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未払い報酬を払ってもらうためにはどうすればいいでしょうか？
- フリーランスのディレクターが未払いの報酬を回収する方法について質問しています。
- 元勤め先の会社から仕事をしており、演出料が支払われていません。
- 報酬をきちんと支払ってもらうためには、督促状や証拠の取得など適切な対策を取る必要があります。
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配達記録付内容証明で、 未払い分の金額を記載し、 期限を記載し、（日時を指定） その期限までに支払わなければ、 法的手段に訴える旨を記載し、 期日にまで支払いがなければ、 少額訴訟を起こせばいいです。 訴訟費用は負けた方が払います（弁護士費用は含まれません） 証拠は仕事をした事実、それと通常は振込みだと思いますので、その報酬が本来入金される日から現在までの通帳の写し（コピー）、 それと、その仕事のやり取りをする際のメールやファックスなど、 出来れば依頼してきたプロデューサーの供述書があるといいです。 少額訴訟は、質問者様のお住まいの地域の裁判所で行うのがいいです。 ただし、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えに限られます。 裁判で相手に支払命令が出た後、払ってもらえないときは（裁判所は払えと命令するだけで、回収はしてくれない）、強制執行を行います。 以下の例はマンション管理費の滞納に伴う強制執行ですが殆ど変わりません http://www.h7.dion.ne.jp/~oo2004oo/C_Kanri_Kumiai/Tainou_Kanrihi/index_2.html#強制執行に必要なものは何ですか？ 元居た会社でも、契約書は必要です、 きちんと契約書を交わし、仕事をしたほうがいいです。 それと、電話は録音するようにしてください、 ＞「お前をこの業界に居れなくしてやる」 は業務妨害と取れますので、 次に言われたら、弁護士に相談してみてください。
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- Actinomycin
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１の方は少額訴訟を勧めていますが、私はお勧めしません。 ご質問のケースで一番の問題点は、契約書がないことです。 契約書をはじめ、法律行為を行うために作成される文書を、専門的には処分証書と言います。そして、真正に作成された処分証書があれば、特別の事情がない限り、処分証書に書かれた内容どおりの法律行為が行われたと認められます。 しかし、契約書等の処分証書がない場合には、基本的に、さまざまな間接的な事実の積み重ねで契約の存在を立証していくこととなります。このような場合は、処分証書がある場合に比べ、裁判所の判断は複雑なものとなる上、敗訴のリスクも高まります。 ところが、少額訴訟では、証拠調べは即時に取り調べられることができる証拠に限られるという証拠の制限があります（民事訴訟法３７１条）。さらに控訴もできません（民事訴訟法３７７条）。つまり、一審限りの一発勝負です。 立証上のリスクがある訴訟で、このような訴訟手続の制限があることはリスクをさらに高める恐れがあります。 また、少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める訴えに限られますので、既に弁済期が到来している請求だけでも、訴えを２度提起する必要があり２度手間です。 したがって、ご質問のケースでは、このような制限がない通常訴訟が妥当ではないかと考えます。 なお、上記のようなリスクのある訴えであり、なおかつ、相手方の会社の社長の対応の悪質性から見て、頑強に契約の締結自体を否認したり、報酬額はより低いなどと主張してくることが考えられますので、最寄の法テラス（日本司法支援センター）を通じるなどしてプロである弁護士に相談されることをお勧めします。
お礼
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。 アドバイスありがとうございました。 結局、通常裁判になりました。 支払督促→相手方より異議申し立てあい（1万円×66ヶ月払い希望との事）→裁判へ移行→相手方欠席で即日結審（勝訴） という事になりましたが、いまだ未払い金は振り込まれず、差し押さえる物も何もなく…という状態です。 未払い自体は認めているのですが、いかんせん払うお金がないとのこと… 会社は損zくしているのですが、もう業務もしておらず、困ったものです。 代表取締役は個人的にお金を持っているはずなのですが会社相手なので難しいですね。 業績回復を気長に待ちます。
お礼
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。 アドバイスありがとうございました。 最終的に 支払督促→相手方から異議申し立て（1万円×66ヶ月払いにしたいとの事）→裁判へ移行→相手方欠席で即日結審（勝訴） という事になりましたが、いまだ未払い金は振り込まれず、差し押さえる物も何もなく…という状態です。 困ったものです。