※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：賃金・給料未払いの会社について）
賃金・給料未払いの会社について
今年の二月に一年間社員として勤めていた会社を退職した者です。
退職した理由は、今年の二月下旬頃に体調を崩し、会社に病欠での欠勤の連絡をした際、人事を担当する会社の上司から「ホントに病気なのかよ？違う理由なんじゃねーんか？この忙しい時に会社に来れないなら辞めちまえよ、使えねーから」と罵声を浴びせられた事と、二日後の給料日に私のみ給料が支払われなかった事です。
自分で言うのもなんですが、これまでの私自身の勤務態度・仕事内容・出勤率は悪くない状態でした。
それなのに上司からあんな罵声を浴びせられるとは、未だに理解出来ない苦痛でした。（上司と社長は、自分の会社にそれぞれの奥さんを社内に勤務させているにも関わらず、その社内に自分の愛人を社員として囲って平気で特別扱いしている人間なので、私でなくとも理解出来ない人達かと思います）
給料締め日の都合上、給料は今年の三月末にも支払われる予定でしたが、結局二月・三月と二か月分の給料が支払われる事はありませんでした。
私は上記の内容を理由に「会社側の契約違反（給料未払い）により本日をもって退職します」との退職届けを給料日の翌日に会社へ提出し、その後に一度だけ書面にて給料支払いの請求を行いました。（書面で請求したのは、相手の人間性が上記のように著しく悪く、私自身も相手への嫌悪感から会いたくなかった為と、雇用契約の際に給与の支払いは会社指定の銀行振込みだと契約している為、給料は契約通り指定の銀行に振込まれるものと判断した為です）
しかし、会社は私の請求を無視してもう四ヶ月になります。
本来ならば、この四ヶ月の間に内容証明の郵送や、労働基準監督署等に相談したりするのでしょうが、あえてその手段は行いませんでした。理由は、過去にあの会社に給料未払いで訴えを起こし、給料を支払ってもらった方と接する機会があり、その当時の話を色々と聞いた結果、内容証明と労基署等への相談だけでは効果が薄い事を知り、またあの会社は過去にも同じ事件を数回起こしているとの話を聞いたからです。
中には「もうあの会社には関わりたくない」と自ら給料未払い請求を諦めてしまった方々もいると聞きました。何とか給料を支払ってもらった相談相手の方は、社長が深夜に突然自宅に現れ「金が欲しいんだろ、金なんだろ」と怒鳴り散らし、玄関に現金を投げ捨てて去って行ったそうです。
私はこれらの事から、時効までの間に出来る限りの情報を集め、準備が出来次第あの会社と闘うつもりでいます。また、私が退職した後も、あの会社には連絡を取り合っている人が社内に在籍している為（この人と私が繋がっている事は誰も知りません）あの会社のリアルな情報提供などに事欠く事はありませんでした。
現在、私の未払い金は「二か月分の基本給」「一年間の社内積立金（積立金は私が在籍中に一度も使用・返却されたことの無い、実質ピンハネ金であり、社長も積立金は使用しなくても返却しないと堂々と発言しており、実際、今現在も使用されていない積立金が返金された事例は皆無だそうです）」「二か月分の残業手当」です。金額的には合計約40万円ほどになります。
また、私はあの会社に勤務当初から自分の任務日数や時間を綿密に記載しておいた書類・過去のすべての給料明細・実際のタイムカードのコピー・未払いを証明する給料支払い用の預金通帳の明細・雇用契約書の写しなどを所有しております。
上記の未払い金の他に延滞利息が請求出来る事までは存じておりますが、あの会社が二度に渡って給料の未払いを行い、そのせいで私自身の生活が困窮し、毎月の私個人の生活費などの支払いに多大な影響を与え、仕方なく借金をしてギリギリの生活を強いられた事や、会社に在籍時から耐えてきた社長や上司の人間性や横暴なやり方に対する不満や怒り、そして今まであの会社に苦しめられてきた人達の無念を思うと、上記の未払い金や延滞利息だけでは足りないと感じています。
未払い金の回収だけなら現在の準備だけでほぼ可能なのですが、それ以外に慰謝料等を請求する為の知恵や、あの会社に対する法的なダメージを与え、身をもって労働者側の痛みを伝える為にはどうすれば良いかを現在模索しております。
長々と長文大変申し訳ありません。ここで皆様に御意見を受け賜りたいのですが、上記の会社に対して、法的に適用される違法行為は給料未払いの他にどんな違法行為が該当するのでしょうか？また、私の様な場合は慰謝料請求は可能なのでしょうか？
本来ならば専門家に有料で相談しに行くのが良いのでしょうが、私の金銭的な諸事情によりそれが困難な為、それを承知でこの場にて皆様にアドバイスを求めました。私の質問に関しての返答をして頂ける方、何卒宜しく御願い致します。
お礼
そうでしたか。お互い犯罪者企業には苦労しますね。 労働基準監督署に「相談」と「申告」では意味や対応が違う事は初めて知りました。貴重な回答を有難う御座います。 また、今日手に入れた情報によると、私の方の未払い企業は数年前から「交通費の支給」を一部の方にしか行っておらず、車で通勤片道1時間を要していた私は一銭も交通費を出してもらえず、車で片道10分で通っている人には交通費を毎月1万円支給しているという事が判明しました。 雇用契約の際、「うちは交通費無いから」と社長が発言しており、雇用契約書にも交通費の項目は無かった為、従業員全員がそうなのかと思っていたら、実際はこんな理不尽な差別が行われていたなんて。 ちなみに、交通費は三年前まで全員支給されていたらしいのですが、その後、会社の都合で2005年の一月以降に入社した人への支給は無しになったそうです。 つまり、現在も交通費を支給されている数人の方は三年以上あの会社に在籍している方なのでしょうね。