅員です。 国鉄の頃より暴行事件は増えています。 ただ鉄道公安はあまり関係ありません。 ご存知かどうかは分かりませんが、国鉄時代は駅の助役にも司法権があり暴行した旅客を逮捕できました。 取り締まりと言うけれど公安は今の鉄道警察と同じで何もしてくれませんでした。 だから国鉄の頃から暴行事件があると普通に警察にお願いしていました。 手続きは煩雑ではありません。 今も昔も警察で被害届けを出していましたから。 公安も鉄道警察も無用の長物です。
お礼
ご回答ありがとうございました。 郵政民営化前は郵政監察制度がありましたが、 旧日本郵政公社は郵政犯罪をよく摘発していたようです。 旧国鉄の鉄道公安職員や駅助役などは、 さほど積極的な取り締まりを 行っていなかったのでしょうか？ 駅の助役も暴行を加えた客を逮捕することは少なく、 実際には警察に任せることがほとんどだったのでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございました。 今でもたまに市営バスの車内で暴れ、 公務執行妨害で逮捕される人がいますね。 専売・国鉄・電電の旧三公社に勤める職員は、 厳密には公務員ではなく 公共企業体職員という身分でしたが、 旧国鉄職員への暴行は、公務員への暴行と同様に 公務執行妨害の適用対象にはなっていたようですね。 （旧日本郵政公社職員は国家公務員でした。） どうやら鉄道公安制度の廃止は、 暴行事件の増加とは関係ないのかもしれませんね…。