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時価会計、見直し?

御機嫌よう、 タイトルのとおりですが、如何思われますか?日本の時価会計導入がアメリカの思惑だったという話題より、会計学的な視点でのご意見をお伺いしたいです。 もし簿価会計を推し進めるなら、貸借対照表は信頼できないということになりはしないでしょうか。今のままでも「その他有価証券」ですと、時価評価するものの、評価差額の資本直入を認めています。よって、損益計算書の当期純利益は???でも、貸借対照表の包括利益は正しくなります。よって、信頼できた。 しかし、簿価会計にすると、損益計算書も貸借対照表もまるで当てに出来ない。尤も、注記という形で公表するかもしれませんが。、、、 こんな基本的な事を長々と書いて、すいません。 皆さんとしては、如何お考えですか?状況を考えて、特例的に認める。あくまで原則に忠実に、時価会計を続ける。売買目的有価証券をその他有価証券に変えることだけ認める。等々、アイディアをお持ちでしたら後学のためにお知らせください。

みんなの回答

  • ryuken_dec
  • ベストアンサー率27% (853/3139)
回答No.2

個人的には特例的に簿価会計を認めるでいいと思います。 時価会計が機能するには時価で正しく評価できるという非常に危うい前提があります。そして、今のように金融商品が複雑化するとこの時価会計できるという前提が非常に危うくなっています。その結果、今のように時価がまともにつかないような状態になっています。多少毀損したとはいえ担保で取っている土地や住宅に価値はあるのに、その権利を認めた証券はほとんど値がつかない。 こんな時価会計の貸借対照表も信用できません。 簿価会計と時価会計の2種類で何とかしろとなると、どうしても状況で使い分けるか、どちらかの欠点に目をつぶるしかないでしょう。

  • masuling21
  • ベストアンサー率34% (2491/7233)
回答No.1

そもそも、時価会計が正しいのかどうかさえ今は疑問なのではないでしょうか? アメリカのいうことはもはやスタンダードではありません。 簿価だと、含み益銘柄を探せて面白かったです。

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