給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出した人の年末調整について

質問

勤務する会社の年末調整をすることになったのですが、
年末調整をするにあたって、
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を
営業と内勤事務全員に提出してもらおうと思っています。

前任者がやめてしまったので、詳しいことはわからないのですが、
営業と内勤事務から書類を提出してもらっても、
内勤事務のみの年末調整しか行っておらず、
営業社員は各自、確定申告をするようにと、
処理をしてきたようです。
（会社としてそうしてきたそうです。）

約100人の年末調整を一人
（事務の人数がすくないので、経理担当のみ）で
やらなければいけないので、大変だから、
という理由もあるようです。

営業には外交員報酬という名目で、
歩合を支払っておりますが、
外交員報酬をもらっている人は
年末調整をしなくてもいい、
という理由はあるのでしょうか？

ネットで検索をしたら、
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を
提出した社員の分の年末調整をするのは
会社の義務と書いてありました。

営業社員の年末調整をしないとなると
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を
提出してもらわない方がいいのでしょうか？

わかりにくい文章で申し訳ありません。

ご回答のほど、宜しくお願いいたします。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞外交員報酬をもらっている人は年末調整をしなくてもいい…

「しなくてもいい」ではなく、『給与所得以外の所得は年末調整の対象ではない』です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

＞営業には外交員報酬という名目で…

報酬は「事業所得」。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞営業社員の年末調整をしないとなると…

しないのではなく、給与については年末調整をしなければなりません。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は必要です。

社員側から見れば、給与部分についてのみ年末調整を受けた後、事業所得と合算して確定申告となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

丁寧にご回答してくださって
ありがとうございます！

知らないこと、間違えて覚えてしまってたことがあり、
とても勉強になりました。

ありがとうございます！