原油価格上昇と国の燃料費

質問

原油価格が劇的に上昇してますね。
日本中の公僕／自衛隊の機械・車両・船舶・航空機の燃料費も劇的に上がっているのに
「予測では何ヵ月後にｘ兆円の予算不足です。」とか
「その為緊急増税します。」の政府発表が無いのはどうしてでしょう？

回答No.5

gungnir7

既に他の方の説明にあるように燃料費の高騰はたかが知れています。
それにもう１つ見落としてはならないのが燃料の半分近くが税金だということです。

自衛隊は税金で賄われていますので、自衛隊の燃料費に税金はかかっていません。
現在の市中価格の半額くらいの値段で済んでいます。

石油の値段が上がったからさあ大変、物価も劇的に上がるわよというのは素人の発想でして
全産業でみた石油の規模は実に小さいものなのです。
実際に石油価格だけ２倍に上昇しても物価指数は1%も上がりません。

日本経済は石油がなければ壊滅しますから、その実態が大きく見えがちですが、
石油が輸入されている限りは経済が滅茶苦茶になるとかの懸念はありません。
寧ろ多額の国債の方がはるかに心配な材料であったりするわけです。

回答No.4

omeger

ここのところ、予算が均衡していた年はなく赤字が常態のため、
予算が不足する事自体は特別なことでもありません。
国の支出のうち、燃料費の割合は大きくないと思われますし、
経済情勢に懸念がある時期に大規模な増税を雨天決行すると、
深刻な景気後退に陥る危険性があります。

2004年以降に財政赤字の幅は以前よりも改善されていますが、
これには景気回復による法人税収の増加の寄与もあります。

原油・原材料高→価格転嫁できず＋消費マインド悪化
→利益減少→法人税収減少→財政悪化
という懸念はあります。

・一般会計における歳出歳入の状況(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014c.htm

・一般政府基礎的財政収支(プライマリーバランス)÷名目GDPの予想
(OECD Economic Outlook No.82 2007年12月より)
(+は黒字 -は赤字)
1997年 -2.7%
1998年 -4.4%
1999年 -5.9%
2000年 -6.2%
2001年 -4.9%
2002年 -6.6%
2003年 -6.6%
2004年 -5.0%
2005年 -5.6%
2006年 -2.1%
2007年 -2.5%
2008年 -2.9%
2009年 -2.3%

・時事通信 2008/06/02-16:08 昨年度、２年連続予算割れへ＝材料高で法人税収鈍化－財務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060200570
「財務省は２日、２００７年度の税収が補正後予算の見積もりを２年連続で
下回るとの見通しを明らかにした。年明け以降の円高や原材料価格急騰が企
業収益を圧迫し、法人税収の伸び悩みが予想されるためだ。税収の落ち込み
分は数千億円規模と見込まれるが、長期金利が想定を下回ったことによる国
債利払い費抑制などで挽回（ばんかい）できるため、赤字国債の追加発行は
避けられる見通し。
財務省が２日発表した４月末の税収実績によると、昨年４月からの累計税収
は前年同期比５．９％増の４２兆９６６４億円で、補正後予算に対する進ち
ょく率は前年同月に比べ０．９ポイント低い８１．８％。このうち法人税の
累計税収は３．８％増の８兆９９５５億円で、進ちょく率は１．７ポイント
低い５６．４％にとどまった。
　法人税収の半分近くを占める３月期決算法人分は７月に判明するが、財務
省は「為替・株価、原材料価格などの市場動向や決算の内容を踏まえれば、
補正後予算の達成は難しい」とみている。 」

回答No.3

oska

＞「その為緊急増税します。」の政府発表が無いのはどうしてでしょう？

自民・学会連立政権は「自己に不利な情報は流さない」のが常識です。
福田は「ガソリン価格が下がって、ガソリン消費量が増えるのは、温暖化防止に反する」と主張しています。
が、彼が乗っている公用車は「リッター３キロから５キロ」ですよ。
軽自動車・小型車に乗っている国民と政治家。どちらが温暖化に不利かは一目瞭然です。
しかし、自民・学会連立政権では、何事も無く燃費の悪い公用車を使っています。
（専属運転手の年収は１０００万円前後ですよ）

自衛隊費用ですが、ガソリン価格がリッター２００円になっても大した事はありません。
予算時の対ドル換算だと、２００円になっても充分対応可能です。
逆に、２５０円前後にならないと「予算が余ります」。
防衛省（など各省庁）としては「予算が余る事態は、絶対に避ける」必要がありますから、関連団体から高額で燃料を調達したり、米軍などに燃料サービスを行なうでしよう。
インド洋上での多国籍軍への給油は、（政府経由）自衛隊からの無償援助ですよ。

回答No.2

noname#29549

今や政財界も自分たちの事ばかりが必至で、不利益な政府発表はもちろん報道発表や最近ではインターネットでの規制等していると思います。原油価格の事でも、その事によっての話題でも食品値上げや消費税の値上げを仄めかす記者会見ばかり、国費の無駄使い等や政治についても誤魔化しが多く、国会批判になる「緊急増税」なんて政府が発表するわけないと思います。そのため世界が苦しんでいるのだから増税や社会問題（高齢者問題たばこ等値上げや食品値上げにすり替え、他国の消費税と比べ日本はましだと唱えていますが、他国は長年にわたりそれらを値ずかさせ、その分の社会保障や福祉等を考え手厚くし環境問題にも力を取り組んでいますが、日本は国が無駄ずかいのつけを庶民や老人までに押し付け、表現の自由を取り上げ、暴動にならぬ様にする事ばかりです。「ちなみ、今日のニュースで、まともだったと思う事は重油高値でイカ漁の魚船が出せないと言うニュースでした。」こんな文でも削除されてしまうと思いますが？・・・

回答No.1

rikukoro2

自衛隊経費の内訳
１８年度防衛費の歳出総額は４兆７９０６億円

内訳は人件・糧食費２兆１３３７億円（前年度比１％、２２５億円減）、物件費が歳出化経費１兆７４３９億円（同０・４％、７７億円増）、一般物件費９１３１億円（同２・６％、２４６億円減）の計２兆６５７０億円で、新規後年度負担は１兆７７０８億円（同０・３％、５０億円減）。このうち歳出化経費は３５１億円の繰り延べ措置後の金額。為替レートは１ドル１１１円。
１８年度の活動経費となる契約ベースの物件費内訳は、修理費７７０８億円（同２９４億円増）や教育訓練費等１７７６億円（同２９億円増）、油購入費６６９億円（同１０７億円増）などの維持費等が計１兆１５３億円（同１２７億円増）、基地対策経費が４８３２億円（同２２０億円減）、研究開発費１６２７億円（同９８億円減）、装備品購入費等５１８５億円（同５６０億円減）、航空機購入費１４１５億円（同５５１億円減）、艦船建造費１７０４億円（同８３５億円増）、施設整備費等１１４９億円（同１６０億円減）、その他７７３億円（同２９億円減）となっている。

つまり・・・油購入費６６９億円
防衛費全体４兆７９０６億円のうち0.013％です
たとえ経費が1.5倍になっても・・・0.019
　しれたもんです・・・