システム開発業での原価の範囲について

質問

システム開発業の経理をしております。

当社では個別原価計算を採用しておりますが、以前より誤った方法で処理をしていたため、制度の改正を考えており、いくつが疑問がございます。
１．当社（システム開発業）では、原価を下記の範囲としておりますがその他計上すべき費用はありますでしょうか。例えば開発者の使用するPCの減価償却費など。
　　（１）開発部門の給与、法定福利費、通勤交通費、退職給付費用
　　（２）開発部門に係る地代家賃
　　（３）その他、案件に直接係った経費等（LAN、ルータなど）
　　（４）開発部門以外の者が開発の手伝いをした場合のその者の給与、法定福利費、通勤交通費、退職給付費用

２．直接費と間接費の認識がいまいち理解できておりません。
上記１．における各項目は直接費と間接費のどちらに該当しますでしょうか。

以上、ご教示願えますでしょうか。
宜しくお願いいたします。

回答No.3

ok2007

１について
システム開発であれば、人件費および外注費の占める割合が大きいでしょうから、これらが重要でしょうね。このうち人件費については、給与、法定福利費、退職給付費用のほか、福利厚生費（年金基金）、賞与、賞与引当金繰入なども含まれましょう。

また、高額のサーバを利用しているのなら、減価償却費や賃借料も重要になりましょう。

その他、お書きでないものを挙げれば、水道光熱費（電気を使わない開発作業や、トイレを使わない作業者は考え難いでしょう）、租税公課（開発に係る契約書に印紙を貼ることもありましょう）、会議費・交際費（社内でも社外でも打ち合わせ等は欠かせないでしょう）、通信費（電話等）、運賃（送料等）、旅費交通費（近距離交通費等）その他ひととおりの勘定科目を挙げることが出来るように思います。

２について
直接費と間接費の区分は相対的なものと言われており、その割り振りは区分の目的によって異なり得ますし、異種業であれば異なり得ますし、同業者であっても実態が異なれば割り振りも異なり得ます。そのため、もともとはっきり捉え難いものなんです。

ただ、一般論としては、労働集約的なシステム開発業であれば、人件費および外注費は直接費、その他の費用は間接費と考えてよいように思います。個人に当てられたパソコンの減価償却費も直接費に含めてよさそうにも思います。

回答No.2

noname#77757

※直接費・・・・製品、用役をつくり出したり販売するのに直接、関連をもつことが明らかな原価。直接材料費、直接労務費、直接経費、直接販売費など、を言います。

※間接経費・・・・複数の製品を作り出したり販売するのに、共通して使った経費あるいは経費の中で直接経費として扱いにくいもの。福利施設負担額、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、電力料、ガス代、水道料、租税公課、旅費交通費、通信費、保管料、たな卸し減耗費、雑費など。

※上記に当てはまるものを抜粋してみてください。実際に見ていないので上記を参考に当てはめてください。参考まで。

補足

一人で複数の案件の開発を行っている場合は、案件ごとに作業時間を管理し、給与総額を勤務総時間で除して各案件及び手待時間及び事務作業等のそれぞれに振分を行っています。
この場合、直接労務費に該当しますでしょうか。また、通勤交通費、退職給付費用及び法定福利費についても同様の処理を行っていますが、直接費に該当しますでしょうか。

回答No.1

goo951goo

個別原価計算はあまり厳密に費用を個別に集計するのは無理です。費用対効果を考慮して３割程度は共通費として　売り上げ　人件費等を基準に配賦する必要があります。

補足

ご回答ありがとうございます。

全ての項目を直接費として集計するのは困難なことはわかります。

上記の質問でいうとそれぞれ直接費と間接費のどちらに分別することができるかお答えいただけますでしょうか。
特に直接作業員に係る法定福利費、旅費交通費及び退職給付費用は直接費と間接費のどちらに分別するのかを教えていただければ幸いです。

宜しくお願いいたします。